【鬼違い帰化朝鮮人政治屋供の日本民族解体の一手、言論の統制社会到来（裏に隠した余りに危険な闇）】

　児童ポルノ法の改正議論が活発化してきた。これまで大きく問題視されてきた単純所持に関する処罰規定の他、サイトの運営側にも児童ポルノ関係のサイトにアクセス出来なくする処置を施す規定なども盛り込まれ、今国会へ改正案が提出されそうだ。

　「本法に関しては、米国からの圧力と、性欲を悪とするフェミニズムの利害関係が一致して、法改正への追い風が吹いているようだ」とされているが此法案の隠れた危険は “反日勢力”が、根っこで噛んで居ることである。無論、児童を異常者の性の餌食にしたり、其れを儲けの手段とする輩の廃絶を願うものではあるのだが、本法を巡る問題点に関しては、「児童ポルノの禁止を叫ぶフェミニズム自体が児童ポルノ趣向や性犯罪の根本の原因となっていることは、規制が厳しい欧米の方が性犯罪が遥かに多いことを見れば言うまでもない。その根源を絶たない限り如何なる法規制も有効にはならない」と言う根強い意見もある。

　問題は、民主主義の根源となる「表現の自由」に関る此法案が、「児童ポルノ規制」に明確に限定する定義を条文に明示しなければ、その適用を「言論の自由」や「知る権利」まで取り締まることにも拡張されて「言論統制」を目的とした曖昧な法律として乱用が出来てしまう。

此法律の成案に怪訝を示す人の中には「これは人権擁護法案などと同様、フェミ、反日勢力などの好き放題に使われてしまう可能性がある。手順は簡単、フェミや反日に対する批判意見を公言したりブログや掲示板等に記載した者を次々にこの児童ポルノ法や人権擁護法に引っ掛けて逮捕して、社会排除してしまえというやり方だ。」と痛烈に批判している人も多いのである。更に此れ等の人の中には傾聴すべき見逃せない意見として、

　「反社会的な勢力の拡大手法は全て共通している。特定の被害者と思われる集団を見出し、その集団を救済する目的と称して法律を作り、その法律の適用範囲を拡大して国民全体を統制しようというものだ。ＤＶ防止法は暴力被害者、女性専用車両は痴漢被害者、人権擁護法は人権侵害被害者、そして児童ポルノ法は児童性的被害者、という具合だ。」と強く訴えかけている。

　実は史実に現れた「全体主義」は耳障りの良い「倫理道徳観」に訴えて、気付かないうち都合よく規制を強めて行くものである。

　しかも、日本でのフェミニズムを気取る輩が実は「言論統制」と「知る権利」を抑え込まんとする組織の手先となっている実証も為されているのだ。。

　このように、被害者救済の甘い言葉に騙されて安易に法律を受け入れてしまうことのないよう、批判的な目を持つ必要がある。政治的事象総てには無監視・無関心で居ては気か付けば身動きできない社会になってしまうのだ。