大震災復興支援を＝宮城県人会
11/05/09 (11:22)
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写真：出席者のみなさん
写真：出席者のみなさん
意見交換会を定期的実施へ
ブラジル宮城県人会（中沢宏一会長）は、母県が「復興対策本部」を設立したことに呼応し４月25日、県人会内に「ブラジル宮城県人会東日本大震災復興対策支援室」を設けることを発表した。
また、同支援室は４月29日に有志を集め「第１回東日本大震災復興対策支援に関する意見交換会」を開催し、今後ブラジルが日本に対してどのようなことができるかについて検討を行った。会には連邦会員議員の安部ジュンジ氏や、１日から東北の被災地に入り視察するブラジル陸軍退役少将小原彰氏らなど15人が出席した。
会の席上、中沢会長は「義捐金の送付も大切だが、その他にもできることがある。被災者にブラジルに移住してもらうことはできないだろうか。ブラジルでは水産業や農業でもまだまだ技術向上が必要。被災者の移住はブラジルにとっても日本にとっても利益となる。ただ、黙っていては日本の人は来ない」と話し、参加者に意見を求めた。
また、小原氏は「５月１日から約１か月間、東北各県の被災地を視察し、何を求めているかを受け止めてくる。また、ある日系企業は１００家族ぐらいなら養うと言っている」と述べた。
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