欧州委、日立のＨＤＤ売却で調査　競争法違反疑い

　欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会は３０日、日立製作所の子会社が持つハードディスク駆動装置（ＨＤＤ）事業の米ウエスタン・デジタル（ＷＤ）への売却について、ＥＵ競争法（独占禁止法）違反の疑いで、本格調査を始めたと発表した。１０月１０日までに結論を出す。

　欧州委は、韓国サムスン電子が同事業を米シーゲート・テクノロジーへ売却する案件についても調べる。同事業の世界市場はシーゲート、ＷＤ、日立、東芝、サムスンの５社が世界市場を分け合う。両案件が成立すれば、寡占化が進む。

　欧州委は、両社の事業売却が効率的な競争や技術革新を阻み、欧州地域の顧客に不利益をもたらさないかどうかについて調べる。