装置の方も十二分に架空だろうという投資詐欺の話。

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110531-OYT1T00783.htm

燃える水」出資募る…無登録容疑で社長ら逮捕

　「水を熱分解して燃やし、エネルギーを生み出す『燃える水』の機器を開発している」などと架空の投資話を持ちかけ、多額の出資金を集めたとして、千葉県警は３１日、「エコシステム」（東京都墨田区江東橋）の社長、杉山良広容疑者（５３）ら役員ら６人を金融商品取引法違反（無登録営業）の疑いで逮捕した。

　捜査関係者によると、杉山容疑者らは２００９年頃、「１００万円の元手が数年で５００万円になる」などと、無許可で出資を募り、千葉県などの数人から１人につき数百万円、計約１０００万円を集めた疑い。被害総額は約４億円に上るとみられる。杉山容疑者らはダイレクトメール発送や説明会開催のほか、実在する大学教授の名前を無断で使ったチラシなども作り、出資を募っていたという。

（2011年5月31日16時38分 読売新聞）

　水の熱分解に要したエネルギー、取り返せそうにありません。

講義に使いたいのでメモ。
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/34374.html;jsessionid=D44293D05A3E29AF18BB8E81227E4C98

「がんにかかった」自己申告の4割は誤り- 国立がん研究センター

　国立がん研究センターはこのほど、疫学調査のアンケートで「がんにかかった」と回答した人のうち、4割が実際にはがんにかかっておらず、誤った申告をしていたとの研究結果をまとめた。

　岩手、秋田、茨城、新潟、長野、大阪、高知、長崎、沖縄各府県の10保健所地域の住民約9万3000人を対象に、2000年から04年にかけて行ったアンケートの回答とがん患者の登録症例を照合した。アンケートで「過去10年間に何らかのがんにかかった」と答えたのが2943人、実際にがんにかかり、登録されていたのは3340人だった。

　照合結果によると、「がんにかかった」と回答した人のうち、本当にがんにかかっていたのは60％。残る40％は、誤って申告していた。一方、がんにかかった人のうち、アンケートにも「かかった」と回答していたのは53％で、47％は申告していなかった。こうした自己申告とのずれについては、がんを告知されているかどうかに加え、がんであることを言いたくない、または自分はがんではないかと疑うといった心理が影響していると考えられるという。
　一方、米国やスウェーデンの調査では、がんになった人の約8割がアンケートにも正しく回答しているといい、「社会や文化、宗教などの背景の違いが関係しているのではないか」と分析している。

　同センターの研究班は、「インフォームド・コンセントが普及してきた最近においても、がん罹患を自己申告から正確に把握するのは難しいことが判明した」と指摘。さらに、「自己申告のデータによる研究では、信頼性の高い結果を得ることができない」とし、がんをはじめとする生活習慣病の実態把握や予防法解明のためには、法的に整備された疾病登録が必要だとしている。

　詳しくは、多目的コホート研究のホームページで。

　怪しい民間療法でガンが治った、系の話には、そもそもガンでないものがこの程度は入っているとして考えないといけないという話。

　より詳しい情報へのポインタはこれ。

　福島から避難してきた子供が避難先で放射能を理由に差別されたとか、福島からの転入者に放射能のチェックをさせようとしたつくば市が話題になっているので（追記：これは誤解と誤報によるものらしいことが判明　http://togetter.com/li/126247）、超簡単な解説を。

結論その１；放射能は洗って落とせば終わりです

　福島の原発から出る放射能が問題になっています。物質としては、ヨウ素、セシウム、ストロンチウムが主です。放射能というと、何か特別な恐いもののようなイメージを持つ人が居るかもしれませんが、その実体は身の回りにある元素に過ぎません。

　放射線を出す元素とそうでない元素化学的性質、つまり物質としての性質は同じです。
　元素の性質は、元素の周期表から大体予想できます。周期表の縦にならんでいるものは、似たような性質を持つことがわかっています。

　周期表を見ると、ヨウ素の列にならんでいるものには塩素やフッ素があります。セシウムの列には、ナトリウム、カリウムがあります。ストロンチウムの列には、マグネシウムやカルシウムがあります。
　ナトリウムと塩素の化合物で一番身近なものは塩化ナトリウムです。これ以外にも、ナトリウムは、炭酸塩を作ったり水酸化物を作ったりします。カルシウムも塩を作ったり水酸化物を作ったりします。
　セシウムやストロンチウムも、これと似たような化合物を作って土に混じり、水に混じるときはイオンとなって溶けていることが予想されます。

