東日本大震災：仮設用地の確保難航　宮城・南三陸町

津波に襲われた宮城県南三陸町。山あいには仮設住宅の用地も少ない＝２０１１年３月１３日、本社機から貝塚太一撮影

宮城県南三陸町の避難所。町民の３分の２は町内での生活を望んでいる＝同町総合体育館で、高山祐撮影

　東日本大震災の大津波で壊滅的な打撃を受けた宮城県南三陸町では、「町内に仮設住宅ができるまで」という苦渋の決断で被災者約１０００人が町外への集団避難を開始した。しかし、同町の市街地は復旧が進まず、被害を免れた山間地に仮設住宅を建てたくても、まとまった用地を確保できるめどが立たない。政府は町外にも仮設住宅を建てるよう促すが、故郷を離れたくない住民の思いは強く、仮設住宅への移転は難航している。【高山祐、西田進一郎】

　「生まれ育った町の外さ出たくないっていう被災者の気持ちを考えてみれ。『あそこも駄目』『ここも駄目』って言ってたら町の中さ、どこも住めなくなる。町自体がなくなるだろ」。県と同町の間で仮設住宅の建設地をめぐる調整が滞っていた３月下旬、同町選出の高橋長偉前県議会議長は県幹部に電話し、町外の仮設住宅に集団避難することは「町の消滅」につながるという危機感を伝えた。

　震災前に約１万８０００人の人口だった同町だが、津波被害で約７割の家屋が全壊し、約９０００人が町内４５カ所の避難所で生活している。町は仮設住宅ができるまで、いったん町外に集団避難する案を示したが、約３分の２が反対を表明。被災者の間に「一度離れたらみんな戻って来れなくなる」（５３歳主婦）との不安が募る。

　政府は震災後２カ月で約３万戸の仮設住宅建設を業界団体に要請し、さらに約３万戸の上積みも予定。阪神大震災時の約４万８０００戸を大きく上回る戸数が建設される見通しだが、それでも被災者側の不安を払拭（ふっしょく）できない。津波によって丸ごと街を破壊された被災地に建設用地を確保するのは難しい。

　南三陸町は震災後、休眠中の農地など民有地の活用を県に打診したが、県側は難色を示した。民有地を借りる場合は地権者とのトラブルが懸念され、特に農地の場合、一時的に仮設住宅を建てた後に農地に戻せるかがネックになる。

　農林水産省は３月２３日付で非常災害時の仮設住宅設置に農地転用許可はいらないことを周知する文書を都道府県知事あてに出したが、撤去後の責任を負うのは県。担当者は「国が全面的に責任を負う制度面の整備がないと動けない」。県側は今月になって民有地の使用を許可した。

　「１０００戸ぐらいは町の土地で頑張れるかな」。佐藤仁町長は３日、こう語ったが、必要な仮設住宅数は約３５００戸。残り約２５００戸分の用地を町内に確保できる見通しは立っていない。政府の被災者生活支援特別対策本部の担当者は「離れたくない心情も分かるが、自治体が避難所の支援に手いっぱいのままでは先になかなか進まない。後で戻る前提で、一時的な町外避難を検討してほしい」と話す。

　宮城県の村井嘉浩知事は４日、県庁を訪れた松本龍防災担当相に「７万人近い避難者とその数倍の自宅避難者の避難生活が長期化する。仮設住宅などの供与にあたっては柔軟に対応してほしい」と要請。松本氏は「国と県がしっかり手を取ってやっていく」と応じた。