中国が地方政府の債務処理計画、国家経済へのリスクと認識

2011年 06月 1日 09:51 JST
 
check

 [北京 31日 ロイター] 事情に詳しい複数の関係者によると、中国の規制当局は地方政府の2─3兆元(3080億─4630億ドル)の債務の処理を計画している。巨額債務を抱える地方政府の財政改革の一環で、デフォルトが多発し国家経済の安定を脅かすリスクの軽減が目的。

 中央政府が地方政府の不良債権問題に本格的に取り組むのは、これが初めてとなる。 

 中央政府は融資の一部の返済を引き受けるほか、「4大銀行」を含む国有銀行に一部の不良債権の放棄を求める方針。

 債務の一部は新たに設立される法人に移されるほか、これまでは検討の対象外だった民間投資家の関与も歓迎される見込みという。 

 中央政府はまた、地方政府による債券発行を解禁する方針で、より透明性の高い方法で調達した資金による財政の立て直しをはかる。

 ある関係者は、調査により政府は地方の借入額が約10兆元とみているとの結果をまとめた。国内メディアは、このうち約2兆元がデフォルトとなる可能性を指摘している。

 アナリストの多くは、地方政府の不良債権増大について、特に経済成長の減速時の主要リスクと指摘。ただ、政府による救済で銀行危機が拡大するとの見方はほとんどない。 

 <実施は6月からとの見方も>   続く...

 
 
 
 
 
 

ロイターオンライン調査

写真

菅首相が表明した自然エネルギーの総電力に占める比率を20%に拡大する構想はソフトバンクの孫正義社長の影響を強く受けているようだ。  ブログ 

 
広がる反政府デモの動きをチェック