福島原発「津波の想定、過小評価」　ＩＡＥＡ報告書原案

　東京電力福島第一原子力発電所の事故調査のために来日した国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の調査団の報告書の原案が３１日、明らかになった。津波と地震による複合災害への対応が不十分だったことを指摘、東電をはじめ事故対応の当事者間で、責任の所在などの共通認識が欠けていると分析した。概要版が１日に公表される見通し。

　調査団は５月２４日から６月２日までの予定で来日。各国の原発への教訓を得るため、東日本大震災で被災した福島第一原発や第二原発、東海第二原発を視察したほか、東京電力、経済産業省、文部科学省などの関係者から聞き取り調査をした。

　報告書案は、事故を時系列で整理したうえで、得られた教訓を挙げた。

　福島第一原発事故の直接的な原因は地震と津波とし、電源や、炉心冷却に必要な多くの機能を失ったと指摘。東電は２００２年以降、同原発の津波の想定高さを見直したが、過小評価だったと認定。過酷事故対策も、準備されていたが、複数基の事故に対処するには不十分だったとした。