復興会議 財源論は両論を併記

5月29日 20時51分

東日本大震災の復興ビジョンを策定する復興構想会議は２９日、これまでの会合で出された意見を取りまとめた中間整理を公表し、復興財源の確保については、積極的に増税を検討すべきだという意見と慎重にすべきだという両論を併記しています。

２９日の会合では、これまでの６回の会合で出された主な意見を「地域づくり」や「地域経済社会の再生」など５つのテーマごとに列挙した中間整理を公表しました。この中では、復興財源の確保について、「臨時的な復興連帯税として、所得税、法人税、消費税などを多角的に検討すべきだ」として増税を前向きに検討すべきだとする意見と、「復興税の導入は慎重に検討すべきだ」という意見を併記しています。また２９日の会合では、被災地の復興を急ぐため、産業復興や街づくりなどで被災した自治体に強い権限を与える「特区」制度を積極的に活用していくことで一致しました。御厨議長代理は、会合のあとの記者会見で、「中間整理は今までの意見をとりあえず列挙したもので、第１次提言に向けた土台となるものだ」と述べ、来月末に予定されている第１次提言の取りまとめに向けてさらに議論を尽くす考えを示しました。