自民党の「震災後の経済戦略に関する特命委員会」（町村信孝委員長）は31日、総額30兆円の経済対策を政府に求める緊急提言をまとめた。内訳は被災地のライフラインの復旧や復興に20兆円、景気の悪化防止に10兆円。６月中に2011年度第２次補正予算を編成すべきだと主張している。
財源は復興再生債の発行などでまかなう。償還財源としての増税には触れていない。子ども手当など民主党のマニフェスト（政権公約）の見直しで１兆円超、国家公務員と地方公務員の人件費の１割削減で１兆5000億円を捻出できると指摘した。
提言は被災者への一時金の支給に最優先に取り組むよう訴えた。被災者が長期間生活できる「賃貸集合住宅」の建設を進め、所得に応じた家賃補助をする。中小企業の資金繰り対策の大幅な拡充も求めた。3000億円規模の「きずな基金」を創設し、長期間資金を必要とするインフラ整備に充てる。
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