（転載開始）
◆設計寿命「４０年」が６０年に延長
2011年4月16日 掲載 ゲンダイネット
○“お墨付き”はＮＨＫでおなじみの東大・関村教授
福島第１原発の１号機は今年の３月２６日に設計寿命の４０年を迎えた。
しかし東電は昨年３月、１号機は最長６０年まで現状維持で使えるという技術評価書を国に提出。
経産省の原子力安全・保安院が今年２月７日に、今後１０年間の運転継続を認可したばかりだった。
ちなみに、この技術評価の責任者は、ＮＨＫでおなじみになった御用学者、東大の関村直人教授だ。
評価書の内容をよく読むと「高経年化対策上、着目すべき経年劣化現象が抽出されている」とか「耐震安全性を満足しない結果」などと書かれているが、結局は、「６０年まで使っても大丈夫」と「お墨付き」を与えたのである。
「そもそも、設計上の耐用年数は４０年です。それだって、あくまで設計上の話で、配管などが経年劣化でボロボロになってくるから、実際に４０年も持つのか分からない。ところが、７０年代に造られた原発の耐用年数が近づいてくると、国と東電は６０年まで使えるという見解を打ち出した。原発の経年劣化が明らかなのに、運用基準を延ばすなんて、技術者からすれば信じられない話です」
（前出の元設計技師）
やっぱり、どう考えても、人災だ。
古いマーク�儀燭蓮△曚�にも女川原発、浜岡原発、島根原発、日本原子力発電の敦賀原発で使われている。
浜岡の１号機と２号機は０９年に運転を停止しているが、敦賀１号機は７０年、島根１号機は７４年の運転開始だから、もう設計寿命の４０年だ。
女川１号機は運転開始８４年で比較的新しいが、これまで制御棒が抜ける事故がたびたび起こっている。
大きな余震が続いているだけに心配だ。
新たな事故を防止するために、古いマーク�儀燭呂気辰気版冢Г砲垢襪里�、関係者のせめてもの罪滅ぼしだろう。
◆日本にも同型炉、原子炉に通気弁を、米委員会−容器破壊防止へ承認
1989/7/6 日本経済新聞 夕刊
【ワシントン五日＝滝記者】米原子力規制委員会は五日、米国内で運転中の「マーク１型」原子炉について格納容器に圧力緩和用の緊急通気弁を取り付けることを承認した。
炉心溶融などの重大事故で容器内の圧力が高まった場合、放射性ガスを外に出すための装置。
「マーク１型」は米ゼネラル・エレクトリック社製の沸騰水型原子炉で、日本にも同型の炉がある。
同委員会によると対象となる原子炉は米国に二十四基ある。
一律に設置を定めるのではなく個々の原発の事情を考慮して電力会社が設置するかどうか判断する。
設置が認められた弁は事故により大量のガスが炉内で発生し圧力容器を破壊する恐れが出てきた場合、ガスを外に逃し容器を守るのが目的。
ガスを出せば環境汚染は免れないが、容器が壊れてチェルノブイリ原発のような惨事を起こすよりはよいとの判断から設置する。
「マーク１型」は比較的初期の沸騰水型原子炉で日本国内にも十基あるため米国の決定により日本の規制当局も何らかの判断を迫られそうだ。
内田秀雄原子力安全委員会委員長の話
炉心溶融など重大事故に対する一つの対策として格納容器に圧力通気弁を付ける方法は一九七九年の米スリーマイル島での事故以来、日本でも検討している。
しかし事故が起こる確率から考えた必要性と、まちがって弁を開いてしまう危険性などをよく比較検討する必要がある。
対策には他の方法も考えられており、立地条件や管理体制からみて、日本の同型の原子炉ですぐに米国と同じ対策を講じる必要はないと思う。
（転載終了）
本日（4/17）、東電よりようやく事故収束に向けた工程表が発表された。
東電によれば、今後６〜９カ月後をメドに１〜３号機の原子炉を安全な冷温停止状態にするとのことである。
東電については言いたいことが山ほどあるが、本日、具体的な工程の発表がなされたこと自体は一歩前進であり、今日のところは敢えて何もいうまい。
是非とも事故の収束が約束どおりになされることを祈りたい。
福島第１原発の事故対応に一定の方向性が示されたとなると、次に気になるのはやはり今後の「原子力政策のあり方」であろう。
これまでのエントリーにて何度もコメントしているように、これだけの重大な事故を起こした今、原発を廃止すべきというのが個人的見解である。
しかしながら、”原発利権”に潜む闇は思いのほか深く、長年、甘い蜜を吸い続けた連中たちがそうそう容易くはこれを諦めないであろう。
実際、日本国内における原発推進の旗振りを行なってきた政治家の１人である”チンパン”与謝野が、今回の事故について反省することなく、懲りずに原発推進を宣言しているぐらいである。
「原発推進派」の源流を辿れば、ユダヤ金融資本に行き着き、そこには血生臭い”エネルギー利権”を巡る争いが見えてくるゆえ、そう簡単なことではない話である。
