福島第１原発６号機を調査するＩＡＥＡの調査団＝５月２７日（ＩＡＥＡ提供）

　福島第１原発事故の原因解明に向け来日中の国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の調査団がまとめた報告書の素案が３１日、明らかになった。津波の危険性を過小評価していたと指摘したほか、規制当局の経済産業省原子力安全・保安院の独立性などを求めている。

　調査団は６月１日に官邸を訪れ、日本政府に手渡す。

　ＩＡＥＡ関係者によると、素案は「津波の危険性は明らかに過小評価されていた」として「原発の設計者や運営者は、天災のリスクの評価手法を最新の基準に更新し、きちんと評価すべきだ」と注文をつけた。

　保安院について「定期的な審査も含めて、深刻な事故に適切に対処し、取り締まりの独立性が保たれるべきだ」と言及。ＩＡＥＡが過去にも指摘したのに引き続き、保安院の独立性を確立するよう求めた。

　緊急時の対応について、初期段階の重要性を強調。「重大事故に対応できるように、初期対策をしっかりと策定しておくべきだ」とした。

　１、３号機の爆発の原因となった水素について、発生と爆発の危険性を詳細に評価し、危険を低減する取り組みが必要だとした。

　一方で「特殊な環境下でも、献身的に覚悟を持って働く熟練作業員たちの対応は模範とすべきだ」と称賛。原発周辺での住民の避難を含めた日本政府の対応を「素晴らしく、よく組織化されている」としている。

　東電が作成した事故収束への工程表について「新たな状況が発生した場合は修正が必要。国際協力による援助も考えられる」とした。

　素案は、福島原発の事故を、原子力安全の教訓とするよう国際社会に呼び掛けた。