失業者１０００万人時代突入

●パナソニック４万人に続き　リコー１万人も大リストラ

　リコーは２６日、国内外で１万人規模のグループ社員を削減する大胆リストラ策を発表した。全従業員の１割に相当し、国内でも数千人に上るという。

「０８年に買収した米国の事務機器販売会社などＭ＆Ａで膨らんだ人員の整理が目的だといいます。ただ、震災が背中を押したのは間違いないでしょう」（業界関係者）

　４月下旬にはパナソニックが国内１万人以上を含む４万人規模のリストラを公表した。パナソニック電工を完全子会社化することによる人員整理だが、こちらも震災と無縁とは考えにくい。

●ホントの失業率は１０％超

　大手の数万人というレベルではないにしても、ここへきて希望退職を募る企業が目立ちはじめている。携帯向けソフト開発のＡＣＣＥＳＳ（マザーズ）は２００人、医薬卸のＰａｌｔａｃ（東証１部）も２００人、不動産のアーバンライフ（大証２部）４０人などだ。

「足元の完全失業率は４．６％（３月）ですが、これから夏に向けて上昇していくと予測しています。急激な悪化ではないにしても、失業率は５％程度に高まるでしょう。この５％水準は来年半ばまで続くことになると思います」（ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎主任研究員）

「隠れ失業者」の増加を指摘する声も出てきた。調査期間中に就職活動を行わなかったり、１週間のうち１日だけ働いて賃金を得たなど、実態は失業中なのに失業者としてカウントされない人のことだ。総務省の労働力調査（１〜３月平均）によると、その人数は４４５万人に上っている。３月の完全失業者（３０４万人）と合計すると、本当の失業者は７５０万人近い。失業率は１０％を軽く超えてくる。

「そこへ大企業のリストラが襲うのです。東電の取引企業の窮状も深刻化しています。そればかりか日本中が電力不足に陥り、電気料金は値上がりです。企業は国内工場の新設や改修に二の足を踏みます。工場の海外移転が急速に進みかねない状況です。国内空洞化で人員はさらに余剰になります」（投資アナリストのリチャード・コーストン氏）

　こうなると失業者１０００万人時代が絵空事ではなくなってくる。その足音がヒタヒタと近づいてきた。

（日刊ゲンダイ2011年5月27日掲載）