（話が長くなるので、同内容についてはまた機会を改めることとしたい）
前置きが長くなったが、ドイツのようにいきなりの「反原発」「エネルギー政策の転換」が難しいにしても、今回の原発事故を受けて日本が直ぐにでも行なうべきことは、古くから脆弱性が指摘される欠陥商品である「ＧＥ製マーク�儀拭廚稜冢Г任△蹐Α�
その”脆弱性”については、上記の日経記事にあるように既に２０年以上前（１９８９年）より指摘がなされており、当時設計を担当した元東芝の技術者などもその構造的欠陥を以前からずっと指摘してきたにも拘らず、経産省（保安院）・東電・東大御用学者らが”グル”になってこれを無視してきたという事実は見逃すわけにはいかないであろう。
そして、上記のゲンダイ記事にあるように、福島第１原発同様の”欠陥商品”が、敦賀（１号機）と島根（１号機）にて未だに稼動中なのである。
このいずれもが東電管轄外ゆえ問題ないとするのは大間違いであろう。
何故なら、連日のように震度４を超える規模の地震が日本中にて頻発しているからである。
ここ最近発生している地震が、すべて3/11に発生した地震の「余震」と考えるのは間違いであり、日本全土が今や「地震列島化」していると考えるべきなのである。
端的に言えば、日本は地震の「活動期」に入ってしまったということである。
したがって、今後も日本の各地にて比較的規模の大きな地震が起きるであろう。
そうなれば、敦賀と島根とていつ何時（なんどき）震災被害に遭うやもしれないのである。
ついでに言えば、これらと同様の「ＧＥ製マーク�儀拭廚任呂覆い�、中部電力の浜岡原発（特に5号機）もその耐震性に大きな疑問があり、廃炉を決断すべきである。
そして今、懸念されているのが「アウターライズ地震」なる地震である。
この「アウターライズ地震」が厄介なのは、陸から離れた場所で起きるため、陸での揺れは小さくなりがちだが、津波を起こしやすいという点である。
過去に津波による大きな被害を引き起こしてきた地震が、この「アウターライズ地震」と同じメカニズムであり、そう考えると非常に”性質（たち）の悪い”地震である。
以下に同関連記事を転載する。
（転載開始）
◆アウターライズ地震 発生の懸念、小さな揺れで大津波も
毎日新聞 4月17日(日)20時16分配信
アウターライズ地震発生のメカニズム
東日本大震災後、各地で地震活動が活発化する中、震源域東側の太平洋プレートの内部で、大規模な「アウターライズ地震」の発生が懸念されている。
マグニチュード（Ｍ）９．０の巨大地震の影響で、太平洋プレートに大きな力がかかっているため。過去には最初の大地震の２カ月後に発生した例もあり、気象庁は「発生すれば大津波警報を出すようなケースも考えられる」と話している。【飯田和樹】
アウターライズ地震は、陸のプレートの下に海側のプレートが沈み込む境界面で起きる東日本大震災のような地震の発生後、境界面より外側の地域で発生する地震を指す。
プレート境界面の破壊後、海側のプレートの浅い部分に引き延ばそうとする力が働くため、プレート内部で正断層型の地震が発生する。
気象庁地震予知情報課によると、明治三陸地震（１８９６年、Ｍ８．２）の３７年後に発生した昭和三陸地震（１９３３年、Ｍ８．１）や、０６年１１月の千島列島沖地震（Ｍ７．９）の約２カ月後に発生した地震（Ｍ８．２）がこのタイプ。
０４年のスマトラ沖大地震などでも、規模は小さいが同じメカニズムの地震が発生したという。
同課によると、東日本大震災発生から約４０分後の午後３時２５分に発生したＭ７．５の余震や３月２２日に発生したＭ６．７の余震は、アウターライズ地震の一種と考えられる。
アウターライズ地震は陸から離れた場所で起きるため、陸での揺れは小さくなりがちだが、津波を起こしやすいという特徴がある。
昭和三陸地震は最大震度５だったが、沿岸には大津波が押し寄せた。
同課は「Ｍ８級の大規模なアウターライズ地震の場合、震度４や５弱でも６〜１０メートル以上の津波が起きる場合があり、大津波警報を発表する可能性がある。揺れが小さいからといって油断せず、警報が発表されたらすぐに避難してほしい」と話している。
（転載終了）
福島第１原発事故については、勿論、今後も予断を許さない状況が当分続くであろう。
したがって、その動向には引き続き十分留意すべきであるが、我々がもう一つ気にすべきなのが、「余震」ではなく新たな「地震」によって”第二のフクシマ”となる原発事故が発生することである。
万一にも、今、”第二のフクシマ”の悲劇が起きれば、それは日本にとって”とどめの一撃”であり、「日本国家の死」を意味することとなろう。