「エ〜シ〜」大量放送、もめる料金の帳尻合わせ
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20110530-OYT1T00882.htm?from=top
2011年5月30日19時44分 読売新聞

　東日本大震災後、民間放送では多くの広告主がＣＭを自粛し、「ＡＣジャパン」（旧公共広告機構）のＣＭが大量に放送された。

　広告収入が得られず、２０億円近い減収となった放送局がある一方、広告主もＣＭをＡＣに切り替えたことで十分な広告効果を得られなくなっている。災害時の広告料金の取り扱いについて明確なルールがなかったため関係者の負担は重く、放送局、広告主、広告会社の業界３団体は６月にも協議を始める予定だ。

　ＡＣジャパンは、テレビで流したり、新聞に載せたりする無料の公共広告を通じて啓発活動を行っている公益社団法人。広告主となる一般企業や広告会社、メディアなど約１２００社が会員で、その会費で運営されている。

　在京民放各局は震災後、最長３日間、ＣＭなしで震災報道を続けた。その後、通常番組に戻したが、広告主側がＣＭを自粛した結果、多くがＡＣに切り替わった。

　ＣＭ総合研究所によると、通常は１日に約５００社のＣＭが放送されるが、在京民放がすべてＣＭを再開した３月１５日でも４分の１以下の１１９社にとどまった。ＡＣは１週間後の３月１８日まで全ＣＭの８割程度を占め、３月末までに約４万５０００回放送された。

　日本民間放送連盟によると、放送局の編成方針でＣＭを外す場合には広告主から広告料は入らない。一方、広告主側の判断でＡＣに切り替える場合には、広告料は放送局側に支払われる。

　ただ、今回は番組内容が変わったり、企業自身が被災していることから、放送局に広告料の減額を求める広告主も多い。しかし災害時のＣＭの取り扱いに関する明確なルールはなく、放送局、広告主、広告会社３者の交渉は難航している。
　

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