自民党・公明党・たちあがれ日本の3党は、菅総理大臣の下では東日本大震災からの復旧・復興や原発事故の収束は実現できないなどとして、菅内閣に対する不信任決議案を衆議院に提出しました。一方、民主党内では、小沢元代表、鳩山前総理大臣、それに原口前総務大臣も相次いで不信任決議案に賛成する意向を固めるなど、2日の採決を前に決議案に同調する動きが表面化しているのに対し、執行部側はこうした動きに厳しく対処したいとしており、民主党は分裂含みの展開となっています。
菅内閣に対する不信任決議案を巡って、自民党の谷垣総裁と公明党の山口代表は、菅総理大臣との党首討論を終えたあと、国会内で会談し、菅総理大臣の下では東日本大震災からの復旧・復興や原発事故の収束は実現できないという認識で一致しました。そして、自民・公明両党の幹事長らは、午後6時前、横路衆議院議長に不信任決議案を提出しました。内閣不信任決議案は、衆議院議院運営委員会の理事会で取り扱いが協議された結果、2日の衆議院本会議で採決が行われることになりました。一方、民主党内では、小沢元代表が、菅政権の原発事故への対応は不十分で、これまで自発的な辞任を求めてきたものの受け入れられなかったとして、決議案に賛成する意向を固めたのに続いて、先月31日に菅総理大臣と会談し、自身の進退も含めた決断を求めた鳩山前総理大臣も、決議案に賛成する意向を固めました。また、原口前総務大臣も賛成する意向を固めました。また、小沢氏に近い鈴木総務副大臣ら副大臣3人と政務官2人の5人が、内閣不信任決議案が提出された場合には、菅総理大臣の東日本大震災への対応などから反対できないとして、辞任する意向を固め、辞表を提出しました。これに対して岡田幹事長は、輿石参議院議員会長と会談するなど、今後の対応を協議しました。岡田氏は、記者団に対し「東日本大震災からの復興に向けて日本全体が一つになろうというときに、足の引っ張り合いをしている姿は、国民に本当に申し訳ない。党内の現状には私も責任を感じるが、民主党の所属議員が菅総理大臣を不信任とするのはあってはならないことだ。賛成者が一人でも少なくなるよう、最後まで努力し、粛々と否決したい」と述べました。岡田氏ら党執行部は、決議案に同調する動きが広がらないよう、党内の働きかけを続けています。また、菅総理大臣に近い議員グループは、衆参両院の国会議員およそ30人が出席して会合を開き、結束して決議案を否決することを確認しました。こうしたなか、党内の若手有志の衆議院議員らは、安住国会対策委員長を訪れ、決議案への賛成者を1人でも減らすためには、執行部が現在の党運営を見直す必要があるとして、両院議員総会の開催などを求める申し入れを行いました。これに対して、安住氏は「決議案の採決後に両院議員総会を開く方向で検討したい。党運営も改善できるところは改善したい」と述べました。民主党は、2日に行われる不信任決議案の衆議院本会議での採決を前に、小沢氏や鳩山氏ら党内実力者が決議案に同調する動きが表面化しているのに対し、執行部側はこうした動きに厳しく対処したいとしており、民主党は分裂含みの展開となっています。