市によると、国は被災地だけで処理できない瓦礫を全国規模で処理する考えで、放射能に汚染されている可能性のある物を除いて地方公共団体に受け入れを依頼している。

　市は同処分場の残余容量13万5千立方メートル中、市の廃棄物処理基本計画に影響のない1万立方メートルの受け入れが可能とし、市昭和と市大和の地域協議会役員会に説明。いずれも反対意見はなく、了解が得られたとした。

　受け入れる瓦礫は、火災による燃え殻や割れたガラスなどの不燃ごみ。処理費については、市が単価を設定して希望自治体と委託契約を結ぶ。

　そのほか、市はカナダ・バーヘッド町との姉妹都市提携20周年記念事業で、8月に同町の15人程度を迎える予定だったが、震災の影響から来年に延期すると報告した。　(匡)