党内で、それぞれの担当チームが順々に『予算の事業仕分け』を行っています。今朝は、構想日本のスタッフの力を借りて年金関連の事業仕分けを行ったところです。
歳出だけで70兆円を越える年金特別会計。
コンピューターシステムという名目だけで数千万円もの経費が計上されることや、消えた年金問題解決という名目で数百億もの経費計上が当たり前に行われている年金会計。その予算書から、費用対効果や適正な政策が行われているかどうかを見分けるのは困難と、過去の経験からよくわかっています。
今回は、税金の使われ方として疑問符のつく象徴的な事業を探す、という意味で2つの事業を抽出しました。
昨日から、衆議院の予算委員会において、政府が提出した15兆円もの補正予算案の審議が始まりました。
以前、この補正予算案に計上されている政策が、本当に緊急性が高く、国民に求められている中身かどうか疑問があると書きましたが、各省庁ごとに平成21年度本予算額と今回の補正予算案の額を比較をしました。
内閣府は本予算の3．3倍もの予算が補正で計上
経済産業省は本予算の1．3倍の予算が計上
環境省は本予算の8割が補正で計上
農林水産省は4割強が補正として計上
などなど。相当、補正の規模が大きいことがわかります。
本当に必要な政策であれば、麻生総理が言われるように「出来るだけ早く成立を」との発言も理解しますが、どさくさにまぎれて無駄な支出が紛れ込むようなことがあってはならないことから、予算案審議をおろそかにしてはいけないと思っています。
麻生総理は、4月10日に補正予算案を提出されました。
昨年編成した第一次補正予算、今年2月に成立した第二次補正予算と3月末に可決された平成21年度本予算。この3段ロケットが完成することが最大の景気対策だと、麻生総理は昨年から何度も声高に語っていましたが、その完成からわずか2週間後に、本予算の6分の1にもあたる15兆円もの補正予算案を提出すると言うのでは、総理の経済見通しを疑わざるを得ません。
補正予算案の規模が総額13兆9,256億円となり、その歳入歳出詳細が発表されたのを受け、今朝、財務省などの関係省庁担当者から補正予算案の概要について説明を受けました。
麻生総理が発表した経済緊急対策へ投入する国費は15.4兆円。
民主党として財務省、金融庁など関係省庁から補正予算に関するヒアリングを受けた時、財源についての説明も受けました。
「本対策の財源は、財投特会の積立金、建設国債、経済緊急対応予備費を充て、なお不足する場合には特例公債を発行します」
埋蔵金をまた使うのか、どこからいくら使うのか、借金はどれくらいするのか、との我々の質問に担当者は繰り返しました。「いま詰めています」。つまり、15兆円の財源は全く未定なのです。しかも、財源の説明には無駄遣いを一掃するとの行政努力は盛り込まれていません。
この経済対策、第一次補正予算案を自ら発表した麻生総理は、この会見で言われました。
「少なくとも財政の裏付けという意味においても我々がきちんと裏付けをしています。民主党が出された文を正確に全部読み比べているわけではありませんけれども、財政の裏付けに我々は自信がある。圧倒的に我々のほうが効果が高いと思っているし、責任もきちんと取れると思っているのは確かです」
民主党案を読むことなく、何をもって財源、効果、責任は自民党のほうが優れているというのかがわかりません。
5,000万件の消えた年金問題が発覚して以降、長妻昭衆議院議員、山井和則衆議院議員、原口一博衆議院議員と私が中心となって、厚生労働省、社会保険庁、総務省の年金担当職員を交えた党の部門会議を週に1回、閉会中は2回ほど行ってきています。この会議も今朝で106回目になりました。会議の回数は重なっていますが、問題解決は遅々として進んでいません。
国会で調査要求を繰り返し行って、ようやく社保庁職員が「消された年金」問題、標準報酬月額、加入期間の改ざんに関与している問題の調査が始まったのが、昨年1月でした。委員会質問を通じて、その中間報告が出されたのが4月。私たちの再三の情報公開要請が無視され、政府・与党に調査報告がされたのが9月でした。そこでは調査した17事案のうち、1件だけ社保庁職員が改ざんを指南していた可能性、関与があったと報告をされました。私たちはまた、国会質疑を通じて、この職員の調査経過の公表と処分について声をあげてきましたが、社保庁は「他の案件に関与しているかどうか調査中」として、聞く耳を持ちませんでした。調査が始まってから1年3ヶ月が経ちました。まだ、調査結果は出ないと言います。
2年前に5,000万件の「消えた年金問題」を指摘してから今日まで、私たちは、週に最低1回は会議を開き厚生労働省、社会保険庁、総務省の年金担当職員と一緒になり問題解決を図るための活動を行ってきています。この会議もすでに100回を越えました。この会議と国会を通じて問題解決のための法案を提出をしたり、政省令改正の提案を何度も行ってきましたが、残念ながら政府・与党は聞く耳を持たず、私たちの提案が通ることはまだありません。5,000万件の宙に浮いた記録のうち、持ち主が確認できた記録は1,010万件です。未だ多くの記録が迷子になっています。消えた記録が自身の記録に統合されない限り、年金が満額支給されないこと事態も大きな問題ですが、中でも、私たちが問題解決を急いだ大きな理由は、記録が消えたために無年金になっている方がいると考えたためです。
当初、社保庁はそうした事例は想定していないと否定的で、無年金者が記録を回復した結果、年金受給者になられた方の事案は把握してさえいないとの姿勢でしたが、委員会質疑などを通じて昨年５月から社会保険事務所の窓口で、記録訂正の結果年金受給者になった方の数をカウントすることになりました。その結果、『昨年５月から12月までに、年金記録の訂正により年金受給権を得ることとなった方は74件になった』との情報公開が私たちに伝えられました。つまり、74人の方が年金を受け取ることになったのです。
今朝、消防庁から『消防法の一部を改正する法律案』について概要説明を受けました。
平成9年、救急隊が現場に到着してから傷病者を病院に収容するまでの全国平均時間は19．9分だったものが、平成19年には26．4分となり、この10年間で6．5分延びています。他方、救急車の出動件数はこの10年間で5割も延びています。その背景には救急搬送において、受け入れてくれる医療機関の整備や医師不足などの問題が年々深刻化し、搬送先医療機関が速やかに決まらないことがあります。そこで、今回消防法を改正し、救急搬送・受け入れに関する協議会を都道府県ごとに設けること、救急搬送・受け入れの実施基準を策定することで消防機関と医療機関の連携を推進するための仕組みを作り、円滑な実施を図っていきたいとの説明でした。
4月末、5月初旬、中旬などなど、具体的な日付も含め、解散時期をめぐる噂が出始めています。仲間の衆議院議員はこまめに地元と国会を往復するようになり、前職・新人からは応援に来てほしいとの声が頻繁にかかるようになってきています。解散が近づいている緊張感を確かに感じ始めています。
もっとも、昨年秋に麻生総理が誕生した直後、月刊誌に『国会の冒頭で信を問う』と発表したのは麻生総理ご自身です。まさか、半年以上も解散を行わないとは当時、想像もしませんでしたが、この間、多くの仲間が総選挙に向けて走ってきています。いよいよその努力の結果が問われる時がくるのでしょうか。
12年前の今日、11時29分に娘の翠蘭が、11時30分に息子の琳が生まれました。
帝王切開だったため、分娩室に入ってから30分もしないで双子が生まれたのですが、分娩室の外で我が子の誕生を待つ夫と私の母の様子が撮影されたビデオでは、「今の産声、もしかして！（夫）」、「まだよ！こんなに早く産まれるわけないでしょ（母）」、「そうかぁ（夫）」、「あ、お花買ってくるの忘れた（母）」などと、能天気な会話が交わされていました。もちろん、産声は我が双子のものでした…。さらに、小さく産まれた二人はすぐさま集中治療室に運ばれたのですが、のちに病院での写真を見ると、担当医と夫と母と双子の5ショット写真がありました。治療室に運ばれる直前に、母が「記念だから、あ、先生もご一緒に！」と呼びかけ撮影したそうです…。
1,850g、2,350gで産まれた二人は、この春から小学6年生です。息子はあと10センチくらいで私の身長に追いつきます。娘も息子も、すでにジーンズの長さは夫を追い越しているのではと思えます（夫は断固としてこの事実を認めていません）。今朝、改めて産まれてきてくれたことに感謝をしたところです。
行政の事業仕分け作業を始めました。
3月半ばに政調会長からの指示で、政調の役員がそれぞれ担当を決め仲間を募ったうえでチームとして国の事業の必要性を調査することになり、私は少子化対策と年金に関する事業を担当することになりました。
事業仕分けについては、3月25日に構想日本の加藤秀樹代表より行政事業の総点検の意義とこれまでの経緯についてお話を伺いました。加藤代表は、構想日本がこれまでに34の自治体、4省で事業仕分けを行い、歳出削減効果として少なくても十数％は直ちに削れると見通していると言われました。事業仕分けとは、事業を１つ１つ検証した上でその事業そのものの是非を含め見直す作業ですが、その際に原則が４つあると伺いました。
