日銀短観：震災後、景況感悪化　３月、異例の再集計

　日銀は４日、東日本大震災の発生前後の回答を分けて再集計した３月の企業短期経済観測調査（短観）を公表した。震災後の３月１２日以降の回収分では、景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）は大企業・製造業でプラス６、３カ月後の先行きを示すＤＩはマイナス２だった。震災による生産活動の停滞などを懸念し、景気の先行きの見方が大幅に悪化していることが浮き彫りになった。

　ＤＩは、景況感が「良い」と回答した割合から「悪い」と回答した割合を引いた数値。プラス幅が大きいほど景況感は良く、マイナスが大きいほど悪い。

　震災前に回収した大企業・製造業のＤＩはプラス７、３カ月先の予測はプラス３だった。先行きＤＩの悪化幅は、震災前回収分が４ポイントだったのに比べ、震災後回収分は８ポイントと２倍に拡大しており、震災後に先行きに対する景気認識が急速に悪化したことがうかがえる。

　大企業・非製造業も、震災後回収分は先行きがマイナス４と、足元のＤＩのプラス７から１１ポイントも悪化。震災前回収分がプラス１から０と１ポイントしか悪化していないのと比べると、大幅に落ち込んだ。

　３月短観の回答率は９５．６％で、震災が発生した３月１１日までに回答した企業が全体の７２％、１２日以降の回答は２３．６％だった。日銀は１日に全体を集計した３月短観を発表したが、震災の影響を探るため、異例の措置として震災前後で分けて再集計した。【大久保渉】