　放射能に汚染された場所に行くと、土埃と一緒に放射性のストロンチウムやカリウムが衣類にくっついったり、靴底にくっついたりします。放射性のストロンチウムやカリウムを含んだ水で濡れても、服や靴が汚されます。手に触れると手が汚れますし、風が強くて埃をあびると、顔や頭にもくっつきます。
　これらを取り除くには、手を洗う、シャワーを浴びる、靴や衣類は洗濯する、といったことだけで充分です。つまり、日常生活で、泥や埃の汚れを落とすというのと全く同じなのです。流し去ってしまえば、放射能の影響は残りません。

　汚染された地域から出て来た時には、放射能を測って、汚れていることがわかったら、速やかに良く洗えば良いのです。それ以上の対応は必要ありません。


結論その２；放射線を出す物質は体内に入れないようにしましょう（体の中は洗えませんから）

　長い間放射能に汚染された場所に居続けると、放射線を出す物質を吸い込んだり、意図せず口の中に入れてしまったりする確率が増えます。
　野菜が育つ時に、放射線を出すセシウムやストロンチウムを吸収してしまうこともあり、知らずに食べると、放射線を出す元素を体の中に入れてしまうことになります。

　体の中に入った元素を、洗い流すことはできません。ですから、最初から体の中に入れないような注意が必要です。つまり、マスクをして吸い込まないようにする、ものを食べる時は放射線を出す物質が無い環境で調理して食べる、放射線を出す物質を含んでいるものは食べないようにする、汚れたものは別に分けてさっさと洗ってきれいにする、といった注意です。


結論その３：人間は危険ではありません

　不幸にして、放射線を出す物質を吸い込んだり、食べたり飲んだりしてしまうことがあります。放射線を出す元素は、体の中に一定期間止まり、放射線を出し続けますから、その人は体の内側から被曝することになります。これを内部被曝といいます。
　しかし、この時に、その人の体の外に出てくる放射線はわずかですから、そのような事故にあった人の側に別の人が居ても、被曝の危険はありません。内部被曝した人は、別の人にとっては何の危険もありません。


　福島から避難してきた人を、放射能を理由に避ける理由はありません。


註）放射線を出す物質が膨大な量ある場合は、そこに近づくことすら危険です（原子炉建屋の中など）。また、濃度の高い放射性物質に触れたものは、くっついている量も多いですから、放射線を出す廃棄物としてわけて処理します。これは、原発で作業をしている人達にとって問題になることです。
　放射線を出す物質がすくなくても、長い間ふれているとやっぱり被曝の量が増えます。

　一般の方々の対応としては、長い間そこに居ない、飲まない食べない良く洗う、で充分です。


（追記）
　差別に過剰反応するあまり、測って安心したいというニーズや、本当に測って対処するべきときに抵抗を感じるようになったりしないか逆に心配しています。必要な測定まで、マスコミの差別探しの餌食になりはしないかと。
　差別、というのは、本人の努力や行動でどうにもならないことを理由に権利を侵害すること、です。これは理由の如何を問わずやっちゃいけない。
　必要なら測定して結果によっては洗いましょう、というのは、差別でも何でもないです。また。客観的には必要性が低くても、安心を求めて測定を行うというのも、情報が不足している状況下では必ずしも悪いことではないと思います。

　アートコミュニケーションについて書いた古い記事にコメントがついたので、会社のページを見に行ってみました。

弊社では複数のチャリティー企画を実施し、収益の一部または全額を日本赤十字社など指定公益法人・団体に寄付を行って参ります。現在、小額ながら各団体に100万円ずつ寄付をさせて頂いていますが、どうか皆様のご協力をお願い申し上げます。

　これから寄付予定の赤十字はともかく、アートコミュニケーションは、「各団体」などという曖昧な表現をせずに、既に寄付した団体名だけでもきちんと公表すべきと考えます。そうでなければ、本当に寄付が行われたかどうかを第三者が確認するすべがありませんので。紙媒体ならともかく、ウェブですから、寄付先一覧を公表するなど簡単なことでしょう。顧客情報ではないので隠す理由はありませんし、善行なのだから、詳細をあきらかにした方が、会社のイメージアップにもつながるはずですね。