今日、衆議院の本会議で政府が提出した国民年金法等の改正案の審議が始まり、長妻昭代議士が党を代表して質問に立たれました。長妻さんは、年間2．5兆円もの税金を投入して、基礎年金の国庫負担分を現在の3分の1から2分の1に引き上げたいとする政府法案に対して、ほころびの目立つ制度そのものを見直すことなく、微修正のまま100年続けたいとする政府の姿勢そのものを厳しく批判されましたが、全くその通りだと思います。
私たちは100年間の持続可能性に疑問符がつく現行の制度そのものを見直したいとすると同時に、消えた年金問題を迅速に解決するための様々な提案をしてきており、今回の政府案の審議にあたっては、年金遅延加算法案を提出しています。これは、現在、厚生年金保険料の納付が遅れた場合、14．6％もの延滞利息が課される一方で、消えた年金記録が回復され未払い分の年金がお支払いされる時には遅延が全く考慮されないのは問題だとして、加算して支給すべきだとする法案です。
先週、衆議院の厚生労働委員会において与野党の修正協議がまとまり、全会一致で採決された雇用保険法の一部を改正する法律案が、今、参議院の厚労委員会で審議されています。政府提出の法案では雇用保険料を引下げ、「賃上げ」にまわしてほしいとされています。私たちはこの厳しい雇用環境において、今守るべきは賃上げよりも雇用そのものだとして、この修正協議において一年間だけ0．4％の雇用保険料率を引き下げたいとする政府方針についても見直しを求めましたが、残念ながら応じてはいただけませんでした。
雇用保険料を0．4％引き下げると6,400億円の歳入減となります。厚労省は、この規模の歳入減であれば仮に想定以上に失業給付が必要になったとしても現在5兆円もの安定基金があるため、今後5年は対応することができるとしていますが、実は、厚労省のこうした見解とは別に政府は、平成21年度予算案に「予見し難い事態が発生した場合に備え経済緊急予備費」を1兆円計上しています。一方で雇用保険料を引下げ6,400億円の歳入減を行い、5年間は失業給付に対応できるとしながら、他方で1兆円の税金を予備費として失業給付に充てるとする予算編成は矛盾しています。
参議院の予算委員会で平成21年度予算案の審議が始まったのが、3月5日でした。参議院で採決がされなくても衆議院通過から30日を経過すると予算案が自然成立となる日を睨みつつ、委員会では一般質疑、集中質疑に参考人、中央公聴会と審議が進んできています。
私は平成20年度の補正予算案で一度、質問をしたことから、本予算案での質問はまだ指名をされていないのですが、いつ指名を受けても質問ができるように日々、準備をしています。経済問題、行政改革、年金問題、少子化の問題などなど、取り上げたい政策課題は山積していて、一度作った質問案はすでに何度も書き換えているところです。
連日、参議院の予算委員会が朝10時から夕方5時まで続けられています。委員会に出席している時間以外に、予算に関する質問案を作成、資料の精査、法案を審議する会議に出席、部門会議や役員会の会議などなどの日程が詰まっていて、この時期は一度国会に行くと、日が暮れるまで外に一歩も出ない日が続きます。
実は、先週末から息子が風邪で熱を出し寝込んでいました。週末、私と夫が側に付いていましたが、ぬるくなった氷枕の氷を変える、枕元に用意した水筒からお茶を飲む、お腹が空いたら電子レンジでおかゆを温めて食べる、食後に薬を飲む（隠れてお菓子やアイスを食べる。漫画を読むなどなども…）。「へぇー」と思うほど、何でも１人で出来るようになっているのでした。息子がまだ小さかった時、熱性痙攣の体質を持っていることから、熱が38度を越えると私たちが注意して様子を見ながら、いつでも病院に駆け込む体制を整えていました。夜中に息子をおぶって何度も病院に行きました。熱に比較的強く、風邪をひいても数日で回復する娘と違って息子は寝込む期間も長く、私と夫が1時間刻みで仕事の調整を行い、お互い、仕事場と家を何度か往復することで看病し、どうしても調整がつかない時には母にお願いをしてきました。その頃と比べると、成長したなと素直に感動しています。
今朝の新聞に、自民・公明両党が厚生年金と国民年金の保険料や健康保険料を滞納した場合の延滞金を軽減する改正案をまとめた、という報道がありました。社会保険庁に聞くと、確かに、与党内で納付保険料の延滞利息について検討されているということです。
現行法では、年金保険料の延滞利息が年率14．6％となっています。この率には2009年に4．5％だった国税の延滞利息に比べると相当厳しいという側面と、遅れて保険料を納める場合には延滞利息が課されるにもかかわらず、遅れて支給される年金には延滞利息を付けないことに整合性があるのかどうかという面があります。中でも「消えた年金」の被害者の方は自分のミスで記録が「消えた」わけではありません。
参議院で否決された定額給付金財源に特別会計の埋蔵金を充てるとした法案が、衆議院与党の3分の2の力で再可決されました。直近の民意は4年前の衆議院議員選挙ではなく、2年前の参議院選挙であるにもかかわらず、麻生総理は解散を行わないまま衆議院の議決をもって参議院の議決を否定し続けています。両院の議決の違いについて話し合う両院協議会改革にも乗り出しません。
支持率の低下、不支持率の上昇、今すぐ解散を求める声が強くなっている世論に耳を全く貸そうとしない総理の下で、本当に国民が求める政策が実行されるのかどうか、改めて大きな疑問を感じています。
景気の急速な冷え込みに伴い、国内の雇用環境は製造業を中心に悪化の一途をたどっています。民主党は昨年、住まいと仕事を確保するための雇用保険法改正案など緊急雇用対策関連4法案を参議院に提出し、本会議で可決をさせました。当時、私たちの提出した法案の内容はすでに政省令で行うから法改正は必要ないと与党議員は主張をされ、私たちを驚かせました（つまり、法改正することなく官僚任せの政治で充分だと言っているに等しいからです）。そして、与党は民主党法案の委員会採決のみならず本会議採決まで棄権しました。
2年前の2月、民主党の指摘で5,000万件の宙に浮いた年金記録問題が発覚しました。以降、基本的に週に一回、党の部門会議を開き年金記録問題への対応を協議するとともに、社会保険庁、厚生労働省の対応策について改善点等の指摘を行い、私達の提案を受け入れてもらえない場合には独自法案を作成してきたところですが、今朝、100回目の会議が行われました。
「実態解明は1合目と考えている。多額の税金で救済措置をとっていながら、これまで１人の職員も口頭注意さえされていないのは問題。年金記録問題の解明、被害者の補償、事実の究明と同時に責任の明確化を求めていきたい」
会議では、党のネクスト内閣年金担当の長妻昭代議士の挨拶に始まり、次期総選挙のマニフェストの柱ともなる年金記録問題対応策を議論しました。
平成21年度本予算案が、今日開かれた衆議院本会議で与党多数をもって可決しました。
予算案は参議院の議決がない場合でも、衆議院を通過した30日後には自然成立することが憲法で定められていることから、今朝の報道では予算の年度内成立が確定したという内容が目立ちました。とはいえ、衆議院の予算委員会で充分な審議が尽くされたかというと疑問が残ります。
麻生総理の発言のぶれ、内閣支持率の低下、自民党若手議員からの麻生総理批判、元総理による麻生総理への公然とした批判、そして、財務大臣の辞任。麻生総理と自民党内に山積した様々な問題が次々表面化したために、予算案そのものに対して、あるいは天下り問題などの行財政改革、道路特定財源の名ばかりの一般財源化問題、かんぽの宿に代表される郵政民営化の是非、2年後に行いたいとする消費税増税の是非など、党の先輩や仲間が真摯に取り上げた政治課題は、残念ながら大きく報道されませんでした。
確かに、30日後には予算が自然成立しますが、参議院の予算委員会は来週から始まります。積み残された問題を引き続き取り上げていくために、今日から質問の準備を本格化する予定です。
賛成131、反対105
昨日、参議院本会議で福田首相に対する『問責決議案』が可決しました。
昨日は、本来であれば福田首相と小沢代表との党首討論が予定されていました。
この党首討論で、福田総理の政治指導力の弱さや「何も積極的に行おうとしない」政治姿勢を浮き彫りにした上で、問責決議案を提出するという形のほうが、国民の皆様に私たちの訴えがもっと強く伝わったかもしれませんが、参議院で問責決議案が可決されるのは、現行憲法下では初めてのことで、大変重いものだと思います。
与党は今日、衆議院本会議で『内閣信任案』を提出し、与党多数で可決させる見通しと報道されています。
「法案が全く通らないのは（本当はたくさん成立していますが）ねじれ国会が悪い。参議院の第一会派である民主党が悪い」と、与党からよく批判をいただきますが、『内閣不信任案』さえ出ていない衆議院で唐突に内閣信任案を提出することこそ、衆参の数のねじれを利用した姑息な手段であって、参議院で決定した意思に衆議院が応えたから『問責決議』は関係ない、という姿勢はいかがでしょうか。
