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沖縄は対象外　離島ガソリン値引き2011年4月28日  このエントリーをはてなブックマークに追加 Yahoo!ブックマークに登録

　【東京】５月１日から全国の離島で実施されるガソリンの値引き事業が沖縄本島と県内離島は対象外となっている。沖縄は既に復帰特別措置法により暫定税率が本土より７円引き下げられているためだが、県石油商業組合などは県内離島へも全国離島同様、同制度の適用を求めており、反発の声が上がりそうだ。
　同事業は、２０１１年度の単年度事業として資源エネルギー庁が実施する「離島ガソリン流通コスト支援事業」。輸送コストなどにより、本土より割高となる全国の離島のガソリン販売価格の軽減を目的としたもので民主党の目玉政策の一つ。全国３７４の有人離島のうち本土と橋でつながっている島などを除く２８６島が対象。ガソリンスタンドに補助金を出し、島の規模や輸送形態に応じて１リットル当たり７〜３０円引き下げる。
　県石油商業組合は２月、民主党沖縄県連に同支援事業の対象に県内離島も盛り込むよう要請したが、変更は実現しなかった。
　１１年度予算編成に当たり、民主党内の離島振興プロジェクトチームで、沖縄への適用も盛り込むか否かなどが議論された。しかし既に軽減措置されている沖縄も適用対象に盛り込むことで、本来目的としていた県外離島への適用自体も困難になるのではと懸念する意見があり、沖縄への適用は見送った。



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