不信任案、小沢系大量造反か　民主、分裂含みで緊迫

　自民、公明両党は１日、東日本大震災後初の党首討論で菅直人首相の震災対応を批判、退陣を迫った後、内閣不信任決議案を衆院に提出する。２日午後の衆院本会議で採決される見通し。民主党で小沢一郎元代表に近い議員らの大量造反が見込まれ、政局は政権党分裂含みの緊迫局面を迎えた。

　憲法の規定で不信任案が可決されれば、首相は総辞職か衆院解散・総選挙を迫られる。小沢氏は、鳩山由紀夫前首相が首相との５月３１日夜の会談で退陣を求め拒否されたことを踏まえ、周辺に「これで党内対立を回避する方法はなくなった」と不信任案に賛成する姿勢をにじませた。

　不信任案は与党から約８０人が賛成に回れば可決される。共同通信の取材では、小沢氏に近い衆院議員約１００人のうち、４０人強が小沢氏が賛成に回った場合は追随する見通し。２０人強は反対の意向で、態度保留の約４０人の対応が焦点となる。ほかに鳩山グループが態度を保留しており、鳩山氏本人の決断次第で１０人前後が欠席を含めて造反する可能性がある。

　小沢系の鈴木克昌総務副大臣、内山晃総務政務官は辞意を固めた。

　民主党で鳩山グループに所属する海江田万里経済産業相と大畠章宏国土交通相は、不信任案採決で反対票を投じる考えを記者団に示した。