(cache) 伊勢新聞

【教育警察常任委＝県議会議事堂で】

　県議会の教育警察（小林正人委員長、八人）、政策総務（中森博文委員長、九人）の両常任委員会は二十七日、議会役選後初の委員会を開き、執行部側が所管事項の概要を報告。教警常任委では、委員が四月一日施行の暴力団排除条例が、県民アンケートの結果では九割以上が条例の存在や内容を「知らない」と答えたことを問題視したのに対し、県警は今後広報活動などを通じて、県民への周知を図りたいと述べた。

　教育警察常任委で、県警本部は昨年十月に制定し、今年四月一日に施行した暴力団排除条例についての県民アンケートの実施結果を報告した。一千五百九十六人を対象に実施し、74％の一千百八十七人が回答。条例について、「存在も内容も知らない」は63％、「存在は知っているが内容は分からない」が30％で、「存在を知っており、内容もある程度理解している」は６％にとどまった。

　後藤健一副委員長（新政みえ、二期、松阪市選出）は「条例を九割以上が知らないことになる」と述べ、周知の徹底を求めた。河合潔本部長は「広報、啓発活動を相当したが、あまり好ましい結果ではなかった」と述べつつ、「逆に結果をばねにして、周知を図りたい」と答えた。

　政策総務常任委で、一部区間で運休しているＪＲ名松線について、県当局は二十日付でＪＲ東海、津市、県の三者で協定書を締結したと報告。県が受け持つ治山事業をできる限り早く完了させ、運行再開に向けて取り組むとした。

　県の地籍調査進捗（しんちょく）率が昨年度末で８・21％と、全国平均の49％に比べて低い点について、田中智也委員（新政みえ、一期、四日市市）が理由を質問。県側は調査に取り組むのが遅れたことなどを挙げ、「市町と協議しながら進めたい」とした。