児童ポルノ問題と従軍慰安婦問題との密接な関係

前回の記事でイクオリティ・ナウの理事でAPP研の角田由紀子氏は反天皇制を掲げていることは伝えた通りだけど、今回はさらに突っ込んだ記事を書いてみたい。まずはこんな問題をご存じだろうか？

従軍慰安婦問題

慰安婦　Wikipedia

今となってはこの問題も随分と下火になった感じを受けるけど、1990年代はこの手の問題はマスコミ的にも社会的にもかなり吹き荒れた感じだった。

実はこの問題に関しては一人の人物が関わっている

清水澄子

従軍慰安婦問題は以前から問題があったし韓国とは既に決着がついた問題なのに1990年代にこの問題が吹き荒れたのは彼女がこの問題に火をつけたところが大きい。

「従軍慰安婦問題」の火付け役 [編集]

1990年12月18日の参議院外務委員会において、俗に言う「従軍慰安婦」と女子挺身隊を意図的に混同した質問を行い、「強制連行」等の言葉を交えつつ印象操作を行う。これに対し厚生省担当者は明確な否定を怠り、従軍慰安婦問題の迷走が始まった。

清水澄子　Wikipediaより

従軍慰安婦問題はその後調査やそれらの結果による指摘、そして前にも述べた従軍慰安婦問題を取り上げた際の事実との意図的な混同やこの問題によって日本が叩かれてるかのような極端な印象操作等あからさまに極端な行動が仇となって大きな反感(特に左派)を生んだわけだけど、清水澄子はもう一つの問題にかかわっている。

1996年にストックホルムで開催された「第1回児童の商業的性的搾取に反対する世界会議」[4]で日本人によるアジアでの児童買春やヨーロッパ諸国で流通している児童ポルノの8割が日本製と指摘され厳しい批判にあったこと、および国内においては援助交際が社会問題化していたことから、1998年当時、与党であった自民・社民・さきがけ3党の議員立法によって成立した[5]。

[4] ストックホルム会議。日本政府代表は清水澄子参議院議員。

児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律　Wikipedia

つまり、児童買春・ポルノ禁止法のきっかけとなったストックホルムの会議で日本政府代表の議員として清水澄子氏が参加していたのだ（当時は自民・社民・さきがけの連立政権）、そして「児童ポルノの8割が日本製」という発言はECPATの宮本潤子だとされている

　１９９６年に、「子どもへの商業的性的搾取」の世界会議「ストックホルム会議」が開催されました。

「子どもへの商業的性的搾取」について、ごく簡単に説明します。

ベトナム戦争以降、フィリピンやタイで、思春期以前の子供を米軍兵士が売買春の相手にする産業が生まれました。ドイツや日本からも、子どもを売買春の相手とする目的で大量のセックスツーリストが、フィリピンやタイへ押し寄せました。これが「子どもへの商業的性的搾取」です。

　フィリピンやタイのキリスト教系組織は、「商業的性的搾取」の被害者となった子どもたちを救援する活動を行ないました。エクパットと略称される、「子どもへの商業的性的搾取を撲滅する国際キャンペーン」は、国連を動かし、「ストックホルム会議」に至りました。

「ストックホルム会議」に日本政府も参加しました。このとき、「日本は対策が鈍すぎる」、と、非難が日本へ集中しました。実際問題、日本政府の「人権」意識は鈍く、色々問題はあります。

　が、このときなされた非難には、別の側面もあります。

「ストックホルム会議」に、日本から、キリスト教矯風会の宮本潤子氏が参加していました。参加各国政府やＮＧＯへ、宮本潤子氏は日本のロリータ雑誌とそれに掲載されていたアダルトコミックを見せて廻り、日本政府を糾弾させるよう動いた、と伝えられています。

　先ほど、生殖と生命の倫理　Reproductive Health　の問題では、対立する２つの考えがあると述べました。宮本潤子氏は、「ポルノ性悪説」を信じています。

「ストックホルム会議」を受けて、「子どもへの商業的性的搾取」を取締るための法整備議論が日本国内で始まりました。これが後に「児童買春児童ポルノ法」となります。

「ポルノ性悪説」と、「子どもの人権」の問題は、本来無関係です。しかしながら、「ポルノ性悪説」の人々が議論の中心となったため、それぞれ分けて考えるべき以下の４つの事柄が、ワンセットになってしまいました。

アジアMANGAサミット分科会発表

【参考】調査報告：日本の漫画やアニメが、海外から「児童ポルノ」として批判を 受けているという構図はいかにして作られたか？ 　コンテンツ文化研究会

「第1回児童の商業的性的搾取に反対する世界会議」が行われた頃はちょうど日本国内ではメディアを中心に従軍慰安婦に対して疑念の目が向けられたころでもあり、新しい歴史教科書をつくる会が設立されるなど従軍慰安婦問題はデタラメであるという認識出てきたのだ。

