独電力大手、政府提訴へ＝脱原発と課税で負担二重

　【フランクフルト時事】独電力・エネルギー大手エーオンは31日、ドイツ政府が脱原発を決めた後も核燃料税を維持するのは二重の負担になるとして、同税の廃止を求め政府を提訴すると発表した。同時に、原発政策変更で数十億ユーロの損失が発生するため、補償を求めるという。独連立与党は30日に2022年までの脱原発で合意したが、戦略修正を迫られるエネルギー業界との調整には時間がかかりそうだ。
　核燃料税は、発電に使う核燃料の量に応じて電力会社に課税される。エーオンは「核燃料税はそもそも違法。原発稼働期間を短縮しながら課税を維持すれば、違法性はさらに増す」と主張。また、政府が以前に決めた原発延命を前提に各種投資を行ったため、延命撤回で多額の損失が発生するとした。　

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