尖閣諸島（中国名・釣魚島）の領有権を主張する香港の活動家らが乗った抗議船が二十七日朝、同諸島魚釣島上陸を目指し、日本の領海内に入った。海上保安庁の巡視船が放水したり、船体を当てて領海外に出るよう警告、抗議船は魚釣島沖で反転し領海の外に出た。
海上保安庁は同日午前五時十五分ごろに、魚釣島の西南西約八十五キロの海上で尖閣諸島に向かっている抗議船を確認。午前八時前、尖閣諸島の沿岸約四十四キロで密入国を取り締まることができる「接続水域」に、午前九時二十一分には領海内に入った。
午前十時すぎに魚釣島の西南西約十三キロ地点で停船、午前十時半に反転して台湾方向へ航行を始め、午前十一時三十五分、領海から出た。
政府は首相官邸内の危機管理センターに官邸連絡室を設置した。
抗議船は「保釣２号」と名付けられた漁船。香港の団体「保釣行動委員会」の活動家らが乗船し、水上バイクや小型ボートを積んでいるという。
抗議船は二十二日に香港を出港。台湾の活動家と合流するために台湾近海まで航行したが荒天でエンジンが故障、修理後二十五日夜に尖閣諸島に向けて出発した。
尖閣諸島は沖縄県石垣市に属しているが、台湾と中国が領有権を主張。保釣行動委などの団体がたびたび抗議船を出し、領海内に入っている。二〇〇四年三月には活動家七人が上陸し、沖縄県警が入管難民法違反の現行犯で逮捕した。
http://www.tokyo-np.co.jp/00/sya/20061027/eve_____sya_____002.shtml
× 海上保安庁の巡視船（右）に行く手を阻まれる抗議船「保釣２号」
○ 海上保安庁の巡視船（右）が抗議船「保釣２号」の侵入を阻止
または
○ 抗議船「保釣２号」の侵入を阻止する海上保安庁の巡視船（右）
尖閣諸島抗議船が領海内に 巡視船、放水し警告 【写真】
2006/10/27 14:22
尖閣諸島（中国名・釣魚島）の領有権を主張する香港の活動家らが乗った抗議船が二十七日朝、同諸島魚釣島上陸を目指し日本の領海内に入った。海上保安庁の巡視船が放水や体当たりするなどして領海外に出るよう警告、抗議船は魚釣島沖で反転し遠ざかり始めた。
海上保安庁は同日午前五時十五分ごろに、魚釣島の西南西約八十五キロの海上で尖閣諸島に向かっている抗議船を確認。午前八時前、尖閣諸島の沿岸約四十四キロで密入国を取り締まることができる「接続水域」に、午前九時二十一分には領海内に入った。
午前十時すぎに魚釣島の西南西約十三キロ地点で停船、午前十時半に反転して台湾方向に向け航行を始めたという。
抗議船は「保釣２号」と名付けられた漁船。香港の団体「保釣行動委員会」の活動家らが乗船し、水上バイクや小型ボートを積んでいるという。
抗議船は二十二日に香港を出港。台湾の活動家と合流するために台湾近海まで航行したが荒天でエンジンが故障、修理後二十五日夜に尖閣諸島に向けて出発した。
＜写真：海上保安庁の巡視船（右）に体当たりされる抗議船「保釣２号」＝２７日午前９時４３分、尖閣諸島魚釣島沖約２０キロの海上で共同通信社ヘリから＞
北海道新聞 社会
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20061027&j=0022&k=200610271931
× 海上保安庁の巡視船（右）に体当たりされる抗議船「保釣２号」
○ 海上保安庁の巡視船（右）が抗議船「保釣２号」に体当たりして領海外に出るよう警告
または
○ 抗議船「保釣２号」に体当たりして領海外に出るよう警告する海上保安庁の巡視船（右）
尖閣に香港抗議船 巡視船が体当たり 領海侵入後、引き返す