　アートコミュニケーションというのは、私の勤務先大学宛に提訴の準備をしている、などと2009年10月に書き送ってきたくせに、未だに（2011年3月）訴状の１つもよこさない会社です。法人に対する訴訟の準備が当てにならない会社の主張ですから、やはり裏を取らないと安心できないと思います。

　まあ、私ならば、会社を通すなどといったわざわざ回りくどいことをせず、赤十字に直接送金しますけど。

　水道水の放射能汚染の報道のせいで、浄水器メーカーに問い合わせが殺到しているらしいです。しかし、慌てて浄水器を買いに走ってもあまり意味がないと思われます。

　放射性ヨウ素の環境中での存在形態ですが、空気中では、I2, HOI, CH3I, 粒子状のヨウ素として存在しています（ソース）。
　チェルノブイリの時の放射性ヨウ素計測では、フィルターで捕まえています（この文献、アブストラクトのみ）。これは、エアロゾルに付着したものをエアロゾルの粒子ごと捕まえるので、フィルターが使えたと考えられます。雨水からの抽出は、chloroform extraction であると書かれています。

　「原発事故ニュースの中に放射能を防ぐ「フィルタ」があるという表現が度々出て」くるそうですが、これは、発電所から直接空気中に漏れ出した放射性同位元素の微粒子や、放射性同位元素がエアロゾルに付着しているものを取り除いているのでしょう。

　ところが、ヨウ素が水に溶けた場合は、空気中とは異なり、I-（ヨウ化物イオン）や、IO3-（ヨウ素酸イオン）という形で存在することになります（水道水の放射性ヨウ素は煮沸で幾分減るのだろうか？）。

　この場合、ヨウ素の入った水からヨウ素を除去するということは、食塩水から真水を作るのとだいたい同じです。

　食塩水を煮沸すれば、水が蒸発して濃い食塩水が残ります。また、活性炭と中空糸膜を使った浄水器では、食饌水は真水にできません。ですから、煮沸して残った水を飲むのは却ってよくないし、普及型の浄水器を慌てて購入する意味もありません。
　ただし、煮沸による濃縮が問題になるのは、長時間沸騰させて煮詰めた残りを飲んだ場合の話です。薄い食塩水を作って、加熱殺菌できる程度煮込んでも、見た目で水がさほど減っていなければほどんど塩辛さはかわらない、というのが日常経験するところです。ヨウ素についても同じです。被災した地域では、水の入手が困難だったり、安全のために水を加熱殺菌することが必要になったりするでしょう。どうか、滅菌のための加熱をためらわないでください。放射線もリスク要因ですが、感染症も健康に被害を及ぼします。

　浄水場でも活性炭処理はしていますから、その活性炭で除去できなかったのであれば、家庭用浄水器の活性炭で除去はほとんど無理でしょう。また、活性炭などのフィルターで除去できるのは、細かい塵などの粒子に付着しているヨウ素だけで、イオンとなって溶けているものは通過してしまいます。
　これだけだと、家庭用浄水器の意味がなさそうに見えますから、念のため補足します。家庭用浄水器には、安全のために入っている次亜塩素酸を飲む直前に取り除いておいしくするとか、水道配管の劣化によって混入する錆や、配管保護のために行ったコーティングが原因のわずかな臭いを取り除いたりする効果があります。

　さて、食塩水を真水にする方法として、イオン交換する、蒸溜する、逆浸透膜（RO）フィルターを使う、といったものがあります。これらの方法であれば、水中のヨウ素も除去可能です。

　一方、その他の水処理装置、たとえば、電解水（アルカリイオン水を含む）製造装置や磁気活水器を使っても意味がありません。この騒動に便乗した売り込みが行われる可能性がありますので、慌てて買わないように注意してください。

　これによると、環境中に放出される放射性同位元素のうち、要注意なのは、セシウムやストロンチウムではなく、ヨウ素だということです。ヨウ素は半減期が８日と短い上、発生源の状況も変動しています。今、、コストをかけて純水製造設備を一般家庭に入れる必要があるか、というとそれも疑問です。物理・化学的に手段が存在するということと、それを現実の社会において実行するかどうかの判断は別です。

　現状でのリスクについては、社団法人日本放射線学会の解説をごらんください。

　健康に被害を与えるリスク要因は他にもたくさんありますので、どれにどこまでコストをかけるかは、リスク管理の問題になります。私にはすぐには答えられません。中西準子先生あたりがご専門かしら、と思いつつ……。