衰弱した4才の娘を病院に連れていかず放置し、死亡させたとして保護責任者遺棄致死容疑で26才の母親が逮捕されました。
報道によれば、母親は娘の身体のアザから虐待が疑われるため、病院に連れて行かなかったと供述していると伝えられます。
また、京都府警の調べでは、母親は女の子の体重が10キロになるまで痩せ、歩けなくなるまで衰弱していたにもかかわらず、病院に行かず放置したとあります。
容疑者の家は内縁の夫と亡くなった女児と兄弟3人の6人家族だと報道されていますが、夫は何故妻の行為を許したのでしょうか。
他の兄弟は無事なんでしょうか。
何故、誰も救いの手を差し伸べられなかったのでしょうか。
女の子はどんな思いだったのでしょうか。
本当に痛くて、辛くて、悲しいニュースです。
27日に山口2区で行われた衆議院議員補欠選挙は、民主党公認の平岡秀夫さんが当選しました。
執行部を始め、多くの党所属国会議員や秘書が山口に入り平岡さんの応援をしてきただけに本当に嬉しい結果です。
今回の選挙結果を受けて、選挙期間中に現場で最も多く耳にした「後期高齢者医療制度」への不満の声や、ガソリンの暫定税率の是非とその使われ方への不信の声、依然として遅々として進まない消えた年金問題の解決を望む声などに応えることが、今回の選挙結果で私たちに求められることになります。厚生労働部門で扱う案件が多いことから、今日、党の厚労部門役員会議が開かれ、早速対応を協議しているところです。
「山口2区の人に国民全体の判断を委ねたこともないし、委ねるべき性質でもない」
内閣府がまとめた平成20年度少子化社会対策予算関係予算案によれば、来年度の予算案総額は1兆5,714億円となっています。
この予算案の範囲内で、待機児童対策、妊娠•出産対策、子どもの安全対策、学童保育対策、中学校以上の奨学金、一人親支援策、パートタイム労働者支援、フリーター対策、働き方の見直し、地域の少子化対策などなど、実に多岐にわたる支援策が行われることになっています。
仮に、今35万円支給される出産一時金を50万円まで引き上げ、出産無料化を行うと必要となる財源は6,000億円。
政府の行っている少子化対策がいかに広く薄く、脆弱かということに気付かされます。
社会保険庁が無駄遣いを削減し、年金記録問題への経費に充てるための合理化努力を行ったと主張をします。
その中身は『宿舎や事務所の工事を凍結』、『研修等を中止』、『施設売却』。
工事の「凍結」は無駄遣い削減ではなく「先送り」であり、いつかはお金を使うという計画であり、無駄遣い削減ではないと思えます。
『法令遵守、公務員倫理、『個人情報保護』
これが、社保庁が「無駄」と判断し中止した研修項目です。
芸能人や国会議員の年金記録を勝手にCPから見て処分された職員がいます。
年金保険料を横領までした職員がいました。
記録入力をいい加減に行ったりしてきたのが社保庁職員です。
その監督者にこそ最も求められる法令遵守や公務員倫理の研修を不必要として中止するという判断は理解できません。
さらに驚いたのは『年金給付•年金相談事務研修』までもが中止になっていることです。
昨夜開かれた衆議院本会議で平成19年度補正予算案が可決しました。
「つなぎ法案」で荒れていた国会でしたが、野党の求めに応じ、与党が法案の取り下げを決めた事で補正予算案審議の舞台は参議院に移ります。
厚生労働省は宙に浮いた年金記録対策費として201億円の補正予算を計上しています。
その中に『ねんきん特別便専用ダイアル』という項目があります。
昨年12月から年金受給者で、かつご本人のものと想定される宙に浮いた記録がある方に『ねんきん特別便』が社保庁から送付されていますが、手紙を受け取った方が電話で相談する先がこの『ねんきん特別専用ダイアル』です。
「政策をわかりやすく丁寧に説明し、野党のご意見も積極的に取り入れながら責任ある政治を遂行することに全力を尽くしてまいります」
1月18日に行われた施政方針演説で、福田総理はこう言いました。
この日から11日たった昨日の夜、与党の議員立法である「つなぎ法案」が衆議院に提出され、12日目の今日、本会議で強行採決が行なわれる予定と報道されています。
その場合、施政方針演説は、あっという間に裏切られる形となります。
「つなぎ法案」とは、本来3月末で期限が切れるガソリン税などの暫定税率を5月まで延長するもので、これによって道路特定財源も含んだ租税特別措置法案が仮に参議院で否決されたとしても、『60日ルール』を行使すれば参議院で否決された法案が、衆議院における3分の2の多数の再議決で成立することになり、暫定措置は今後も続くことになり、道路が作り続けられます。
台湾の総選挙が行われ、野党•国民党が圧勝し、与党•民進党が惨敗をしました。
今回から導入された小選挙区制度そのものが、台湾全土で強固な組織力を誇る国民党に有利だったことや、議席数が一気に半減されたことなど、民進党が惨敗した理由は様々考えられますが、2000年から始まった陳水扁政権下の8年間で停滞を続ける経済情勢や、民進党が主張をする台湾の独立よりも現状維持を望む声が主な民意として定着してきたことが総選挙に大きな影響を与えたように思えます。
つまり、「政治的将来の選択」より「株価に代表される不況回復」が、今の台湾の人々が望む政治への総意だったのではないでしょうか。
とはいえ、3月に行われる予定の総統選挙でも今回の総選挙に引き続き国民党の候補者が勝利を収めるかどうかはまだわかりません。
昨年のオーストラリア、韓国に次いで台湾でも政権交代が起こるのかどうかも注目したいと思っています。また、ヒラリー候補かオバマ候補か。アメリカ民主党の大統領候補者選びも目が離せませんが、アメリカでも政権交代が実現されるのかどうかが大きな焦点になっています。
本人が持っていた預金通帳の記帳記録によって、国民年金保険料が確かに払われていたと総務省の第三者委員会に認められ、社会保険庁の記録になかったこの方の年金保険料記録が訂正されました。
ただし、これは持ち主のわからない5,000万件の年金記録の修正ではありません。
新たに、5,000万件以外にも納めたはずの年金記録が消えていたことが判明しました。
宙に浮いた5,000万件の年金記録の持ち主を特定する作業が昨年来続いていますが、社会保険庁は基礎年金番号制度が導入されて以降は、記録が迷子になる、宙に浮くようなことは起こりにくいと再三再四説明してきましたが、実は上記の事例はつい最近の相談のことです。
国民年金保険料を支払っていのにもかかわらず、平成12年10月と、平成13年5月と7月と11月の納付記録が社会保険庁が把握していなかったことがわかり、この方は第三者委員会に相談しました。
第三者委員会の調査結果、この方は保険料を納めていると認められ、かつ、記録の訂正があっせんされたことで本来受け取るべき年金額がようやく保障をされましたが、問題はこれまでの社会保険庁の説明に信憑性が持てないのではないかという点です。
『皆さんのお正月はいかがでしたか。』
昨日から議員会館での仕事を始めました。
参議院会館ではあちらこちらで、こうした会話が交わされていますが、仲間の衆議院議員に聞くと1月1日から政治活動を行うなど総選挙に向けた動きに追われて、まだ会館に行けないといった声、とてもお正月を楽しむ余裕がなかったという声が目立ちます。
サミットが行われる年には総選挙、政変があると報道されるなど、メディアの関心事は、解散がいつ行われ、総選挙の結果がどのような形になるのかという一点に尽きているようです。
14年前の7月11日。
とても暑い日差しの朝でした。
東京サミットが行われた直後の渋谷ハチ公前で、総選挙公示日の第一声をあげた宮沢総理•自民党総裁の姿を、当時ニュース番組を担当していた私は取材をしていました。
クリスマスが終わり、まさに年の瀬のこの次期、毎日国会に来ていましたが、今日は今年最後の参議院議員総会でした。
福田総理が臨時国会を再々延長したのはいいのですが、せっかく国会を開いているのであれが、時期にかかわらず委員会を開いて議論をしたいと私たちは要求をしてきています。
ところが、衆参ともに厚生労働委員会の与党は委員会を開くそぶりも見せません。
参議院の自民党筆頭理事は言いました。
「いや、年末だから」
年末だと委員会を開けない、と。
でも、国会を越年して再々延長をしたのは福田総理の判断です。
社会保険庁のミスによって保険料を納付した記録が消されていたものの、本人が偶然にも領収書などの納付証書を保存していたおかげで記録が訂正され、本来受け取るべき年金が新たに支給されるのは当然のことですが、これまでは5年を超えた記録には「時効」がかけられていて、記録が訂正されても5年以前の未支給年金は受け取れないことになっていました。
今年の通常国会で私たちはこうした時効対象者の中で、社保庁のミスに起因する事例は時効適用外にすること、あわせて5,000万件の宙に浮いた記録の調査、情報管理の問題解決に向けた内容を盛り込んだ「消えた年金適正化法案」を提出し、自身には何ら瑕疵はないのに泣き寝入りするしかなかった方々には年金をお渡しすべきだと主張してきました。
社保庁のミスによって記録が消されていたものについて、5年の時効適用対象外とする年金時効特例法が施行された7月3日から11月30日までのほぼ5ヶ月の間に
