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| 2011年5月31日(火) |
▼核燃・むつ小川原の関連記事を見る ▼2011年 青森県知事選の関連記事を見る 原子力関連施設立地自治体の首長は「推進の姿勢は変わらない。徹底した安全確保策をとることが基本」（六ケ所・古川健治村長）、「原子力発電の重要性、必要性は変化するものではない。安全対策が万全に進められなければならない」（東通・越善靖夫村長）、「より安全を第一義とする」（むつ・宮下順一郎市長）として、安全確保を前提に基本的には容認の姿勢。大間・金澤満春町長は回答しなかった。 立地自治体以外でも多くの首長が、国内エネルギー需給の観点から、原子力の必要性を認めた。ただ、原子力政策に対しては「原発のウエートを下げて、新エネルギーへのシフトが前提」（弘前・葛西憲之市長）、「原子力の全廃はできないが、原子力に替わるエネルギーを考えていい」（つがる・福島弘芳市長）など、見直しや検証が必要−とする声が少なくなかった。 一方、他のエネルギー政策に転換するよう求める意見も。八戸・小林眞市長は「産業界としても火力、とりわけLNG火力の増設を求めるべきだ。それで十分電力需要は賄える」と抜本的見直しを求める。「長期的な展望で、完全に自然エネルギーに切り替えるべきだ。地震の多い日本では、原発はやはり無理」（蓬田・古川正隆村長）、「県内に新たな原発を作らず、稼働中の原発は更新しないでほしい。原発の在り方を県民に問い掛ける必要がある」（おいらせ・成田隆町長）との声もあった。 県議時代、反核燃の論陣を張った青森・鹿内博市長も、政策の抜本的見直しに触れ、六ケ所再処理工場や東通原発の再開については「判断できる材料を」と求めた。 県内には、東北電力・東通原発1号機（定期検査中）が立地しているほか、電源開発・大間原発、東電・東通原発1号機、リサイクル燃料貯蔵・使用済み核燃料中間貯蔵施設（むつ市）が着工済み。六ケ所村には国策・核燃料サイクル事業の中核を担う、再処理工場などがある。調査は、県内支社局を通じて各自治体の首長に聞き取りを中心に行い、原子力政策については自由記述とした。
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