不信任案、小沢氏系５０人超が賛成意向　執行部締め付け

　自民、公明両党が一両日中にも衆院に提出する方針の菅政権への内閣不信任決議案に対し、民主党の小沢一郎元代表に近い５０人超の衆院議員が賛成する意向を固めた。朝日新聞の取材でわかった。小沢氏系議員らは中間派議員にも同調を求める一方、党執行部は締め付けを強めている。菅直人首相も３１日夜、鳩山由紀夫前首相と約２時間会談し、不信任案否決に理解を求めた。

　内閣不信任案は、横路孝弘議長と欠員の１人を除く４７８人が採決に臨んだ場合、可決には、社民党を除く野党と、民主党から７８人の賛成が必要だ。ただ、採決を欠席する意向の議員も数人程度いるため、その動向次第で可決ラインは変わる。現段階の約５０人の賛成だけでは可決に達しないが、大量に造反議員が出ることで、首相の政権基盤が一層弱体化することは確実だ。

　今回の取材では、与党の民主、国民新の両党と与党系無所属議員計３１４人のうち、首相や民主党執行部に近い９６人を除く２１８人を対象とした。このうち１５０人には本人に不信任案の賛否を尋ねた。原則実名での回答を求めたが、大半は匿名との条件付きでしか答えなかった。他の１６人は最近の発言を精査するなどして判断した。

　３１日夜時点の取材によると、１６６人のうち、不信任案に「賛成する」としたのは５３人。小沢氏に近い議員や小沢グループに属する議員が大半だ。小沢氏側近の松木謙公氏は「予算関連法案を通してもらうかわりに首相を辞めるべきだ。辞めないなら不信任案に賛成する」と明言した。

　一方、不信任案反対は６２人。うち小沢氏系でも４人が反対を表明した。５１人が賛否を明確にしなかった。