【補足】
　安価で手間のかからない方法として、水を汲み置いて放射性ヨウ素が減るのを待つ、ということをすぐ思いつくわけですが……。水道水は次亜塩素酸で殺菌されていますが、時間が経って濃度が減ると、再汚染への抵抗力が失われます。長期に汲み置くのであれば、時々、殺菌用の次亜塩素酸を追加するなどして、感染症に注意してください。

　水源がきれいな場所にある水道局では、活性炭処理をせず、殺菌のみ行っている場所もあるようです。その場合も、仮にヨウ素が混入したとして、家庭用の活性炭を使った浄水器に効果がほとんど無いだろうという結論はかわりません。team-nakagawaが実験を依頼して調べたところ、煮沸で飛ばないことが確認済みです。おそらく、左巻さんの指摘のように、イオンとして存在していると考えられ、この場合は活性炭では吸着できません。ほとんど、というのは、ヨウ素が水の中の塵などと結合している分があれば、塵ごと取り除けばその分だけは減るだろう、という意味です。

停電計画はYahooがミラーしています。
電力会社のページがつながりにくい場合でもこちらから情報を得ることができます。

個人的連絡
山形市も計画停電の区域に入っています。停電後、山形大学のノードがどれくらい早く復帰するかわかりませんし、サーバーが落ちたままになる可能性もあります。
メールが届かない場合の私への連絡は、Twitterで、@apjにする、できればダイレクトメッセージでお願いします。大量のツィートが流れているので見落とす可能性があります。

アドバイザーを担当している学生さんの安否確認中。

それから、首都圏停電の影響ですが、第４グループが実施された場合、山形大学ノードがひっかかるため、大学へのネットワーク通信が停止することがわかりました。

　金曜夕方から丸一日停電でしたが、復旧後はライフラインに問題ありません。

　今やっていること。
　余震に備えて、携帯や充電式電池に充電中。次にでかいのが来て停電しても持ちこたえられるように。
　身に付けられるものの中にミニサイズのヘッドランプを入れておく。肌身離さず。両手が空くので、夜になって本棚が倒れた部屋の片付けをするのが楽だった。夜も手元に確保。
　風呂にはさっさと入り、入った後で湯を流し、水を少し入れておく。集合住宅なので停電→断水が起きる。トイレの水と飲料水が確保されていれば自宅籠城する羽目になっても暫くは何とかなる。
　停電が長引いた場合に備えて、携帯式の濾過器の用意。昔アウトドア用に買ったが幸いにして使う羽目にならずに済んでいたもの。

　停電後も数時間は携帯の中継施設のバッテリーが活きているから通信可能だけど、その後は完全に通じなくなる。次に停電を伴うような揺れが来たら、安否情報をツィッターかブログに投稿してそのまま沈黙、って対応にしよう。手助けもできない地域の被害情報にかじりついていても電池が消耗するだけだし、そういう情報は後からゆっくり見て、募金等で対応すればいい。

　食料品は必要な分だけ、明日通勤途中に購入しよう。数日少々不自由すれば回復するはずだし。

　持って無くて欲しいと思ったもの。
　足先が冷たくなるので、アウトドア仕様の暴漢防寒（！）靴下とか足元保温具はあった方がいい。
　人力で充電できるラジオとか充電式電池の充電器。

　FM山形は頑張ってるけどまだしゃべりが冗長で情報密度が足りないと感じた。停電が続くと、電池の残りを気にしながら地元の復旧状況を知りたい状況になるわけで、できるだけ短い時間で多くの情報を得られるようにする、いつスイッチを入れても一定時間聴けば必要な情報が得られるように内容はもっと繰り返す、和ませることよりも情報の正確さと単位時間あたりの量が大事。

　「解雇規制の正体は企業の人事権である」by野川忍（@theophil21）。なかなか良いまとめでわかりやすい。

　人事権手放す気がないのに解雇規制撤廃しろなどという、企業にとってのみ一方的に都合のよい話を受け入れる必要はない。

　asahi.comの記事より。

「保護者の苦情で不眠症」教諭提訴　保護者「娘に差別」
2011年1月18日4時1分

　埼玉県の市立小学校に勤務する女性教諭が、再三クレームを受けて不眠症に陥ったとして、担任する学級の女子児童の両親を提訴していたことがわかった。慰謝料５００万円を求め、さいたま地裁熊谷支部で係争中だ。文部科学省によると、「保護者が学校を訴える例はあるが、逆のケースは聞いたことがない」という。