新たに年金が支給決定された人数は『12,088人』！
お渡しされた総額は『90億円』！
になることが明らかになりました。
昨日、清水寺で発表された今年を表す漢字は『偽』、でした。
相次いだ食品偽装、防衛省の水増し請求等の問題、消えた年金記録。公約を守ると言い続けながら突然辞任をした総理。また、我が党にも大連立騒動がありました。
今年1年、残念ながら政治への不信感を高めてしまう出来事が相次ぎました。
今ほど、信頼を回復するために政治がすべきことは「誠実さ」であり、「言葉の重み」ではないでしょうか。
昨日、記者団に今年を表す漢字を問われた福田総理は言いました。
『信』
総理の思う漢字は、公募で選ばれた今年を表す漢字『偽』とはまったく逆さまです。
こうした感覚だからこそ、5,000万件の消えた年金記録の4割が照合困難との事実が判明し、舛添大臣や町村官房長官らが「公約」を軽視した発言をしている事に対して「公約違反という大げさなものなのかどうか」と言ってしまうのかもしれません。
「最後のお一人まで、最後の一円までやる」
8月に厚生労働大臣に就任した時に舛添大臣は言い切りました。
「最後の一円までやるのは、ある意味選挙のスローガン。意気込みだ」
11月。名前のない記録等524万件の名寄せが難しくなった時の会見での発言です。
「ないものはない」
「期限はエンドレス」
「誰が大臣でも同じ」
昨日、誰のものかわからずに宙に浮いた5,000万件もの年金記録のうち、その4割にあたる1,975万件の記録が「本人の特定が困難」であることが明らかになったことを受けた大臣の発言です。
「選挙なので『年度末まで全て』と縮めて言ってしまった」
町村官房長官は言いました。
「最後の１人まで調べ上げる気持ちで取り組みたい」
総理が言いました。
つまり、自民党にとっての公約は選挙時だけのリップサービス。
それを信じるなんて信じがたい、ってことでしょうか。
参議院で可決され衆議院に送付された民主党議員立法の「年金保険料流用禁止法案」。
先週の水曜日に続いて、今日は二回目の審議が衆議院の厚生労働委員会で行われ、私は発議者として答弁に立ちました。
朝9時から、昼休みを除いて夕方5時まで行われた審議。
私たちの法案は、納めていただいた年金保険料の流用を禁止し、保険料は給付以外には使わないとする内容のもので、法律案としてはシンプルなだけに、与党を中心とした質問者からの質問は、財源、流用の定義、無駄遣いとは何か、というテーマに集中し、質問者が変わる度に同じような質問が繰り返される展開になりました。
答弁者は委員会所属議員の前に対峙して座っているため、答弁がない時には自然に委員の皆さんの姿に目がいきます。
国会同意人事案件において、今日開かれた参議院本会議で、労働保険審査会委員、運輸審議会委員、公害健康被害補償不服審査会委員の3委員の再任が56年ぶりに反対多数で不同意となりました。
メディアでは民主党は「天下り」、すなわち3委員が国家公務員出身だったから反対した、とのように短絡的に伝えられていますが、実態は各部門会議で衆参両院の議員が党の基準にのっとっているかどうかについての意見を出し合い、そして、判断をしたところです。
党としては、新任の場合は65才未満、再任の場合は70才未満でさらに全体の年齢構成のバランスにも配慮する、また、委員に占める女性の最小人数はどうかも判断する、他にも兼任は極力避けるようにする、国の機関に在職した者の割合を70％未満、行政官庁出身者の割合は50％とする、他にも給与金額の妥当性、活動実態などというような基準を設け、その上で人事案件で図られる方が適正な人物かどうかの判断をしていくことになっています。
決して「天下り」の1条件で判断したわけではありません。
先週金曜日に行われた小沢代表と福田総理との二回目の党首討論から飛び出した大連立構想、日曜日に行われた小沢代表の突然の辞任願会見、役員会決定によって行われた慰留、そして今日、代表が辞意撤回を表明した両院議員総会。
この5日間、民主党内で起きたことが、本当に多くの国民の皆様、特に夏の選挙でも民主党を応援してくださった方々のご期待を裏切る形になったことは否めません。
所属国会議員の一人としてお詫び申し上げます。
今日、代表は私たちの前で今回の事態について謝罪を行い、さらに、党が今後目指すべきものは、総選挙で勝って政権交代を実現することで公約を行動に移していく、すなわち大連立はないとの方針を明言されました。
投票総数227票。賛成132票、反対95票。
今日10時から開かれた参議院本会議で、私たちが議員立法で提出した「年金保険料流用禁止法案」の採決が行われ、賛成多数で可決•成立しました。
政治は変えられる。この夏の選挙で何度も訴えてきました。
誰が政治家になっても、誰がやっても変わらない。そんな政治への不信がいつしか無関心へとつながり、いまや無党派層と呼ばれる方々が多くなってきています。でも、そうではない、と私は訴えてきています。
私が政治家となって以降、民主党の多くの仲間と一緒に仕事をしてきました。特別会計の無駄を洗い出すチーム、税金の使われ方を見直すチーム、年金制度の調査チーム等々、その時々で一緒に汗をかいて仕事をした議員の仲間が、どれだけ真面目にこの国を思っているのかを間近で体感してきました。
思いは１つです。国庫のあり方を見直して、お金の使い方を変えることで本当に必要と思われる政策を実行していくことが、国を良くする、と。そのためには政権交代を実現するしかない、と。
今日、参議院の厚生労働委員会で私たちが提出した年金保険料流用禁止法案について4時間10分の審議が行われました。
昨日は午後から、今日行われる予定の質問内容について各党質問者からいただいた質問通告書に添って答弁内容を作成していましたが、発議者５人でテーマごとに分担を分け、これまでに作っていた想定問答集に各議員がそれぞれ調べた内容を加えながら答弁を作っていくという、まさに手作業の答弁作成となりました。
それぞれの答弁予定原稿が出来上がり、全員で読み合わせを終え、あとは各自が手直しをすれば出来上がりという段階ですでに時間は夜21時を回っていました。20時には帰って子どもの宿題を見る、なんて約束はすっかり過去のものになり、真っ暗な永田町を、資料を両手に抱え仲間の辻議員と会館まで帰ったのでありました。（余談ですが、帰った時にテーブルのホワイトボードに『まま、おかえり！』と子どもからの文字がありました。本当に嬉しかった。）
今日は、自民党から110分、公明党から50分、共産党から25分、社民党から25分の質疑時間で質問をいただきましたが、大きな論点は2つ。
今朝8時から行われた党の厚生労働部門•総務部門合同会議でのことです。
「出来るだけ早くとの気持ちを答弁したもので、今後の姿勢を示したものです」
厚生労働省の担当者が言われた言葉に驚きました。
先週行われた参議院の予算委員会で舛添大臣は、全ての年金記録の統合を行う、3年でほぼ完璧なデータを全てについて構築できると思う、と答弁しました。
この答弁は「3年で記録統合」とのニュースとして配信され、各メディアが報道したところです。
私たちは大臣のこの答弁の真意、3年の作業日程等の確認をさせていただくために、今朝の会議の議題に取り上げたのですが、担当者の説明は大臣と全く違うのです。
私たちがこの国会ですでに提出していて、厚生労働委員会で審議をいただきたい3つの法案について、昨日、福山政審会長と厚生労働委員会の理事らと一緒に参議院自民党へ法案概要説明を行いました。
私は、自身が担当している「年金保険料流用禁止法案」について説明。
年金の徴収や支払いや管理等にかかる年金事務費は、本来国庫負担で充当すると法律に明記にしているにもかかわらず、政府は「国庫の財政難」を理由にこの10年間、特例措置として保険料を充ててきました。
その額は毎年2000億円。
事務費が本当に適切に「事務」に使われているのであればまだしも、実は「福祉」目的にも事務費を使えるとしてきた結果、グリーンピアやゴルフの練習場などに保険料が乱用され、総額約7兆円もの保険料が無駄遣いされてきたことが我が党の指摘で明らかになりました。
社会保険庁、厚生労働省は納めた保険料を適切に運用している、自分の年金給付に充ててくれている、記録もきちんと管理している、と素直に信じてきた国民の思いを裏切り続けてきていることがわかり、年金制度そのものへの信頼が大きく失墜された今だからこそ、政治は信頼回復のために動くべき時との思いから、まずは納めていただいた保険料は給付以外には使わないことを骨子とした「年金保険料流用禁止法案」の提出となったところと説明してきました。
約50万人分、366億円。
月々の掛け金を納めておきながら、支払われなかった退職金総額です。
昭和34年に中小企業対策の一環として中小企業退職金共済制度が制定されました。制度は国からの助成金と、会社が従業員1人当たりで月5千円から3万円支払った掛け金とを厚生労働省の所管する独立行政法人「勤労者退職金共済機構」が運用し、従業員に退職金を支払っていくものです。