尖閣諸島の中国領有権を主張し、上陸を目指す香港の団体「保釣行動委員会」の船舶「保釣二号」は２７日午前１０時５分に同諸島魚釣島の西南西約１３キロの日本の領海内まで接近して停船、約３０分後に航路を西向きに変え、午前１１時３５分に領海から出て西南西に向けて航行している。 第１１管区海上保安本部によると、同船は午前７時５１分に日本が法令違反などの未然防止措置を取ることができる接続水域まで接近、午前９時２１分に日本の領海内に侵入した。同本部は同船に対し、領海から退去するように警告。船へ放水したほか、体当たりで接舷するなどして領海外への退去を求めた。 同船は中国国旗や日本が魚釣島から出て行くよう主張する横断幕を掲げているが、抗議行動などは確認されていない。船は海上で停泊した後、海に花のような物を投げ入れたという。同団体は尖閣諸島の周辺海域で死亡したメンバーを追悼することを目的に同諸島への接近を表明していた。
同本部は、同船が接続水域に入り込んだ時点で拡声器と電光掲示板を使って、進路を変えて領海内に侵入しないように中国語で警告した。
(10/27 16:07)
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-18380-storytopic-1.html
香港の「釣魚島保衛」団体問題、日本側に交渉
2006年10月28日
外交部アジア司の担当者は27日、在中国日本大使館の幹部と会見し、「釣魚島（日本名・尖閣諸島魚釣島）保衛」を訴える香港の団体に対して日本海上保安庁が不当な阻止を行った件で日本側に交渉を行った。外交部のウェブサイトが伝えた。
同担当者は交渉において以下のように指摘した。
釣魚島（日本名・尖閣諸島魚釣島）とその付近の島嶼は古来、中国の固有領土であり、中国側に争う余地のない歴史的・法律的根拠がある。釣魚島およびその付属島嶼に対する領有権を守る、中国政府の意志と決意は確固不動たるものだ。中国の国民が釣魚島の領有権を主張することは正当な行為だ。中国側は外交ルートを通して日本側に中国側人員および船舶の安全に危害をおよぼさないよう何度も強く要求している。しかし、日本側は多くの戦艦と飛行機を動員し、関連海域で船体の衝突や高圧水銃の噴射など強硬措置をとり、中国側の人員に傷を負わせ、船舶も破損を受けた。中国側はこれらの行為に抗議を示す。
近年、日本政府は釣魚島およびその付属の島嶼のいわゆる「実効支配」を絶えず強め、中国の領有権を深刻に侵している。中国側は日本側の「実効支配」、「司法権」を受入れず、承認しない。日本側が中国の立場と配慮に真面目に対応し、適切に問題を処理し、両国関係の改善と発展という大局を維持するよう希望する。
asahi.com：香港の「釣魚島保衛」団体問題、日本側に交渉-人民日報
http://www.asahi.com/international/jinmin/TKY200610280192.html
領海内航行で中国公使に抗議
尖閣諸島の領有をめぐって、日本への抗議行動を続けている香港の活動家らを乗せた船は２７日午前、魚釣島周辺の日本の領海に一時入り、その後、領海を出ました。これを受けて、外務省の佐々江アジア大洋州局長は中国の孔鉉佑駐日公使を外務省に呼びました。この中で、佐々江局長は「尖閣諸島は日本の固有の領土だ。度重なる警告にもかかわらず、不法に上陸する目的で領海に入ったことはきわめて遺憾だ」と抗議するとともに、再発の防止を求めました。これに対し、孔鉉佑駐日公使は「中国としても尖閣諸島は固有の領土だと考えており、申し入れは受け入れられないが、本国には報告する。ただ、今回の件は冷静に対処したい」と述べました。10月27日 14時41分
NHKニュース
http://www.nhk.or.jp/news/2006/10/28/d20061027000118.html
驚險保釣(2006/10/28)前往釣魚台宣示主權的香港「保釣二號」（左）在釣魚台附近海面遭到日本海上保安廳巡邏艇五度衝撞，日本艦艇還以水柱驅離保釣二號，導致保釣二號船頭、船身受損，機件故障而返航，所幸沒有人員傷亡。（美聯社）
中時電子報
http://photo.chinatimes.com/photofile/newsweb/951028Photo.htm#8
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中国の対日政治工作 ７０年代から本格化 ＣＩＡ文書公開
影響力阻止狙う「策略」
【産経新聞 2004年10月22日】