　提訴したのは昨年９月。訴状などによると、教諭は１９９１年に教員になり、昨年４月からこの女児の学級を担任。同年６月、女児と他の女子児童とのいさかいを仲裁した際、母親から電話で「相手が悪いのに娘に謝らせようとした」と非難された。

　これを皮切りに、同月末から７月中旬にかけて、児童の近況を伝える連絡帳に母親から「先生が自分の感情で不公平なことをして子どもを傷つけています」などと８度書き込まれた。

　さらに、父親や母親から文科省や市教育委員会に対し、口頭や文書で批判されたほか、女児の背中に触れただけで警察に暴行容疑で被害を訴えられたという。

　こうした一連の行為により教諭は不眠症に陥り、「教員生活の継続に重大な支障を生じさせられた」と主張している。教諭ら学校側と両親が話し合う場も設定されたが、両親が拒否したという。

　小学校側は提訴の翌月、市教委に対し、「モンスターペアレンツに学校や教師が負けないようにし、教諭が教員を代表して訴訟を行っていると受け止めている」という校長名の文書を提出している。

　両親は訴訟の中で、連絡帳への書き込みについて「娘は繰り返し嫌がらせや差別をされ、ストレスで体調が悪くなっている。このままでは学校に行けなくなってしまうので、抗議した」と説明。市教委に文書を提出した点については「教諭が話し合いを拒否している。娘が安心して学校に通うための正当な行為」と主張し、訴えを退けるように求めている。

　朝日新聞の取材に対しては「娘は担任教諭から、ほかの児童の前で数十分間しかられたり、授業中に手を挙げても無視されたりするなど差別的な扱いを受けた。訴えられるのは心外で、学校側も実態を調べないで自分たちをモンスターペアレンツに仕立て上げた」と話している。

　小学校の教頭は取材に対し、「教諭と保護者のそれぞれの人権を尊重しているため、コメントできない」、市教委は「訴訟中なので、何も答えられない」としている。

　教師側が提訴するというのは、歓迎すべき傾向。

　教育の場で行われる「人権制限」に対して、「ハラスメント」を理由に異議申立してその後それが適切な制限か不当な制限かを争う時代になった以上、教師側も、不当な異議申立に対しては法的に争う道を確保しない限り、秩序が維持できない。権利主張が一方にとって都合の良い形でのみ可能だというのはあり得ないのだから、今後は教師側もきちんと法的対応をするのが当然だろう。教育の場での権利主張を行えることにしたというのは、学校の論理に社会の論理つまりは法の論理を持ち込むことに他ならない。従って、それが裁判所に続く道だという覚悟をして行うのが当然だし、また、このために「教育的配慮」が、違法になる場合があるという理由により後退しても、それを受け入れる以外に道は無い。
　わざわざ社会と切り離しておいた学校に対して、社会の論理を持ち込んで権利主張をしたのだから、やり始めた人達は、その後何が起きてどこまで影響が及ぶかくらい認識していて当然だよね。

　契約と法で規律される労使関係の中で発生する問題である「ハラスメント」という概念を学校に持ち込むことの意味は、「今後は学校を法化社会にします」という宣言に他ならなかったということだろう。その意識のある人がどれだけ居るかは知らないが。

　第四世代のiPod Touchだけが、職場のWiFi環境でMacとsyncできなくなってしまい、このため、普段使っているBunruiMemoやThihgsやメモ＋といった、WiFiでMac側のソフトとデータ同期するものが全部使えなくなっていた件について。
　職場のWiFiルーターは、AirMacの四角い箱のやつで、買った時には、もうすぐ新しいのが出る、と言われている状態だった。つまりちょっぴり古い。多分このせいで、うまく同期ができなかったらしい。古い第二世代iPod Touch、iPad、iPhone3GSのWiFi同期は問題無かったので、ちょっぴり古いAirMacと第四世代iPod Touchの組み合わせ特有の問題だったのだろう。自宅で使っているのはこれより１つ新しいTime Capsuleで、こちらは全て問題なく同期できていた。

　ファームウェアアップデートで、AirMac7.5.2にしてからは、職場でも問題無く同期できるようになった。

　この件でアップルのサポートに電話して、iPodの問題でもMacの問題でもなさそうだが……と歯切れの悪い返事をもらっていたが、結局、AirMacの問題だったらしい。

