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帰宅困難者への対応策を協議

東日本大震災の当日、鉄道が止まり、いわゆる「帰宅困難者」が駅からあふれて混乱したことを受けて、相模原市は、課題と対策について話し合う会議を開きました。３１日の会議には、相模原市の危機管理や交通対策などを担当する部署の課長ら１３人が出席しました。
はじめに、震災当日の市内の状況についてＪＲ線と京王線が乗り入れる橋本など７つの駅の周辺では最高であわせて２５００人を超える帰宅困難者があふれたために、市が、学校や公共施設など１４か所を一時避難所として開設したことが報告されました。
続いて、鉄道会社との調整を担当した職員が、課題を説明し、電話がつながりにくかったため電車の運行情報や駅の周辺の混雑状況を把握するのに手間取ったことをあげました。
そして、駅からあふれた人たちを安全に誘導するため無線機を持った職員が駅に行き市役所にいる職員とやり取りをすることについて、今後、鉄道各社と話し合う方針を確認しました。
相模原市危機管理室の武田伸彦室長は「これまで長時間にわたって鉄道が動かない事態を想定していなかった。帰宅困難者を受け入れる避難所の設置についても見直しを行っていきたい」と話していました。

06月01日　05時56分

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