自公、復興法案でさらに譲歩要求　実務者協議

　民主、自民、公明の３党は３１日午後、東日本大震災の復興基本法案について実務者による修正協議を国会内で行った。民主党は自公両党に配慮した修正案を正式提示したが、自民党は不十分としてさらに譲歩を求めた。

　民主党の修正案は、自公両党の主張を盛り込み、復興計画の企画立案と総合調整を行うと規定する「復興庁」に「実施権限」を持たせる内容。

　これに対し自公両党は（１）財源確保の国債発行（２）被災地で金融、財政分野の特例措置を認める復興特区制度創設―などが盛り込まれていないことを指摘。自公両党案に明記された政策について個々に受け入れの可否を回答するよう求めた。

　自民党の石原伸晃幹事長は民主党の修正案に関し「政調会長間の話では『自民党案を丸のみする』と聞いていたが、非常にかけ離れている。政府は本当に基本法案を通す気があるのか」と指摘した。