　読売ONLINEの記事より。

論文未提出・概要版だけで博士号を授与した大学

　四国大（徳島市応神町）が、博士論文が提出されていないにもかかわらず、同大大学院経営情報学研究科長の男性教授（６５）と同科の男性教授（７４）に博士号を授与していたことがわかった。


　文部科学省の省令では、博士論文の提出と、論文を１年以内に印刷、公表しなければならないとしているが、２人が審査に提出したのは、論文の概要版のみだった。同大学では「博士号の取り消しは考えていない」としている。

　同大学によると、研究科長は２００６年７月に、男性教授は０８年１２月に概要版を提出。それぞれ、経営情報学部の教授３人でつくる審査委員会で審査され、研究科長は０７年１月、男性教授は０９年３月に博士号を取得した。研究科長は今秋に、論文を完成させたが、男性教授はまだ完成させていない。

（2010年11月11日11時02分 読売新聞）

　さっさと学位取り消せ。というか大学の認可大学院設置の認可の方を取り消せ。ディプロマミルとして認定しろ。以上。

【追記】
　asahi.comに続報。

教授の博士号取り消し四国大「審査見直す」
2010年11月12日

　四国大学（徳島市応神町）が大学院教授２人に、論文が未完成なのに博士号の学位を与えていた問題で、大学は１１日、２人に「博士号の返上を求める」とし、学位を事実上取り消すことを発表した。
　四国大は１０日の会見で、２人の審査の際に論文ではなく、内容をまとめた「梗概（こうがい）」と呼ばれる概要文で審査したと発表したが「論文の全体像は十分示されている」との認識を示し、審査には問題がないとして、博士号は取り消さない方針だった。ところが、この日の会見で一転、「概要を論文と見なしたことは瑕疵（かし）があった」とし、審査をやり直すと発表した。
　四国大によると前日の１０日、文部科学省から「論文を審査したわけではないので学位は授与できず、学位の取り消しと再審査が必要」との指導を受け、従うことにしたという。会見には福岡登学長が初めて出席し、「大変深刻に受け止めている」と陳謝。今後、福岡学長を中心とし、外部の専門家も加えた調査チームを設置。今回の２人の審査状況をさかのぼって調べ、ほかにも概要だけで審査したケースがあったかどうかも調べる。２、３週間後をめどに結果を公表し、文科省にも報告する。
　また、教授２人のうちの１人と審査した１人が、朝日新聞の取材に対し、予備審査は概要だったが、本審査は再提出された論文で行ったと説明していることについて、四国大事務局は「審査した本人からは、予備審査も本審査も概要で審査したと聞いている」と話した。
（西峯正晴）

　神戸の裁判の、訴訟費用確定の申立が認められて、原告に40万7690円の支払を命ずる決定が出ました。昨日、代理人の絵里タンからメールで連絡がありました。訴訟費用内訳は、ほとんどが旅費です。

　参考までに、内訳のページは次の通りです。



　この訴訟は、

原告：吉岡英介
被告：お茶の水女子大学
参加人：天羽優子、冨永靖徳

の、甲乙丙丁で争ったものです。掲示板書き込みをめぐる名誉毀損訴訟で、訴訟の原因となった書き込みをしたのは天羽です。また、被告は、これまでの経緯から、書き込んだ人が天羽であることを容易に知ることができる状況でした（書いたのはお前かと私に直接一言問い合わせれば済んだはず）。

　原告は、一番遠い立場にある大学だけを選んで訴えたので、天羽が、次いでサーバーと掲示板管理者であった冨永教授が、独立当事者参加することになりました。この訴訟は原告敗訴で終わっています。

　民事訴訟の場合は、敗訴した場合に訴訟費用を払わなければならなくなるので、原告になる場合もリスクはあるわけです。訴訟費用には、代理人を雇った費用は含まれませんが、印紙代や旅費は含まれます。相手が遠隔地だと、それなりの額になります。近場の相手同士だと、印紙代と安い旅費なので、請求するための費用の方が高くつくため、判決に訴訟費用のことが書かれていても双方特に何もしないということも多いようです。しかし、遠隔地の場合だと、旅費が高くつくため、請求しがいのある金額（by絵里タン）になります。