【ワシントン＝古森義久】中国が1970年ごろから日本のアジアでの影響力拡大を防ぐために、あえて日本の内政に干渉し、日本の軍国主義や帝国主義の復活を宣伝するプロパガンダ（政治宣伝）工作を本格的に開始したことが、このほど解禁された米国中央情報局（ＣＩＡ）の秘密文書から21日、明らかとなった。
ＣＩＡは中国の1948年から76年までの内政や外交を詳しく分析した国家情報評価の秘密文書約500ページを18日に解禁したが、その中には中国の日本に対する政策や工作に関する記述も含まれている。
70年11月の「共産中国の国際姿勢」と題する文書では、「北京政府は日本の内部問題への限定的な干渉を進めることを決め、軍国主義復活という帝国主義的な日本の亡霊を掲げる集中的なプロパガンダを開始した」と述べ、この宣伝工作は「アジアの伝統的な日本へのおそれをあおり、日本の影響力を断つことも目的とする外交政策上の策略」だと断じている。つまり、米国としては中国の対日宣伝の非難は事実に反する「亡霊」づくりとみていたことが明らかにされている。
文化大革命の最中にあった当時の中国共産党首脳が日本に対しそうした動きをとるようになった背景の説明として、この文書は（１）日本は顕著な経済実績とアジアでの積極的役割拡大に向けた米国の支持により、北京にとりアジアで特別な存在となった（２）北京は日本の潜在的な軍事力と大東亜共栄圏復活への意図に懸念を抱き、とくに69年11月の佐藤・ニクソン共同声明での沖縄返還と日米同盟強化でその懸念を高めた（３）北京はこの声明が日本のアジアでの影響力拡大を奨励したとみて、日本が米国がアジアから撤退した場合に経済や軍事で中国を抑えてアジアでの主導的立場に立つことを恐れ、とくに台湾の保護者となることを阻止したいとしている−などを指摘している。
文書は中国の対日工作の内容については、「日本の指導者、政治、アジアでのいわゆる野心などに対する硬直的で、口汚い攻撃的なプロパガンダ」と述べる一方、中国が日本への非難を激しくするのは「日本国内での中国側の政治的資産やテコが大幅に減り、文革の過激な言動のために中国のイメージも極端に悪化したため」、プロパガンダが日本国内であまり効果をあげないからだ、と分析している。
中国の「日本国内での政治的資産」について、ＣＩＡの別の中国評価文書は1960年代の状況として「中国への支援は日本共産党内の少数派の一部勢力や特定の過激派学生や労組の間に存在する」と述べながらも、日本共産党の親ソ連派に押されて大きな力はない、としている。
中国の対日宣伝の総括的な効果について、70年の文書は「北朝鮮のほかには東南アジアの一部の人たちを印象づけたかもしれないが、日本人への影響は少なかった」と総括している。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041022-00000011-san-int
「 本当に“アジア外交”の扉は開いたか？ 日本に深く浸透する中国共産党の概念 」
『週刊ダイヤモンド』 2006年10月21日号
新世紀の風をおこす オピニオン縦横無尽 662
安倍晋三首相の中韓両国訪問によって、閉じられていた“アジア外交”の扉が開けたかに見える。
扉の開き方はこれでよかったのか。安倍外交は始まったばかりであり、評価については慎重でありたいが、そこには深刻な問題が含まれていると思えてならない。だが、“識者”“専門家”らをはじめ、世論は大概、安倍外交の第一歩を高く評価した。こうした日本人の対中姿勢はどこから生まれてくるのか。一つの歴史資料を連想せずにはいられない。
それは、先週の小欄で触れた中国共産党による「日本解放」のための秘密指令の「日本解放第二期工作要綱」である。日中国交樹立時の1972年にまとめられた同文書は、第一期の目的、日本の資金、技術の獲得を可能にした日中国交樹立がすでに達成され、工作は第二期に入るとの前提に立ち、「第二期工作要綱」と題されている。
