(cache) 極右評論:外国人の草刈場「日本」！

　
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約１５０年も前に死滅していた攘夷・排外

外国人受け入れ拡大に象徴される明治からの開国（売国）！
　
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　さる平成２３年５月２９日、東京・新橋の市民ホールにてパチンコ店の節電と営業自粛を求める『パチンコ屋は節電に協力しろ！緊急呼びかけ委員会』の会議に出席。

　言うまでもなく東日本大震災・原発事故を受けて節電を余儀なくされ、真夏に向けて一層の電力不足が懸念される中、違法ギャンブルのパチンコ産業に節電への協力（即ち営業停止）を求めて署名活動を展開するもので私ども『ＮＰＯ外国人犯罪追放運動』も協賛している。

　会議の内容についてはこれから本格始動する段階でもあるので、ここでは詳細は省きたい。

　本題は同ホールの会場にて引き続き行なわれた『日本の心を学ぶ会』（渡辺昇代表）の勉強会であって、同会の渡辺代表がパチンコ節電の署名活動を呼びかけていた関係から勉強会の会場を会議場として一時利用したものだ。

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　国体・国学思想の権威であられる『四宮政治文化研究所』代表の四宮正貴先生と、「行動する保守」運動の提唱者でブログ『日本よ何処へ』の瀬戸弘幸主宰が主な講師として開かれている勉強会は既に第十二回目を数えるに至った。
　維新や国体思想に関する事柄が主なテーマとなっている同勉強会だが、この日も「現代真正保守運動と国学」と題して行なわれた。主たる内容については実際に会場へ足を運び拝聴頂きたいと思うのでここでは詳述しないが、質疑応答の時間に私から質問と言うか、提言させて頂いた内容は次のようなものである。

「保守・右派に限らず、多くの現代日本人にとって『明治維新』というのは非常に大きな拠り所となっている。大震災への対応が後手後手に回るなど、政権を担うに資さない首相・菅直人でさえ内閣発足時には自ら『奇兵隊内閣』と命名し、尊敬してやまない明治維新の志士・高杉晋作の名を挙げた。

　それほどに現代日本人を魅了してやまず、絶賛される明治維新だが、錦の御旗を掲げて幕府を打倒した薩長連合は本当に尊皇攘夷の志士足り得たのか、翻って倒幕・排除された側の幕府及び会津など東北雄藩は果たして逆賊だったのか？

　もとより幕末の頃に沸き起こった『尊皇』と『攘夷』だが、日本で『本当の攘夷』が実行されていた時代とはいつだったのか？
　徳川３００年に及ぶ『鎖国時代』こそが本当の攘夷が実行されていた時代で、多くの日本人は幕末になって攘夷の機運が高まったと思い込んでいるが、実はペリーが来襲した幕末を以って日本の攘夷は『終焉を告げた』というのが正しい見方ではないだろうか？

　その意味で私たちはよく戦後社会・戦後体制というものに終止符を打つべく、『戦後』が始まる以前、つまり戦前を一種の理想像として戦前との対比で物事を考えがちだが、日本人が立ち返るべきは実は『明治以前にある』と言えるのではないか？」
　
　以上の点である。

　違法賭博パチンコ産業の独占に見られるように在日朝鮮人が跳梁跋扈する戦後社会が良くないとして、ここからそれ以前つまり日本が朝鮮半島を統治していた戦前に立ち返るとしたら、それこそ在日朝鮮人に日本人とまったく同等の権利を与え、日本人と同様に扱うことになる。

　「戦前の裏返し」とも言われる日教組の学校支配に見られるように、戦後社会が悪しきものであるとしても戦前が必ずしも是とされるべきものではない。

　右翼民族派陣営にとっても戦後社会・体制の終焉は理想とするところだろうが、この辺りを履き違えているところが入管特例法（特別永住資格）など在日特権の廃止を目指す『在特会（在日特権を許さない市民の会）』と同じ右陣営に位置しながら互いに反発と不信感を強め、共闘・融合し難い一因ではないか。

