2012年4月に使用期限を迎える米軍用地について、公有地を提供している16市町村の全てが国との賃貸契約更新に応じることが27日分かった。沖縄防衛局が明らかにした。鳥島射爆撃場の契約更新を拒否していた久米島町も既に同意書に署名。普天間飛行場を抱える宜野湾市も「あくまで返還までの前提」として更新に同意した。
久米島町の平良朝幸町長は、更新拒否をしても国が強制使用できることに触れた上で「返還を求める姿勢を変えたわけではない。まずは国との返還交渉の協議を継続させることが重要で、今回の同意はそのことを踏まえたものだ」と強調した。宜野湾市によると、1年ごとの更新などを求めた上で契約に同意した。
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