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被災者への引き渡しが終わった仮設住宅＝宮城県岩沼市で、津村豊和撮影

　東日本大震災の被災者が入居する仮設住宅の建設について、大畠章宏国土交通相は１７日の閣議後会見で、全戸完成に向けた工程表を公表した。菅直人首相が被災者の仮設住宅入居をお盆までに完了させたいとの方針を示していることについて、「おおよそ実現できるのではないかという見通しが出てきた」と説明した。

　工程表によると、５月末までの完成見通しは、被害の大きい東北３県では、▽岩手９６８０戸▽宮城１万１０１３戸▽福島９３１９戸。最終的な完成見通しは、岩手は７月前半までに１万４０００戸、福島が８月前半までに１万５２００戸とした。宮城も今週中をめどに必要戸数の見通しを立てたうえで、８月前半までの完成を目指すとしている。

　だが、３県とも必要戸数に対する建設用地は確保できていない。被災者の希望する土地に仮設住宅が建てられるかなどの課題が残っている。

　また、当初の必要戸数は▽岩手１万８０００戸▽宮城３万戸▽福島２万４０００戸だったが、岩手１万４０００戸、福島１万５２００戸となり、宮城も減る見込みとなった。各市町村の入居申込数が想定を下回ったため。宮城県でも、被災者が個人契約した民間賃貸住宅の家賃を県が負担する制度が始まり、仮設の入居希望者が減ったことなどから減る見込み。【樋岡徹也】