　新右翼『一水会』の木村三浩代表は雑誌や各メディアに登場しては度々在特会批判を繰り返し、戦後社会における最大の在日特権とは思いやり予算で日本人の血税を膨大に貪る在日米軍の存在であるとして、在日米軍基地の問題に言及しない在特会の行動を欺瞞的として批難する。

　しかし、在日米軍問題を云々するなら一水会や『統一戦線義勇軍』あるいは左翼勢力こそ２０年も３０年以上も運動を展開しながら未だ在日米軍は存在するのだから「お前らこそ何をやって来たんだ！？」「どんな運動をやってきたんだ！？」という話になってくるだろう。
　在特会に対し在日米軍問題に取り組めと言うなら、彼ら新右翼関係者と左翼は在日米軍を追い出せなかった責任をとって全員切腹しなければなるまい。

　問題は何が最大の在日特権かという次元ではなく、戦後日本はあらゆる外国人にとっての草刈場になっているという問題であって、互いに干渉することなく、それぞれがそれぞれの行動に精を出していれば良い。

　日本が外国人にとっての草刈場となった現実は、いよいよ最終段階に入りつつある。

　法務省は５月２５日、専門的な技術や知識を持つ外国人（高度人材）を対象に、本人・配偶者の親や家事使用人の帯同、配偶者の就労制限を緩和するなどの優遇措置をまとめたことを発表した。

　政府が新成長戦略で掲げた「優秀な海外人材を引き寄せる」との方針に従う措置であるとされるが、特に法務省は入国管理行政を扱う官庁であるにも関わらず、ここ数年来、かねがね「入国管理計画」を発表する度に外国人への大幅な門戸開放政策を明らかにしており、今回の方針・計画の発表は概ね予想されたことだった。

　別段、民主党政権だからとか、法務大臣が江田五月であるからという問題ではなく、今の政府及び法務省の在り方では誰が法相であろうとその方針に然したる違いはなかっただろう。

　法務省の方針・計画とは簡潔に言えば、「人文知識・国際業務、投資・経営、法律・会計業務、医療、研究」などの専門分野で高度な人材を外国から受け入れよう、本人は元よりその配偶者と親、家事使用人の帯同をも認め、配偶者らの就労も認めるというものである。

　早い話が事実上の移民の受け入れなのだが、反発を恐れてか「移民」という表現を使わない卑劣さが政府らしいと言えば政府らしい。

　現段階でも留学から帰国せずに日本で就職・就労し、企業の各分野で中堅層に食い込んだ支那人（中国人）が増えているが、それをさらに加速させるものだ。

　それほど優秀な人材が母国を飛び出して日本に来るとも思えないが、然して優秀とは思えない者でも優秀だと偽って、あるいは本当に優秀だったとしても必然、その下で働く者も外国人にしよう、同国人のほうが使いやすいという意見が出てくるのは自明で野放図な外国人受け入れ拡大に直結すること必至である。

　既に都心部でも地方でも外国人だらけになったこの期に及んで「外国人の下で働けるか？」「外国人を使えるか？」「外国人と隣り合わせで暮らせるか？」などと問うのも錯誤的である。

　外国人移民と共生しなければ…人口や労働力が不足しているから…などといった政府やマスコミの受け売りのような社会的見解はもう必要ないので、政治にまるで関心のない層に至るまで個人的に好きか嫌いか、その部分を大多数の日本人に問いたい。
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　冒頭の勉強会の席上、郷里・福島から急ぎ駆けつけた瀬戸弘幸講師は「原発災害により地元では生活を破壊された人々が自らの死に場所を見い出した」として農業従事者の怒りが充満し切っている現状を披露。現在そうした人々の組織化に着手しているが、原発から汚水の放出など被害は漁業関係者にまで及んでおり、遠くない将来的に民主党政権への怒りが大爆発を起こすと予測。
　暴力革命や維新ではないが、「人々が総決起する土壌は出来上がりつつある」と分析。自らも「避難所の体育館でゴザに座り配給食をもらうような生活に陥るつもりは毛頭ない！　郷里の同志と共に起ち上がる！」としてテロも辞さない決意を表明した。