「東京電力で信用できるのは勝俣と吉田だけだ」。菅直人首相は福島第１原子力発電所の事故が少し落ち着いた後、官邸執務室で向き合った著名なエコノミストにこうこぼしました。首相は原子炉の冷却作業などで思うような効果が出ない状況へのいら立ちをあらわにしてきました。そんな中で信頼の言葉を口にしたのは、東電の勝俣恒久会長と福島第１原発の吉田昌郎所長の２人だったわけです。

■東電への不信感を増幅

　首相自身が３月15日に突然、都内の東電本社に自ら乗り込んで幹部を怒鳴ったことは野党から「パフォーマンスだ」などと批判を浴びました。

　しかし、その背景には事態の有効な打開策を打ち出せない東電の清水正孝社長や武藤栄副社長らへの強い不信感があったのは間違いありません。途中から事故対応の前面に出て政府との信頼回復に動いた勝俣会長の采配に期待する空気が生まれたのは自然の流れといえました。

　もう１人。放射線漏れの危険な状況が続く事故現場にとどまって命懸けの作業を指揮し続ける吉田所長への感謝の言葉も首相や側近から折にふれて語られるようになりました。首相が東日本大震災の翌日の３月12日朝、周囲の反対を押し切って福島第１原発の事故現場に乗り込んだ際に直接、説明を受けたのが１つのきっかけです。ところが、それから２カ月以上たって吉田所長の名前は別の意味で政権を揺さぶることになりました。

　原子炉の冷却作業に関する政府や東電の説明内容は二転三転します。

　「３月12日19時４分に海水の注水を始めたが、首相官邸の了承が得られていないと判断し同25分に停止した。再開は20時20分になってから」というのが当初の説明で、班目春樹原子力安全委員長の「再臨界の可能性はゼロではない」という発言が作業の中断を招いたと与野党から問題視されました。しかし東電の再調査の結果、５月26日になって「東電本店は注水停止を指示したが、現場の吉田所長の判断で注水は継続していた」と説明は覆りました。

■最終責任は首相官邸に

　今回のクイックＶｏｔｅの投票結果では、原子炉への注水の有無という極めて重要な情報の混乱について「首相官邸の責任が大きい」という回答が６割を占めました。

　政府への説明が不徹底だとして慌てて現場に注水中止を指示したのは東電本店であり、重要な指示を無視して注水を続けた責任者も東電の吉田所長です。しかし、こうした右往左往ぶりを生んだ根本的な原因は、首相や閣僚など政府の側にあるのではないかという厳しい視線がうかがえます。

　首相は国会答弁などで「原発を直接運転する現場の責任者の判断は法律上も認めているし、結果として注水を続けたことは間違いではなかった」と吉田所長を擁護する発言を繰り返しています。問題の本質が国民の生命がかかった重大局面で、政府は事態の把握や指揮命令の徹底すらできていなかったという点にあるのは間違いありません。

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　菅内閣の支持率は22.0％でした。前回は20.3％でした。