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原発安全の根拠、説明を要請

　原子力発電所を抱える自治体の知事らは、定期点検中の原発を運転再開する場合、原発の安全性の根拠を具体的に説明するよう、海江田経済産業大臣に要請しました。

　「浜岡以外安全だから安全では住民は納得しないし、このままでいくと来年夏には全原子力発電所は日本でストップしてしまう」（茨城県・橋本昌知事）

　原発を抱える県などで構成される原子力発電関係団体協議会は、３１日、海江田大臣のもとを訪れ、福島第一原発事故以降、原子力安全・保安院が全国の原発に対し、緊急安全対策が適切に取られていると評価したにもかかわらず、政府が中部電力・浜岡原発のみに停止要請したことについて、「大変困惑している」として、原発の安全基準の判断根拠を示すよう要請しました。

　これに対し、海江田経済産業大臣は具体的に答えなかったものの、「その方向で努力したい」と応じたということです。

　会談の後、佐賀県の古川康知事は次のように述べ、国からの回答がなければ、停止している原発の運転再開は難しいという考えを示しました。

　「きちんとした回答がなければ、我々が納得しなければ県民に説明して行くのはきわめて難しい。今回の申し入れに対してきちんとした回答が考え（原発の）再起動を考えるにあたって必要だと強く思う」（佐賀県・古川康知事）
（31日20:13）