同文書は「日本が現在保有している国力のすべてを、わが党（中国共産党）の支配下に置く」ことを基本戦略とし、そのためには各界の日本人のコントロールが必要として、対象グループごとに働きかけの方法を具体的に示している。たとえば、政治家に対しては次のとおりだ。
国会議員は「個別に掌握」し、「秘密裡に本工作員の支配下に置く」との大目標の下、次のように五項目の指示が列挙されている。（a）第一期工作組によって獲得ずみの者を除き、残余の議員全員に接触ルートを最少四本確保する、（b）各党の役職者や有力者は、秘書、家族、彼らに強い影響力を持つ者の三者に、おのおの個別の接触ルートを最少二本確保する、（c）全情報は「議員身上調書」として整理、公私にわたる情報を細大漏らさず集積する、（d）党ごとに議員を「掌握すべき者」と「打倒排除すべき者」に分類、後者は党内勢力をそぎ孤立させる、（e）支配下に置くためには、カネ、権力、名声など欲するものすべてを与え、または約束する。中傷、離間、脅迫、私事の暴露などいかなる手段も可である。
以上の指示のあとにはこうも書かれている。「敵国の無血占領が、この一事にかかっている」「いかなる困難、醜悪なる手段も厭うてはならぬ」。
日本国内でこのような工作を行なった後、全議員への「招待旅行」を実施せよと、同文書は指示。中国政府の招待に応じない“反動極右分子”の政治家でも“形式のいかんを問わず”必ず中国を訪れるよう工作せよと強調する。
入国した議員には「C･H･工作』を極秘裡に行なう」とあるが、同工作の内容は不明だ。工作の詳細は不明でも、現実に中国に“弱点”を握られ、あるいは“欲する物”を与えられ、公然と中国に反対したり非難したりすることができない状況にあるであろう幾人かの政治家の顔がただちに浮かんでくるのが、日本の危うい現状だ。
中国共産党による日本人への働きかけは底深い。右に引用した政治家対象の手段は、そうとわかれば日本人の反発を食らう性質のものだ。しかし、一連の活動が学界、マスコミ界、財界などの分野に配された“2,000人の工作員”によって、10年20年単位で深く静かに、秘密保持を絶対条件として実行されてきたとしたら、自らも気づかないうちに、日本人は中国共産党の物の見方に染め上げられてきたといえるのではないか。
村山談話を引き継ぎ、日本を歴史の侵略国と位置づける地平に立つ安倍外交はこれからどう展開していくのか。来年の参院選に勝利した後、余裕を得て軌道修正するのか、中国もいずれ変わると期待するのか。確かに未知の要素は存在する。だからこそ現時点での断定は避けたい。しかし、歴史問題について主張すべき点を主張せず、譲ってはならない点を譲ったのではないかとの疑問は払拭出来ないのだ。
ys | 「 本当に“アジア外交”の扉は開いたか？ 日本に深く浸透する中国共産党の概念 」
http://blog.yoshiko-sakurai.jp/archives/2006/10/post_475.html
■在韓米軍、非戦闘要員の日本脱出訓練を実施
【ソウル２７日聯合】
在韓米軍が有事に備え、将兵の家族をはじめとする非戦闘要員を日本に脱出させる 「疎開訓練」を実施していることが分かった。在韓米軍の消息筋が２７日に明らかにした。 在韓米軍は２６日から４日間の日程で、航空機や高速船を動員して訓練を行っている。 訓練には民間人１万４０００人余りが参加しているが、実際に航空機や船舶で日本渡った のは数十人という。
昨年４月に実施された訓練では、非戦闘要員１６３人を乗せた高速船が海上でクジラ とみられる物体に衝突し、座礁する事故が発生した。そのため在韓米軍は、作戦司令部や 医療チームを大幅に補強し、２４時間非常体制にしたほか、高速船や航空機に韓国人の 通訳を同乗させ、衛星電話で通信体制を強化するなど訓練の手続きを大幅に改善させた。
ソース：聯合 2006/10/27 21:45
http://japanese.yna.co.kr/service/article_view.asp?News_id=432006102701000
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