節電目標達成の家庭に景品　１５％削減でＬＥＤや映画鑑賞券

　夏の電力不足に対応した一般家庭の節電促進策として、経済産業省は７月から、消費電力１５％削減を達成した世帯に発光ダイオード（ＬＥＤ）電球の交換券などの「景品」を進呈する制度を始める。

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　対象は、東京電力管内の家庭約１９００万世帯。６月中にインターネット上に専用サイトを立ち上げ、東電の顧客番号を入力すると昨年と今年の消費電力を比較することができるようにする。

　景品にはＬＥＤ交換券のほか、外出することで節電を促す映画鑑賞券などを検討。登録するだけで省エネグッズがもらえる参加賞も設ける方針だ。

　経産省は日本経団連加盟企業に協賛を求め、景品提供などの協力を求めている。経産省は「財政難ということもあり、なるべく企業からの協力を頂くかたちで節電を進めたい」と話している。

　政府は、電力不足対策として、企業や一般家庭に対し、日中の最大使用電力を１５％削減する目標を設定した。工場や大規模ビルなど大口利用者には、違反すると罰金を課す使用制限例を発動するが、電力使用量の約３割を占める一般家庭はあくまで強制力のない自主目標。

　需要が供給を上回ることでおきる不規則な大規模停電を回避する上で、家庭の節電促進が課題となっている。


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