不信任案巡り民主党内動き活発化

5月31日 16時19分

菅内閣に対する不信任決議案を巡って、民主党内の菅総理大臣に近い議員グループや旧民社党出身者を中心とするグループが、「今は震災からの復旧・復興を急ぐべき時だ」として、決議案に反対する方針を確認する一方、小沢元代表に近い議員も会合を開くなど、動きが活発になっています。

菅総理大臣に近い議員グループの会合には、衆参両院の国会議員およそ３０人が出席し、座長を務める江田法務大臣は「今は東日本大震災からの復興に向け、国民と一体となって当たるのが当然で、採決では圧倒的多数の力で決議案を葬らなければならない」と述べ、協力を呼びかけ了承されました。また、旧民社党出身者を中心とするグループは、１０人余りが出席して会合を開き、議員団長を務める直嶋元経済産業大臣が「震災の復旧・復興が急がれるときに決議案提出の動きが出ていることに、被災者や国民の多くは強い怒りの気持ちを持っており、断固、否決すべきだ」と述べ、グループとして反対する方針を決めました。これに対して、小沢元代表に近い議員グループも衆議院議員およそ２０人が出席して会合を開き、会長を務める鈴木総務副大臣が、小沢氏が３０日、決議案への賛成に含みを持たせたことなどを報告しました。このあと、鈴木副大臣は、記者団に対し「今の状況を変えるために決議案に賛成して、流れを変えていこうという人はたくさんいると思う。私自身は、まだ時間があるのでじっくり時間をかけて考えたい」と述べました。また、小沢氏に近い山岡副代表は、党内の議員に対し「菅総理大臣は不信任決議案が提出される前に身を引くべきであり、保身を優先するなら決議案を可決させるしか道がない」として、同調を求める内容の文書を配布しました。一方、３０日に小沢氏と会談した鳩山前総理大臣は、党の代議士会で、２５年の永年在職表彰の祝いで岡田幹事長から花束を贈られ、「今まさに新たな覚悟が求められている。国難のときをどう乗り越えていくか、それぞれの立場でご判断を願いたい。私もどう身を処していけばよいのか、まだ図りかねている」と述べました。