原発規制、責任の明確化を　ＩＡＥＡが０７年調査で勧告

　国際原子力機関（ＩＡＥＡ、本部ウィーン）が２００７年の専門家による訪日調査で、日本の原子力安全規制の関係機関は責任分担が不明瞭だと指摘し、原子力安全委員会と経済産業省原子力安全・保安院の「役割を明確化すべきだ」と日本政府に勧告していたことが２５日分かった。

　ＩＡＥＡは、原子力利用を推進する立場の経産省から、保安院の独立性を確立する法的措置を取るよう助言もした。しかし、勧告や助言を受けた抜本的な対策は取られなかった。福島第１原発事故で来日したＩＡＥＡ調査団は２５日から本格調査に入ったが、今後、日本政府が外部の指摘を生かせるかが問われそうだ。

　ＩＡＥＡは０７年６月、日本の関係機関から聞き取り調査を実施。独自の安全基準に照らして報告書をまとめた。報告書は「原子力安全のための組織の責任分担は、もつれ合っているように見受けられる」と指摘。また、規制が技術的な観点に偏って、人や組織の要因を軽視しているとして、原子力安全委と保安院の役割の明確化など２８項目の勧告・助言をした。

　報告書は、日本では原発は安全との前提から、設計基準を超える「シビアアクシデント（過酷事故）」対策の法的規制が存在しないと指摘。過酷事故に十分に備えるよう求めたほか、保安院の原発立ち入り検査の実効性に疑問を投げかけた。