東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴う損害賠償に関連し、より国が責任をもった形で被災者の確実かつ迅速な救済を実現するため、自民党が議員立法の準備を進めていることが明らかになった。国の審査会が策定した指針に基づいて、すでに始まっている東電による仮払いスキームに上乗せする形で、一刻も早く国が仮払いすることを想定。賠償の対象に含まれるか微妙な被災者には、国の責任で賠償にあたることも検討している。国による支払いの後、東電に求償することも排除しない。一部の民主党議員と連携する動きも浮上しており、超党派による議員立法となる可能性もある。

自民党の西村康稔衆院議員（同党影の内閣・経済産業相）が２４日、電気新聞の取材に対し明らかにした。同議員は、国策で原子力を推進してきたにもかかわらず、政府が今月決定した賠償支援枠組みでは、国の負担が極めて限定的であることを問題視。当座の資金繰りに苦しむ被災者の早期救済に国が一定の役割を果たすことが重要と考えている。

今回のような自然災害に伴う事故の場合、原子力損害賠償法では１事業所あたり１２００億円までは国が賠償を負担することになっている。西村議員はこの１２００億円については今国会中に２次補正予算案を成立させて確保し、早期の賠償に備えることが必要と訴えている。また、賠償支援機構の設立を軸とする政府の賠償支援法案について、自民党として対案、修正案の提出を検討していることも明らかにした。

政府が今月中にも国会で具体的な審議を始めたい考えの再生可能エネルギーの全量買取法案について西村議員は、基本的には審議を拒否しない姿勢。ただ、審議入りの前に、菅直人首相が「白紙」を表明したエネルギー政策の全体像、買い取り費用の増加に伴う電気料金の上昇について確認することが必要との認識を示した。 （本紙１面より）