原発事故処理に最大２０兆円　日経センター試算

　福島第１原発事故で、廃炉や避難者の所得補償などにかかる費用は今後１０年間で５兆７千億～２０兆円にのぼるとする試算を、日本経済研究センター（東京）の岩田一政理事長が３１日、国の原子力委員会で示した。

　東京電力の利益剰余金や電力業界の再処理事業の積み立てを取り崩すことなどにより「事故が早く収束した場合、増税や電気料金引き上げの必要はない」としている。

　所得補償は原発から半径２０キロ圏内の避難者に限定し、圏外や県外の農林水産業などへの被害は入れずに試算した。

　岩田理事長によると、廃炉費用が最も不確定要素が多く、旧ソ連のチェルノブイリ原発や米スリーマイルアイランド原発の事故を参考に、事故収束までに７４００億～１５兆円かかると推計した。

　所得補償は、福島県の平均給与から推計し、１０年間続けるとして約６３００億円。２０キロ圏内の土地は最終的に政府が買い上げなければならなくなる可能性が高いとして、該当市町村の公示地価から４兆３千億円と見込んだ。

　これらに充てる財源として岩田氏は、東電の利益剰余金と使用済み核燃料の再処理引当金、計約３兆７千億円や、年間４３００億円ある国の原子力予算のうち高速増殖炉開発などを凍結させて捻出する計約２兆円、電力業界が将来の再処理事業のために積み立てる１２兆円の半額の６兆円を挙げた。これらを合わせると１０年間で計１１兆７千億円になるとしている。再処理事業は凍結する。