掛金納付月数が1年未満の場合、退職金は支払われませんが、1年以上であれば退職金が支払われることになっているものが、今回、長妻代議士の指摘で明らかになったのは、約50万人分、366億円の退職金が未払いになっていたという実態です。退職金支給状況を調べると、平成16年度で20億、17年度も20億、18年度が19億円と、毎年毎年未払い退職金が発生していることがわかります。この件について今朝行なわれた党の厚労部門会議で、厚労省の担当者から説明を聞きました。そこでわかったことは、この独立行政法人は厚労省、国交省、林野庁の天下り団体であったこと。平成14年にも国会で未払い問題を指摘されておきながら、翌年以降も未払いが発生し問題解決がなされていなかったこと。
10万円の収入印紙が2枚並んでいる契約書。
発注者は社会保険庁、受給者は民間企業で契約額は約5億7000万。
契約書はこの他に2枚あり、いずれも発注者は社会保険庁で受注は民間企業。
契約額はそれぞれ約3億、約3億5000万円。
総額12億もの契約が交わされた内容は『5000万件の記録についての名寄せ、及びねんきん特別便の実施にかかるシステム開発業務』です。
5000万件もの宙に浮いた年金記録を一日も早く持ち主の記録に統合し、お渡しすべき本来の年金額をお支払いするべきだ、というのが私たちの主張です。これに対し、安倍前総理は一年で統合を終えると約束する発言を繰り返しました。その公約がきちんと履行されるのかどうかわからないまま安倍総理は辞任をし、新しく福田総理が誕生しました。福田総理が年金対策をどうしていくのかはまだ明言されていません。
今日の午前中、長妻昭さん、山井和則さん、大塚耕平さんと私の4人で、東京社会保険事務局に視察に行きました。
私たちが昨年から厚生労働省と社会保険庁に要請していたのが、宙に浮いた記録5000万のなかで名前が記録されていないデータの総数ですが、先週、ようやくその数は524万件であるということが明らかになりました。ちなみに、今朝の報道ではデータを作成したメーカーが、この524万件は実は数時間で検索できるということを年金検証委員会の調査で明らかにした、とのことで、その数時間で明らかになる事実を半年以上要請していた私たちは一体なんだったのかとの思いも拭えません。
東京社会保険事務局では、持ち主のわからない5000万件もの年金記録の中で名前が記録されていない524万件のうち、東京分の95万件の記録を年金保険料払出簿や被保険者名簿で確認作業を行ない、誰の記録であるかを補正する作業を行なっています。
この作業が、問題なく、迅速に進むことが確認されれば、私たちも積極的に作業を後押ししたいと考えていましたが、実態はやはり社会保険庁のごまかしがありました。
安倍内閣は『身体検査』という言葉に表されたように、大臣に就任された政治家の『政治と金』の問題が後から後から出てきて、安倍総理の危機管理はどうなっているのか、その感覚さえも問われていました。
その総理自身が、誰も納得できる明快な理由もないまま「投げ出し辞任」されてから1週間。
今日、首相官邸から安倍内閣メルマガが届きました。
↓
「これまで、安倍内閣メールマガジンをご愛読いただいてありがとうございました」
「このメルマガの場を通じて皆さんとの対話が深まったことに厚く御礼申し上げます」
おそらく、察するに「今日のメルマガで最後の配信ですよ」という内容だと思います。
配信が終わる理由までは言わせないでほしい、行間を読んでください、ってことだと思いますが、それってどう？？？なの？でしょう。
今日1時、参議院に民主党の議員立法である「年金保険料流用禁止法案」を提出してきました。
これまで国民の方々が納めた保険料は年金給付金以外で流用されてきていて、その総額はなんと6兆8000億円にものぼります。赤字が膨らみただ同然で叩き売りするしかなくなったグリーンピアなどの箱もの施設に1兆5000億円が使われ、年金教育やシステム経費には約2兆円もの保険料が使われてきました。
このお金の使われ方が正しかったかどうかはグリーンピアやサンピアといった福祉施設の失敗を見るまでもありませんが、政府、厚労省、社会保険庁はお金の使われ方を精査することなく、保険料を湯水のごとく目的外使用していたうえに、少子高齢化を主な理由に国民に保険料率アップの負担を押しつけ、給付金削減を行なってきています。
今月、私たちの要請で新たに明らかになった事実は、社会保険庁職員と市町村職員が横領してきた保険料、給付金の総額が約3億7000万円あったということです。
1時少し前に通信社の記者から第一報をもらいました。
1時、長島代議士からの携帯電話で、今日の代表質問がなくなった、と聞きました。
安倍総理辞任、です。
本会議を前に国会内で行なわれる代議士会がざわついている様子が、電話を通じて伝わってきます。長島さんから電話を変わった長妻さんと話しました。
「夜なべして作った79の代表質問が出来なくなったよ」
長妻さんは、今日行なわれる予定だった安倍総理の所信表明演説に対する代表質問を行なう予定でした。宙に浮いた年金記録の問題ももちろんですが、来年3月までに名寄せを行なうとした安倍総理の公約の是非、100年安心とする年金制度の問題点などを中心に国民の立場にたった質問を79も準備していた、というのです。
真面目に真剣に粘り強く年金問題に取り組んできた長妻さんだけに、夜なべ、というのはオーバーな言い方ではないと思います。
参議院選挙の結果、衆議院では自民•公明が与党、参議院では民主を中心とした野党が過半数を制するといういわゆる「ねじれ国会」が昨日から始まりました。
大臣就任以降、そのはっきりとした物言い、庶民感覚を併せ持つ気さくな人柄等が報道される度に人気があがっている舛添厚生労働大臣。
この夏の選挙で争点となった年金問題にはどうやって対応をされていくのかに注目が集まっています。
この間、長妻衆議院議員の質問主意書で明らかになったのが、社会保険庁職員、また、市町村職員による年金保険料や年金給付金の横領事件。その呆れた実態です。
社会保険庁の職員が横領していた保険料等総額は約１億7000万円。
市町村の職員によって横領されていた保険料等は総額で約2億円。
メディアの取材が集中していることもあるとしても、あまりにも、ではないでしょうか。
『政治と金』であります。
遠藤全農林水産大臣、若林農林水産大臣、高村外務大臣、鴨下環境大臣。
玉沢代議士、丹羽代議士。
しまいには、今日の毎日新聞では二階派、森派まで、といって派閥のお金問題まで取り上げられています。
参議院選挙で惨敗をした自民党総裁である安倍総理は
「反省すべきところは反省し」
といって、内閣改造から再出発をしました。
反省すべき点とはこの夏の参議院選挙の争点となった「年金問題」と「政治と金」だと思っていました。
流行語になりそうなまでに使われた「身体検査」も、全く意味がなかったのか、それとも今、報道されているような大臣の政治と金の問題は自民党では問題がない、と判断されていたのかわかりませんが、続きすぎるなぁ、というのが実感です。
中国から輸入されていた冷凍枝豆から除草剤の一種が検出され、厚労省が食品衛生法に基づいて29日に、全輸入業者に検査命令を出しました。
ネギやホウレン草などに続いて今度は枝豆です。
中国産野菜、中国産の加工食品から日本では認められていない残留農薬が見つかる、というニュースが連日のように報道されています。
食べ物の他には玩具。
当たり前のことですが、口に入れることも多く、自分で安全性を確認することさえできない子どもが使う玩具には厳しく安全性を確認する対策が企業に求められるものです。
子ども達に人気のある機関車トーマスの玩具に使われている塗料から「鉛」が検出されたとして、アメリカのマテル社が自主回収に乗り出したニュースは記憶に新しいところですが、日本のタカラトミーとバンダイ、セガなどが相次いで中国玩具の安全対策を強化する対策を発表しています。
安倍改造内閣が発足しました。
今朝の日経新聞の見出しに『挙党掲げ重鎮起用』とあるように、新しい内閣の面々には派閥の領袖など、いわゆる「大物」議員が名を連ねています。
とはいえ、「お友達内閣」から「派閥順送り内閣」へ。
古い自民党に戻っただけとの批判もあるようです。
参議院選挙以降、安倍総理が何度も口にしてきたのが『反省』。
昨日行なわれた総理の会見では
「失われた信頼を再び取り戻すために新しい内閣のメンバーで全力を尽くす」
と言われていましたが、失われた信頼への反省とは何なのか、新しい内閣が何の反省のもとに発足したのかが全くわかりませんでした。
私がニュース番組を担当していた随分前のことですが、8月は「魔の8月」といって恐れられていた月でした。
何故か。
夏休み、お盆休みが重なることで家族で旅行、奥様お出かけ、子どもや男性がテレビを見るなどなどの理由から、普段テレビ番組を見ている視聴者層が大幅に変わる月なのです。
例えば、朝や昼過ぎのワイドショーや夕方ニュースの時間帯は、女性や主婦層をターゲットに番組企画をたてて放送していれば視聴率が取れていたものが、8月は全く取れなくなるのです。他にも、テレビを見ている人数事態が少なかったいわゆる昼メロの時間帯や深夜の番組の視聴率がグン、と上がったりするのです。
ニュースを見ると、自民党の代議士会で総裁責任論が噴出したようです。
新しい幹事長に麻生外務大臣の名前があがってきています。
自民党内はしばらく責任、総括、人事で大変そうです。
