青森県内「原発建設中止を」４８％　朝日新聞世論調査

　朝日新聞社が２８、２９の両日実施した青森県民対象の世論調査（電話）によると、県内で建設中の原子力発電所２基について、「建設を中止するほうがよい」という人が４８％を占め、「建設を進めるほうがよい」の２５％を上回った。

　県内では下北半島で電源開発の大間原発と東京電力の東通原発１号機の計２基が着工しているが、東日本大震災をうけて工事は中断している。

　県内には東北電力東通原発１号機や核燃料サイクル施設がある。これに伴い「県民が受ける利益と不利益では、どちらが大きいか」と聞くと、「利益のほうが大きい」が４３％で、「不利益」３２％を上回った。施設が集中する下北半島を中心とする地域では、利益５１％、不利益２６％で利益のほうが大きいと感じている人が多い。

　「利益のほうが大きい」と答えた人の中でみると、建設中の原発について「建設を進めるほうがよい」４２％、「中止するほうがよい」３７％と意見が割れている。

　原子力発電の利用については反対が４２％で、賛成２３％を引き離した。今月２１、２２日の全国世論調査では反対４２％、賛成３４％で、青森県民のほうが賛成が少ない。調査は県知事選の情勢調査とあわせて実施した。