政府　原発廃炉へ新法検討　

　政府は三十日、東京電力福島第一原発の廃炉を国が代行できる新法の制定に向け、具体的な検討に入った。本来、原子炉の廃炉は事業者である東電に責任があるが、巨額の費用を賄いきれない場合に備え、国の責任で処理できるようにする。

　政府は福島第一原発の１〜６号機すべてを廃炉にする方針。当初、一兆円前後かかると見込んでいたが、１号機などでメルトダウン（炉心溶融）が判明。どれだけ金額がかかるか分からない状況になっている。

　廃炉費用は一義的には東電が負担すべきだが、東電には風評被害などで数兆円の損害賠償費用の支払いが見込まれている。政府の「経営・財務調査委員会」で資産評価や経費の見直しを進めても、廃炉まで負担できる余力はない可能性がある。

　このため、政府は国策として原発立地を進めてきたことを理由に、東電が自ら廃炉できない場合は国が代行せざるを得ないと判断。現行法制では民間企業の施設を国が処分できないため、根拠法を制定することになった。

　廃炉の前提となる放射能汚染水や使用済み核燃料の処理も、国の負担でできる方向で調整している。

　ただ、国が代行した場合、最終的には国民の税負担などで廃炉費用を賄うことになり、野党などが反発する可能性もある。

（東京新聞）