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＜大阪＞平松・大阪市長 国に生活保護費全額負担求める |
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(5/31 01:00) |
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生活保護受給者が全国で最も多い大阪市の平松市長は国と初めて協議し、保護費の全額国庫負担などを求めました。
厚生労働省で開かれた協議には地方代表の平松・大阪市長の他、細川厚生労働大臣らが出席しました。大阪市では市民の１８人に１人が生活保護を受けていて、今年度は一般会計の１７パーセントにあたる２９１６億円が生活保護費に当てられ、財政を圧迫しています。平松市長は現在、４分の１を地方が負担している保護費を全額国が負担してほしいと求めました。また、大阪市の実情に合わせた運用をするため、特区の申請を検討していることも示しました。平松・大阪市長は、「（特区として）やれることをやらせてもらえればいくらでも実効性のある措置がとれる」と話しました。協議会は８月に意見を取りまとめ、生活保護法の改正を目指す方針です。
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