そして従軍慰安婦問題を利用して日本叩きをしようとしたいわゆる「反日勢力」の日本人は自ら火をつけた問題への指摘と反発によって窮地に立たされたわけで、それに代わる材料として連続幼女殺人事件をきっかけに話題になりかけていた「児童ポルノ」を利用し始めたわけだ。

ましてや従軍慰安婦問題の時とは違って反論する者は宮崎勤と同じ小児性愛者と堂々と誹謗中傷することができる事も利点と考えたのだろう。

さらに児童ポルノと従軍慰安婦問題との密接な関係を示す証拠がある

ECPAT/ストップ子ども買春の会　法改正に向けて_NGO要望書

呼びかけ団体

財団法人日本ユニセフ協会

呼びかけ人

東郷良尚（日本ユニセフ協会）

森田明彦（日本ユニセフ協会）

マリ・クリスティーヌ（アジアの女性と子どもネットワーク）

山本博子（アジアの女性と子どもネットワーク）

宮本潤子（ECPAT／ストップ子ども買春の会）

中原眞澄（ECPAT／ストップ子ども買春の会）

甲斐田万智子（国際子ども権利センター）

坂井隆之（国際子ども権利センター）

坂口和子（東京YWCA)　

梅本弘子（日本YWCA）

毛利亮子（日本YWCA）　

高橋喜久江（売買春問題ととりくむ会）

賛同団体（計１０８団体　2003年1月28日現在）

あいちCAP

アジア女性資料センター

アジア女性センター

アジア太平洋子供救済センターこの指とまれ

アジア太平洋資料センター（PARC）

アジアの女性と子どもネットワーク

アディクション問題を考える会（AKK）

社団法人 アムネスティ・インターナショナル日本

社団法人 アムネスティ・インターナショナル日本／国際人権法チーム

社団法人 アムネスティ・インターナショナル日本／子どもネットワーク

社団法人 アムネスティ・インターナショナル日本／ジェンダーチーム

「慰安婦」問題を考える女たちの会

特定非営利活動法人 ウィメンズネット青森

ウィメンズネット・こうべ　

特定非営利活動法人 ウィメンズ・ライツ・センター

AOP孤児の会

AIDSネットワーク横浜

ECPAT/ストップ子ども買春の会

江戸川子どもおんぶず

特定非営利活動法人 FHCYアジア障害者パートナーズ

えんがわ

沖縄YWCA

おおさかCAPエコール

大田ピースフォーラム

男のあり方を問う会

女のサポートライン

女のホットライン

かけこみ女性センターあいち

かまどねこの会

かながわ女のスペース"みずら"

