東日本大震災をきっかけに企業が社内情報などを分散して保管する動きが広がるなか、大手通信会社の「ソフトバンクテレコム」は、韓国最大の通信会社と提携して日本企業の情報を韓国のデータセンターで保管する事業を始めることになりました。
発表によりますと、ソフトバンクテレコムは、韓国最大の通信会社「KT」と合弁会社を設立して、韓国のデータセンターで日本企業の社内情報などを保管するサービスをことし7月から始めます。両社は、韓国のプサンに新たにデータセンターを建設するとともに、九州と韓国の間で専用の通信回線を設置することにしています。両社によりますと、韓国では日本よりも電気料金が安いためデータセンターの利用料金を比較的安く設定できるということです。東日本大震災をきっかけに企業の間ではバックアップのため社内情報などを分散して保管する動きが広がっています。ソフトバンクグループの孫正義代表は「海外にデータセンターを持つというのは、日本で大規模な災害などが起きた際に企業の事業を継続するうえで重要な戦略になると思う」と話しています。