よくある質問
Ａ．ご相談は一切無料です。必要ならば、お見積もりまで料金は
いただいておりません。
いち早く対処法をご提案させて頂きます。
Ａ勿論メールでの問い合わせも可能です。 お気軽にご相談ください。
Ａ．契約時に取り決めた金額のみです。
ご契約以外の追加料金は一切ございませんのでご安心下さい。
調査終了後の経費の水増しや付加料金は一切かかりません。
お客様から追加での調査依頼があった場合は、再度、
お見積もりをして調査を行います。
Ａ．もちろん交わさせて頂きます。 探偵業法でも契約書を交付し交わさなければいけないようになっております。
Ａ．こちらからお伝えすることは一切ございません。
お客様の承諾無く第三者に開示・提供することは一切いたしませんし、
第三者に漏えいすることはありませんので、ご安心下さい
Ａ．遠方の方には書類での対応もしていますので可能です。
住んでいる地域は関係ありません。遠方の方がむしろ多いのでご安心下さい。
Ａ．必ずって事はありません。契約は相談後にお客様のご意志でお決めください。
色々と比較ご検討頂いた上でご決断下さい。
Ａ．弁護士は法律のプロです。法的措置を取るのには非常に有力です。 国民救済興信所でも顧問弁護士を入れ、法的措置に対する万全の準備をしております。 弁護士の弱点もあります。それは、証拠が揃っていない場合や、相手の情報が 不十分な場合です。例えば相手方の住所などが特定出来ていない場合や名義貸しの場合、 裁判所を通じて法的措置を取っても意味がありません。 詐欺を行う会社の多くは警察の介入を恐れ、虚偽の記載や名義貸しを行っております。 そこで国民救済興信所では、徹底した調査を行い、詐欺会社、代表者を特定していきます。 その後に法的措置を取るというのが理想的となります。
つまり、探偵事務所は専門の調査員が調査、弁護士が法的措置と分業することにより、 返金率が圧倒的に上がるのです。
この様なシステムを導入している会社は当社だけです。 最近では悪徳探偵会社が増加しているために弁護士事務所に 顧問契約だけでも受け入れてもらえない探偵社がほとんどです。 事実、契約者に顧問弁護士が請求するとうたいながらも、 弁護士の名前も教えないところばかりのようです。 国民救済興信所ではお客様が安心できるよう万全の態勢を取っておりますので、 まずはご相談ください。
Ａ．勿論可能です。これを機に全ての詐欺会社を調べ上げ、返金を行うことをお勧め致します。 同業種の調査の場合、調査量も抑える事も可能なので、ご気軽にご相談下さい。
当センターでは「探偵業法」に則り依頼者様と業者との間で契約書を交わすことはもちろんのこと、 契約書に記載された費用の他に、依頼者様に対して断りもなく料金を請求するようなことは 一切ありませんのでご安心してご相談下さい。