からだと性の法律をつくる女の会

CAP青い空

CAP岡山連絡会

CAPかながわ

社会福祉法人 基督教児童福祉会（CCWA）国際精神里親運動

教育と暮らしを考える会

京都YWCA・APT

釧路YWCA

熊本YWCA

ぐるーぷコム

ぐるうぷ：ＮＯ！セクシュアル・ハラスメント

国際子ども権利センター

国際ソロプチミストアメリカ日本中央リジョン

国際ソロプチミストアメリカ日本東リジョン

国際ソロプチミストアメリカ日本北リジョン

国際ソロプチミストアメリカ日本南リジョン

国際ソロプチミストアメリカ日本西リジョン

ＣＯＳＭＯ

コスモスの会

子どもが真ん中・東松山

子ども劇場おやこ劇場埼玉センター・子どもの権利条約推進部

子どもの権利擁護ネット

子どもの人権埼玉ネット

「子どもの性と命の教育コミッテイ」NGO

コマーシャルの中の男女役割を問い直す会

コミュニティーライフ横浜

サパナ・ジャパン

特定非営利活動法人 シーン

特定非営利活動法人 市民メディア・イコール

ジェンダー研究会

湘南YWCA

女性グループ翼（ウィング）

女性の家サーラー

女性の家ＨＥＬＰ

特定非営利活動法人 女性と子どものエンパワメント関西

新日本婦人の会中央本部

スクール・セクシュアル・ハラスメント防止（SSHP）全国ネットワーク

特定非営利活動法人 すけっとクラブ横浜

すぺ_す逢

生活共同組合神奈川ゆめコープ

性と生を考える会

世界女性会議岡山連絡会

世界の平和と子どもの教育を考える大田実行委員会

全国婦人相談員連絡協議会

「戦争と女性への暴力」日本ネットワーク（VAWW-NET ジャパン）

タイ女性の友

地球家族

特定非営利活動法人 地球の木

財団法人 東京YWCA

名古屋YWCA

特定非営利活動法人 日本ガーディアン・エンジェルス

日本キリスト教協議会（NCC）女性委員会

財団法人 日本キリスト教婦人矯風会

日本DV防止・情報センター

特定非営利活動法人 日本ハビタット協会

日本婦人団体連合会（婦団連）

財団法人 日本ＹＷＣＡ

財団法人 日本ＹＭＣＡ同盟

売買春問題ととりくむ会

反差別国際運動日本委員会（IMADR-JC）

PEACE暴力防止トレーニングセンター

被害者のためのDV防止法を求める全国連絡会

平塚YWCA

フェミニストカウンセリング神戸

ふぇみん婦人民主クラブ

福岡YWCA

プライバシーを考える練馬区民の会

世界女性会議ロビイングネットワーク（北京ＪＡＣ）

北京ＪＡＣ 女性に対する暴力防止法コーカス

暴力防止情報スペース・APIS

身近に起こる女性への暴力を考える会

ユニフェムよこはま

ふれきしぶる

横浜AIDS市民活動センター運営委員会

横浜市子供会連絡協議会

横浜龍馬会

横浜YMCA

ラリグラス・ジャパン

これだけでも従軍慰安婦問題と児童ポルノとの密接な関係がお分かりいただけるだろうか？。

しかし、

性暴力ゲーム、規制議論を：読売新聞

　少女らをレイプして妊娠・中絶させる内容の日本製のゲームソフトに、国際人権団体「イクオリティ・ナウ」が抗議活動を始めたのを受け、横浜市のメーカーや大手販売サイトがこのゲームの販売を取りやめた。

　ただ、女性を監禁してレイプする同種のゲームは国内で多く出回っており、専門家は「このゲームは氷山の一角」と指摘している。

同種ソフトネットで大量流通

　問題のレイプゲームは、横浜市のゲームソフトメーカーが制作し２００６年から販売していた。未成年とみられる少女２人とその母親を地下鉄車内で痴漢した後、監禁し、妊娠や中絶に至るまでを疑似体験するというパソコン用ゲーム。暴行を重ねるほど得点が得られる仕組みで、レイプという犯罪をゲームとして楽しむ内容が、英国の国会でも問題視された。

　「イクオリティ・ナウ」の理事で弁護士の角田由紀子さんは、「メーカーが販売を中止したことは歓迎するが、特定のゲームだけが問題なのではない。類似の商品が多い状況は変わらない」という。

　レイプなどの女性への性暴力を繰り返すゲームは、ほかにも大量に流通している。問題となったゲームが抗議活動のターゲットとなったのは、「タイトルに『レイプ』という言葉が含まれていて、外国人にも内容が一目りょう然だったため」と、福島大准教授の中里見(なかさとみ)博さんはいう。

　パソコン用ゲームのメーカー２３５社が加盟する一般社団法人コンピュータソフトウェア倫理機構（東京）は、１９９２年から加盟社が製造・販売するゲームソフトの自主的な審査を行っている。審査で問題のある表現が見つかった場合は、機構がメーカーに削除や修正を指導するが、問題のゲームはこの審査をパスして販売されていた。

　同機構は審査基準を公表していないが、「刑法や児童買春・児童ポルノ禁止法など関係法令に抵触しないようにしている。加えて、社会的な許容範囲を超えないよう自主的に規制している」と説明する。

　ただ、性暴力を扱った商品が問題となることがこれまでにもあり、「どういう自主規制をすれば社会的に許容されるか、検討すべき課題だと思う」とする。

　インターネットで国を越えて情報が流通するなか、子どもを性的に描写した児童ポルノの扱いが国際的な問題になっており、米国や英国などは漫画やコンピューターグラフィックス（ＣＧ）の画像なども含めて製造や販売を禁止している。一方、日本ではＣＧを使ったパソコン用ゲームなどのバーチャル（仮想的）なポルノは禁止していない。

　児童ポルノなどの問題に詳しい日本ユニセフ協会の中井裕真さんは、「かつては裏の世界で流通していたものが、インターネットでオープンに売買されるようになり、子どもの目にも簡単に触れるようになった。特殊な世界の話ではなくなっており、規制のあり方について広く議論する必要がある」と指摘する。

本来、読売新聞は保守系の新聞であるにも関わらず、明らかに反天皇制を掲げている人間と言ったいわゆる反日勢力に記事の面で蹂躙されていることを指摘する心ある日本人はいないのだろうか？

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