そうした中、今日から民主党内では様々な部門会議や立法作業に向けた活動が慌ただしく始まりました。
午前中に「子どもの未来を考える議員総会」に出席、童話を通じて日本、韓国、中国の子ども達をつなぐ活動の報告を聞き、学校図書館の整備に関する文科省の方針をヒアリングし、子ども達の最善の図書環境を整えるための会議となりました。
ここまでは良かった、のです。
今日、参議院議員選挙後初めての本会議が開かれました。
242人の定数のなかで、選挙前には83人だった民主党•新緑風会は総勢113人になりました。
参議院内で第一党となったことから、新しい議長には我々の会派から江田五月さんが選ばれ、実に半世紀以上にわたって自民党出身議員が就任していた議長人事にも大きな変化が現れました。
民主党会派では、当選回数順、年齢順に前列から順番に席が決まる事になっていて、これまでの三年間、私は一番前列に座っていましたが、今回はなんと一番前から4列目に席が移動しました。席替えだけでも随分と気分が変わるものです。
さらに、これまで大多数を占めていた自民党と公明党に変わって私たちの会派が多数になったことも、本会議場の議席配分を大きく変えていて、改めて「選挙」結果の重みを実感したところです。
「民主党は政権につくだけの良識を持っているかが問われる」
タイを訪れている森喜朗元首相の発言。
私たちには与党としての国会対応が出来ない、とのご批判です。
昨日届いた安倍総理のメールマガジンから引用します。
『国民のみなさんの怒りや不信が、今回の結果につながったことを厳粛に受け止め、こうした厳しい声に真摯にこたえていかねばならないと痛感しています。』
『私自身の進退も含め、いろいろとご批判があります。しかし、改革への流れをここで止めるわけにはいきません。』
『改革の中身について、これまで十分に説明できず、政策論争を深めることができなかった点は、率直に認めなければなりませんが、私が進めつつある改革の方向性が、今回の結果によって否定されたとは思えないのです。今、政治の空白をつくることは許されません。ましてや、政治が混迷したために改革が遅れた、あの９０年代の低迷期に後戻りさせるわけにはいかない。今後とも新たな国づくりを進めていくことが、私の使命であり、責任であると考えています。』
今回の選挙結果は政権担当能力を問うものではなく、敗北の結果は、人心一新をし、改革を進めることが「私の責任」と総理は言われています。
どこまでも、自分に甘い人だとため息が出ます。
この方が総裁を務める自民党が政権を担う良識とは何でしょうか。
新人議員を迎えての特別国会が来週開かれる見通しです。
安倍総理は、この特別国会会期を数日間に設定すると報道されていますが、私たちは選挙で約束をさせていただいたように、年金問題を解決させるための民主党案を提出する予定です。
今朝、民主党の厚生労働部門会議が開かれました。
社会保険庁と総務省の担当者から、政府が進める年金問題対応策をヒヤリングしたのですが、まずは驚いたこと。
これまで、私たち議員の質問への説明や、党の部門会議で政府の方針を説明する担当者と言えば課長、課長補佐だったものが、今日来られたのは大臣官房の審議官がずらり。
7月30日の新聞各紙の見出しは揃って同じでした。
「自民党、歴史的大敗」
逆に読めば、民主党は歴史的大勝だったのです。
今日、統一会派を組む一人が民主党入りしたため、現段階で参議院の民主党所属議員は110人となりました。ここに、会派の仲間、他の野党の仲間をあわせれば過半数を制することになり、衆参の与党勢力が逆転するということになりました。
これからの国会では、予算案、条約などは衆議院での決定が優先されますが、予算関連法案、NHK予算案、各審議会の同意人事などが参議院で否決されれば法案は通らない事になります。
それゆえに、安倍総理はこれからは民主党案にも耳を傾ける、と発言をされたのだと思われますが、自民党と民主党では法案そのものが違うと同時に、予算の組み方が違います。
私たちは一般会計、特別会計をあわせて無駄遣いを徹底的に見直し、人への投資にあてていきたいとの政策を提言しています。例えば、約30000人もの天下り官僚が働く4500もの天下り団体に半年間で6兆円もの税金が随意契約で渡されているのはおかしいのです。
随意契約を見直し、使われる予算を圧縮すれば農業政策、育児支援に使うことの出来る財減になるのです。国が委託する事業も、天下り団体ではなく民間に委託できれば市場の活性化につながる側面もあるのです。
「ご両親はご高齢ですから」
一瞬、耳を疑いました。
8日のテレビ朝日「サンデープロジェクト」に出演された安倍総理は、実家を主たる事務所としていて、10年間で9000万円の経常経費を計上していた赤城農水大臣の問題に関し、大臣の母親がメディアの取材に対し「96年の小選挙区制度以降、お金のやり取りは一切ない」と答えたことに対し上のように話しました。
つまり、取材に答えた赤城大臣の母親は高齢で記憶が定かではないから、間違ったことを言っている、というのでしょうか。
マルハグループ本社の子会社である「北州食品」が昨年10月からの6ヶ月間、マグロを刻んだ業務用の「マグロすき身」に賞味期限切れの原料を混ぜ出荷してことが明らかになりました。
「マグロすき身」とはネギトロ巻きやネギトロ丼などに使われる材料で、混入された問題の原料はネギトロ巻きだけに使われたと換算すれば『約20万本分』にあたります。
北州食品は6月中旬から約8.1トン分の自主回収に乗り出した、と報道されていますが、もう加工食品になっていた、売られてしまった、食べられてしまった可能性が高いのではないでしょうか。
実は、こうした食品問題ニュースはこれからも頻繁に発覚するのではないかと思えます。
総理を始め関係大臣、政務官、社会保険庁長官に職員がボーナスの一部を国庫に返還。
自民党内でも、丹羽元厚労大臣は議員年金を受け取らないことを決め、川崎元厚労大臣は党の役職を全て辞められた、と伝えられます。
国民に大いなる不安を広げてしまった責任を何とか形にしたい、という政府の気持ちを少しはわかりたいと思いますが、果たして国民が望んでいることに応えているのかどうかは疑問です。
今朝、受信したメールを見ると、「やっぱりなぁ」と感じるご意見をいただきました。
それは『住民税の引き上げ』について納得できない、というものです。
小泉前首相時代に行なわれた『三位一体改革』。
その結果、およそ3兆円もの税源が国から地方へ移譲されることになり、その影響で個人に課税される所得税と住民税の税率が変わることになりました。
所得税はこれまで4段階に分かれていた税率が6段階に細分化。
住民税は3段階に分かれていたものが一律10％になりました。
与党党首会談で国会会期の12日間延長が確認され、参議院選挙は当初予定から1週間ずれた7月29日に開票されることになる見通しです。
通常国会の会期は150日。
国会が始まった1月25日には、国会閉会は6月23日と決まっています。
同時に、教育関連法案、イラク特措法改正案、年金関連法案など、今国会で審議をする予定の法案も最初からわかっていたことです。
つまり、この期間にこの法案は通す、という予想が簡単にたてられるのです。
公立の小中学校の耐震化率が文科省から発表されました。
『58.6％』
この数字は、耐震化されていない、あるいは耐震診断すらしていない小中学校が『3校に1校ある』ことを示しています。
さらに、耐震化されていない小中学校のうち、国交省基準において「大規模地震に対して倒壊、または崩壊する危険性が高いとされる建物」にあてはまる校舎が『22.4％』あることも判明。
つまり3校に1校ある学校の中の2割は、地震が発生すれば倒壊、崩壊する恐れが高い、ということです。その校舎で今も子ども達が学び、一日の大半を過ごしているということです。
今国会は、残すところあと10日。週末を除けば8日。
委員会で審議を行なう定例日、火曜日と木曜日なので残すところ3日。
一体、こんな日程でどうやって国家公務員改正案の充分な審議を行なって採決をする、というんだろうか。
これまで参議院は「再考の府」として、重要法案は最低でも20日をかけて審議する慣行が与野党で遵守されてきたものの、今回は官邸の意向でこの慣行をあっさりとひっくり返す、とでも言うのでしょうか。
もともと政府が提出してきた「国家公務員法等の一部を改正する法律案」は改革の名に値しない法案と考えます。その上で、審議を尽くさず、欠点が暴露される前に数の力で強行採決してしまった衆議院の姿は与党の驕りとしか見えませんでした。
いや、びっくり。
年金審議が始まる参議院本会議、議場には空席ばかり。特に自民党。
参議院の今の定数は240人。
昨日の本会議出席者は179人。
欠席議員の7割が自民党議員。
休んでいる人を見ると、この夏改選のかたばかり。週末の政治活動で、まだ地元から戻ってきていないのでしょう。
ただし、昨日は政府が提出した年金法案と、与党が提出した年金関連法案の審議。
採決がなければ欠席する、という姿勢に与党の驕りを見るようです。
今日開かれる参議院本会議から、年金関連法案の審議が始まります。
衆議院では与党議員が法案を提出したその日の内に審議を行ない、わずか4時間の審議で強行採決。
