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福島県、２００万全県民健康調査 来月にも試験的開始
福島県は２７日、福島第１原発事故を受け、約２００万人の県民全員を対象に「健康管理調査」を行うと発表した。同日発足させた研究者らによる調査検討委員会で方針を決めた。６月末にも一部地域で試験的に開始したい考えだ。
調査は問診票を県民に郵送するなどして、原発事故以降の行動や健康状態を記入してもらうことを予定する。詳しい調査内容は今後協議する。線量が高い地域については血液や尿などの詳細検査も実施。場合によっては内部被ばく検査の実施を検討する。
実施に際しては県内各地で説明会を開き、県民に理解と協力を求める。調査結果は県民に報告。健康不安の解消や、必要があれば早期治療につなげる。
調査期間や回数は居住地域などによって変える。現在も続く広島、長崎の被ばく者調査に倣い、一部対象者は長期間になる見通し。
調査主体は福島県立医大が担い、全国の研究機関にも協力を呼び掛ける。県は調査費用について国負担を求めたい考え。
県内では比較的低い放射線量による長期被ばくへの懸念が強まっている。低線量被ばくが人体に与える影響については分からない部分も多く、委員会の座長に就いた山下俊一長崎大医歯薬学総合研究科長は「原発事故の影響について、世界中が注目している。県民の不安解消につなげるため、しっかりとした調査に中長期的に取り組みたい」と話している。
2011年05月28日土曜日
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