　私を訴えていれば、私とのやりとりだけで済んだ（私が訴えられただけならお茶大も冨永教授も訴訟参加はしないはず）のですが、行為から一番遠いお茶大を訴えたために、私と冨永教授が参加することになりました。訴訟費用は、対お茶大、対冨永、対天羽の３つになります。冨永教授とお茶大が請求したかどうかは知りませんが、東京ー神戸の往復ですから、やはり請求しがいのある金額になったのではないかと思われます。事件から遠い人を選んで訴えるようなことをしても、直接の利害関係者は訴訟参加して攻撃防御ができるので何の牽制にも圧力にもならない上に、人数が増えた分だけ、負けた場合に請求される訴訟費用が増えるという結果になります。

　大学だけ訴えて圧力をかけようとか、世間にアピールしようなどと考えている人は、こういうリスクがあることも知った上でやっていただきたいと思います。


　内訳中の、閲覧制限の申立というのは、訴訟中に（訴訟とは何の関係もない）ストーカーもどきが出没して、面識もない私に向かって「結婚してください」「お金おくりました」などとメールでやり出したために、住所バレを防ぐため、訴訟関係書類の住所部分のみに閲覧制限をかけたものです（お金は職場宛に現金書留で届きましたが受け取り拒否して差出人に戻しました）。原告とは全く関係がない、単なるアクシデントでした。


　ところで、悪徳商法関連でありがちなのが、悪徳業者が「遠隔地だから面倒がって被害者が（提訴あるいは）応訴してこないだろう」という甘い見込みにあぐらをかいているケースです。しっかり手間暇かけて対応すれば、旅費まで悪徳業者から取ることが可能になります。ですから、悪徳商法の被害者の方は、遠隔地だからとあきらめず、ぜひ、法的にきちんと対応してください。

　「ムペンバ現象（湯と水凍結逆転現象）のサイエンス 2010」に参加したので、まとめを公開しました。もっと早く公開するつもりだったのですが、いろいろ立て込んでて遅れました。

　研究会は今年で打ち切りですが、前野先生が大変興味を持っておられ、今後も地道に調べていくということですので、結果を期待しつつ見守りたいと思います。

　asahi.comのニュースより。

琉球大、必修授業にホメオパシー　来年度から取りやめ
2010年9月17日5時30分

　琉球大学医学部が６年前から、助産師の卵たちに民間療法「ホメオパシー」を必修授業の中で教えていた。日本ホメオパシー医学協会認定の療法家（４９）が講師だった。ホメオパシーに傾倒する助産師が通常医療を拒否するトラブルも起きており、同大は来年度から取りやめることを決めた。今後は学生に「リスクがある」と伝えていくという。

　大学や担当した講師によると、ホメオパシーの授業は、代替療法の一つとして、保健学科の「助産診断・技術学」の中で年１回、３年生を対象に行われた。今年度も８月１０〜１１日、学生１０人を対象に、ホメオパシーの歴史やレメディーと呼ばれる砂糖玉が体に作用する仕組み、症状が緩和できる病気について、教えたという。講師が学生から「どうしたら（ホメオパシー療法家の）資格が取れるか」と聞かれたこともあるという。

　講師の療法家は助産師で、沖縄県内に日本ホメオパシー医学協会と提携する助産院を開設。２００４年度に非常勤講師として採用された。この療法家は取材に「ホメオパシーは素晴らしい。症状が改善する」と話している。

　今夏、山口市でホメオパシーを実践する助産師が女児にビタミンＫ２シロップを与えず頭蓋（ずがい）内出血により死亡させたとして、損害賠償を求める訴訟が起きたことが明らかになった後も、学内で授業内容に異論は出なかったという。

　しかし、日本助産師会が８月下旬、ホメオパシーを使用したり、勧めたりしないよう会員に求めたのを受け、担当教員らが「適切ではない」と判断。来年度以降は中止することを、医学部教授会などを通じて決めることにした。

　ホメオパシーを取り入れている助産師は多く、日本助産師会の調査でも、１割弱の助産院が実践していた。

　担当の教授（母性看護・助産学）は「お母さん方から質問された時に、説明できるように取り入れた。今後はホメオパシーはリスクがあるものと伝えていく」と話している。（岡崎明子、長野剛）

　お母さんに訊かれたら、「ホメオパシーがいかに科学としては時代後れで間違ってるか」を説明できる人材を養成しなきゃいかんだろう、国立大学法人としては。講師に呼ぶ人間を完全に間違ってるぞ。
　今後は「代替医療のトリック」あたりを教科書に指定して何か必修講義を作れよ＞琉球大学。