しかも、野党からの法案への質問に答弁することができない法案提出議員が言ったこと。
「政府与党は一体ですから、大臣から答えさせます。」
（おいおい。（×_×）あなたが出した法案の内容を聞いているのに…）
すらすらと原稿を読みながら答弁する柳沢大臣。
（なんで議員立法にまで流暢に答弁が出来るのか…）
議員立法という形はとっているものの、その中身は厚労省が作ったものか、というのがバレバレ。
政府提出の年金機構法案が強行採決された後に問題が大きくなった、宙に浮いた5000万件の年金記録問題。政府案が衆議院で成立した後に問題へ対処しようという法案を政府が出せば、それは政府自ら間違いを認めるものになります。だから、議員立法という形をとったのでしょうが、私から見ると、その姿勢も、また法案の中身も責任逃れでしかないと思えます。
まずは、松岡利勝農林水産大臣のご冥福を心からお祈りします。
昨日からすでにメディア等で大きく報道されていること、現職閣僚の自殺は現行憲法下では初めてだということ、国会や報道で指摘されてきたように「政治と金」の問題があったということなどから、松岡大臣が何故自ら命を絶ったのかに関心が寄せられています。
松岡大臣が言えないこととは何だったのでしょうか。政治家として説明できない事情とは何があったのでしょうか。
「政治と金」の透明性をより高めるために、私たちは政治資金規正法改正案を提出してきました。与党からの議員立法は今日にでも提出されると聞いていました。両案を比べ、議論を重ね、そして、松岡大臣のみならず我が党所属で疑惑がもたれた議員のようなことが起きないようにするにはどうしたらいいのか、を審議する予定でした。松岡大臣の自殺によって、この議論を棚上げしていいというものではありません。
Yahoo!みんなの政治で緊急アンケートが行われています。
引っ越しをした。
結婚、離婚をして姓が変わった。
仕事をいくつか変えた。
その度ごとに、市町村に、社会保険事務所にキチンと届け出をして年金保険料を納めてきたにもかかわらず、社会保険庁のずさんな管理によって、その記録がどこにいったかわからずに『迷子』になっていることが明らかになりました。
その数、なんと
5000万件！！！
あるはずの記録が消えているのです。
しかも、そのうち1900万件はすでに年金受給者で80才までの方々。
こうした事態になったのは、1980年前半にそれまでの手書き台帳にあった年金記録をコンピューターに入力した際に間違って入力した事がまず1つ。
昨夜のことです。
子ども達を寝かせて、さて、私も寝るかとトイレに入ったのですが、ズボンをはく時にポケットに入れていた携帯電話のストラップが引っかかり、なんとそのままトイレに落ち、流されてしまいました（泣）。(>_<)ゞ
普段、ストラップを使って首から下げているので、軽くて小さい携帯電話を使っていたのがいけなかったのでしょうか。とはいえ、まさか、流れていってしまうなんて想像もしていませんでしたが…。
「ママ、流れちゃったの？けいたい？あーあ、だね」
いつの間にか、隣には寝たはずの息子がいて、一緒になってトイレを見つめています。
国税庁長官、国税庁長官官房会計課長、国交省国土計画局長、国交省住宅局長、国交省大臣官房審議官などなど。
そうそうたる天下り官僚が役員を務める独立行政法人の「都市再生機構」。
ホームページによれば、その業務は、
「都市再生のプロデューサーとして構想企画、諸条件整備等のコーディネート業務やパートナーとしての事業参画を通じ、民間による都市再生を推進します。また、地方公共団体等との連携により全国都市再生の推進を図ります。」
という意味不明な説明となっていますが、昭和30年代から官が公団を通じて都市開発、住宅開発、宅地開発を率先して行ってきた業務を行う法人です。
憲法と財政法において、予見出来得なかった事態が発生した時に使うお金として、内閣は予算に「予備費」を計上することができると、なっています。
つまり、地震や災害が起きた時に国が緊急的に財政支援できるための制度です。
今日、平成17年度にその予備費が何に使われたのかを財務省から聞きました。
一般会計から使われた予備費の総額は1108億円。
特別会計から使われた予備費総額で20億円。
福岡県を襲った地震で被害を受けた博多港などを修復するために21億円。
山梨県での豪雨によって発生した土砂災害や道路被害のために4億円。
東北地方を襲った豪雪で地盤沈下などが発生した道路修復等に98億円。
イラク特措法改正で派遣された自衛隊の延長期間分経費に73億円。
こういったお金は確かに予見不可能で迅速な経済支援策が講じられるべきと納得しましたが、予備費で一番お金が投じられたのは何か。
今朝の毎日新聞にびっくり。(@_@;)
『親学』
政府の教育再生会議は親に向けた指針である『親学』に関する緊急提言の概要をまとめた。
…というもの。
つまり、規範意識の欠けた親が子育てをしてはいけないので、教育再生会議がどうやって子育てをすればいいのかを親に提言しましょう。教えましょう、というもの。
新聞記事でまとめられた主なポイントと、私の捉え方。
昨日の夜、政府は「新しい国民との直接対話」を開いた、と報道されています。
何故、『新しい』のか。
以前のタウンミーティングに問題があって廃止されたからです。
去年、教育基本法案を審議する特別委員会で明らかになり、大きな問題になったのは、法案に取り入れるために開かれた国民の声を聞くとするタウンミーティングで
１：「やらせ」の質問があったこと
２：そして常識とはかけ離れたお金の使われ方がされていたこと
内閣府がタウンミーティングを発注する広告代理店に示していた「仕様書」での「契約単価内訳表」では、
１：タウンミーティングに参加する大臣を空港（または駅）でお出迎えをし、車寄せで
待っているハイヤーまでご案内をすると15000円。
２：会場にハイヤーで到着した大臣をお迎えしてエレベーターまで案内すると40000円。
３：大臣が降りたエレベーターから控え室まで案内すると15000円。
４：大臣がエレベーターを待たないようにボタンを押す係には5000円。
常識から言って法外な報酬が認められていました。
この点を委員会で指摘し、質問したところ、塩崎官房長官は迅速に調査をすると答弁しましたが、12月にまとめられたタウンミーティングの調査報告書では『運営請負契約をめぐる問題について改善が必要』とあったのみでした。
しかも、教育基本法案作成の前提となった「国民の声」は、文科省が原稿を書いていたわけですが、その責任等については一切触れられていないことから、私は報告書としては不十分だということも委員会で指摘してきました。
それでも、昨日、政府はこれまでの反省を踏まえて新しい対話集会を開き、集会に参加した36人の方々と渡辺大臣との直接対話を行いました。
この新しい対話集会では
１：やらせがないこと
２：無駄遣いがないこと
を、強調しているようですが、考えたい事がひとつあります。
昨日の集会にかかった開催経費は約100万円と報道されています。
昨年、問題を指摘されるまで開催されてきた無駄遣いの多いタウンミーティングの開催経費は一回2200万円だったことを考えると、とても簡素化された無駄のない集会費用で再出発、それこそ再チャレンジを始めたように見えます。
ところが、一回100万円で出来るとして再計算してみました。
これまで一回2200万円、174回開かれてきたタウンミーティングの無駄は
2200万円−100万円＝2100万円
2100万円×174回＝365400万円
開催規模、会場等経費の差などがあったとしても、今後、集会をおよそ100万円で行っていけるとすると、これまで開かれてきたタウンミーティングの無駄はざっくり言って、
なんと約37億円！にもなります。（財源は税金です）
政府は7月からでもこの対話集会の本格実施をしたいとの考えですが、本当に反省をして再チャレンジをするのであれば、まず無駄に使われた税金を国庫に返すべきではないでしょうか。
衆議院では国民投票法案をめぐって与野党の激しい攻防が展開されています。
修正案を提出し審議を求める民主党に対し、修正案はのめないから審議はしない、だから民主党が反対しても委員長の職権で委員会を開いて採決する、という自民党。
審議をしても結果は変わらないから審議はいらない。
与党の数の力の驕りは、民主主義の否定でしょ、って頭にきてます。(-_-メ)
こうして、メディア等に注目をされている衆議院と違って、今日の参議院は、各委員会で法案の審議が粛々と行われています。
私の所属する文教科学委員会では「独立行政法人日本原子力研究開発機構法の一部を改正する法律案」、略してイーター法案が審議をされました。
自民党内での議論が迷走、しています。
民法772条で「離婚後300日以内に生まれた子は前夫の子」と推定されているがために、今の夫との間に生まれた子どもが、法律で前夫の子どもになってしまうのはおかしい、として自民党内で『民法見直しプロジェクトチーム』が法改正の検討を進めていました。
私は、この動きに全面的に賛成をしていました。
平成16年の離婚件数は約27万組。(×_×)
前年より1万組ほど減少したものの、昭和39年以降の増加傾向に歯止めはかかっていません。
対して、平成17年度の婚姻件数は約71万組で、毎年減少傾向にあります。
結婚するカップルが減っていて、離婚するカップルが増えている。
特に都心では、一度結婚したら何が何でも離婚は許されないとする慣習は薄れてきているように思えます。
そうした中、夫のDVなどによって被害を受け離婚を望むものの、夫が離婚協議にすら応じてくれない事例も相次いで報告されるようになりました。自治体などのシェルターに逃げ込み難を逃れる女性も少なくありません。
4月になり、新聞各紙が「4月からこう変わる」というタイトルで、4月に施行となる法改正を受けて生活にどんな影響が出るのか、項目を挙げて特集をしていました。
例えば、
国民年金保険料は月240円上がり、1万4100円になる。
改正容器包装リサイクル法が施行され、小売業者はレジ袋削減目標が義務づけに。
高齢者が住みやすい住宅に改修する工事費は税制優遇になる。
などなど。
その中で、少子化対策に注目をすると、安倍内閣が「少子化対策の目玉」と位置づける「改正児童手当」があります。
タレントの向井亜紀さんとプロレスラーの高田延彦さん夫婦が、米国人の代理母に出産を依頼して生まれた双子の子どもの出生届を受理するよう求めた裁判で、最高裁は「母子関係は認められない」との初判断を示し、出生届の受理を命じた東京高裁決定を破棄しました。
司法判断について、立法府に身を置く私が言えることはありませんが、この最高裁判決では「立法による速やかな対応が強く望まれる」と言及をしたことを重く受け止めています。
日本には人工授精、体外受精、代理懐胎など生殖補助医療に関する法律がありません。
存在しているのは、代理懐胎を禁止する厚労省の審議部会の報告と産婦人科学会の内規、それに民法における母子関係を「出産の事実によって発生する」とする昭和37年の判決です。
会計検査院が「平成17年度決算検査報告」を内閣に送付しました。
これは、平成17年に国庫から支出されたお金が適性に使われたのかどうかを検査した結果がまとめられているものです。
検査の結果、不正な会計処理、不正な請求、事業の目的不達成など、本来の目的が達せられていないものや、無駄遣いされたと指摘された金額は
452億円！！！(・o・)(○_○)(@_@;)
指摘された総件数は473件あり、今、その1つ1つを調べていますが、主だったもの。
政治の話題でも、「あったまにきた」話題でもないのですが、単純に「おもしろい！」と思ったこと。
月に二回発刊される中国情報誌が、「見本」として一部私の会館に送られてきました。
全人代の閉幕を受けて、今回決まった私有財産保護法や、国内外企業で統一された25％の所得税法などの記事が掲載されていて読み応えがあったのですが、紙面に掲載されている広告が興味深いのでした。
「格安チケット」
東京〜上海往復21000円から
新潟〜ハルピン往復43000円から
これは安いし、読者の需要もありそうです。
平成19年に「2.5％」、20年に「3.0％」、21年に「3.5％」、22年に「3.8％」
毎年毎年給料が対前年比で上がり続けていく！
こんな薔薇色の将来像を厚労省が真面目に暫定試算として発表しました。
この推計によれば、例えば月収40万円のサラリーマンは今年の給料が毎月1万円ずつ上がることになるのです。業績の伸びている大手自動車や電気メーカーの春闘では1000円の賃上げ、率にして0.25％の伸びという結果になる見通しを考えても、あまりにも非現実的な数字です。
さらに、今後は、30才から34才の女性がどんどん労働市場に参加をしていくので、25年後にこの女性層の労働力率は80.4％になると言います。
安倍内閣が発足して以降、実に様々な会議が官邸に新設されています。
「アジアゲートウェイ戦略会議」
「イノベーション25戦略会議」
「新健康フロンティア戦略賢人会議」
「道州制ビジョン懇談会」
「カウンターインテリジェンス推進会議」
などなど。
カタカナの題名だけからは、一体何を会議しているのか想像もできないものもありますが、新設された会議等は全部で18。
そのうち、経費を計上した会議等は9つあり、民間有識者への謝礼金や交通費、会議室代金、飲み物代などで使われたお金は
1783万円。
2週間前、娘がインフルエンザにかかりました。
医師に処方されたタミフルを服用させていましたが、高熱時に、ペンギンや絵本が積まれた本棚など、その場にない幻覚を見ました。その場にいない物を見て話していました。
翌日、熱が大分下がったにもかかわらず、やはり同じように幻覚を見ていました。怖くなって、その日からタミフルの服用を止め、医師に報告をしたばかりです。娘はその後元気になり問題行動は出ていません。
厚生労働省が、インフルエンザの治療薬である「タミフル」についてインフルエンザ治療関係者に『インフルエンザ治療開始後の治療事項についてのお願い』を発表しました。
昨年11月から12月に、文科省が「学校給食の徴収状況に関する調査」を緊急に行いました。
約22億円。
全国の公立小中学校における学校給食費未納額です。
この欠損分は、学校側が他の予算から一次補填をしたり、具材や質を下げることなどで対応しています。
この額は、本来納められるべき給食費総額に占める割合の0．5％ですが、児童•生徒数で見ると100人に1人が滞納していることが明らかになりました。
学校給食を提供するかどうかは、法律で「義務教育諸学校設置者の努力義務」となっていますが、今、全国の小学校の約99％、中学校の約82％で実施されています。毎月の1人当たり給食費は公立小学校で平均約3900円、公立中学校で約4500円。
以前、このブログで絶賛した「キッザニア」。
去年10月に東京の豊洲に誕生した12才以下の子どもしか入場できない「仕事体験テーマパーク」です。
実物の3分の2サイズで作られた街には、消防署や警察、ピザ屋にお菓子工場に劇場などなど50を超えるパビリオンが並び、好きなパビリオンで本物の仕事を体験し、働いた給料として「キッゾ」という「キッザニア」でしか使えないお金を貰えるのです。このお金で、館内でお土産を買うこともできるし、運転免許をとることも、また料理教室に行くことも出来る上に、キッザニア銀行に口座を設けて預けたり引き出したりも出来るのです。
21世紀職業財団。
年収の8割を厚労省からの補助金で賄う財団で、主に女性労働者を支援することを目的としています。厚労省が女性労働者支援としてこの財団に委託している助成金事業の中に「両立支援事業」というものがあります。
この事業には、平成19年度予算案で36億円もの助成金が予算付けられていて、事業所に託児所を設置する事業主への助成金や、ベビーシッター費用を補助する事業主へその一部を支援する助成金、育休を取られた社員の代替要員を雇った場合の一部費用の助成金など6種類の助成金を、仕事と家庭の両立を図る従業員を支援する企業を金銭的に支援していますが、この数年間の予算と実績の推移を見ると、4本の助成金は実績が見通しを下回っています。
先週、あるパーティで千葉選挙区選出の自民党衆議院議員の夫人と会いました。人を介しての会話だったのですが、彼女は嬉しそうに話していました。
「この前の予算委員会がNHKで生中継していて、うちの夫がつい居眠りした様子が写っちゃって！」
国会議員が予算委員会の場で居眠りすることを、夫人は諾としている様子でした。
テレビでの中継は予算委員会の初日、あるいは総理が出席する集中審議の時だけなのですが、委員会は連日行われています。議員会館や国会の中、あるいはインターネットでその審議を見ることが出来ます。
私は買ったことがありませんが、その名称は知っていました。
『toto』
スポーツ振興くじの愛称で、サッカーのJリーグで指定された試合の結果や各チームの得点数を予想して投票をし、見事予想が当たれば払戻金がもらえる公営ギャンブルのことです。
一口100円で、当選金の上限は1億円、キャリ−オーバーの場合は2億円というtoto。2006年の9月には最高で6億円が当たる「BIG」くじ。2007年のシーズンスタート時からは一等100万円の「mini BIG」（すごい名称だ！）の販売も始まり、今はコンビニでも変える仕組みになっています。導入時には確か相当な話題になったと記憶していますが、問題はその売り上げの推移です。
衆議院での予算委員会が始まり、安倍総理の言われる「美しい国」創りにおいて、今行われている政策が本当に適しているのかどうか。私たちが主張する「格差解消」のためになっているのかどうかを最大焦点に質疑が始まりました。
今日は山ノ井代議士が、政府が二年前に強行採決をして成立をさせた障害者自立支援法によって障害者と障害児、そしてご家族の苦悩がどれだけ深まり、生活さえも脅かす負担増になっている問題を質問しました。
来週には菅直人代表代行、岡田克也代議士、前原誠司代議士に馬淵すみお代議士が質問に立たれる予定で、国会審議にはぜひ注目をいただきたいと思います。
昼のNHKニュースで「柳沢大臣は会見で、少子化対策に関連して『若い人は『結婚したい。子どもを２人以上持ちたい』というきわめて健全な状況にある。そのような日本の若者の健全な希望にあった政策を出していくことが非常に大事だ』と述べました。」と報道されました。
確かに、内閣府のデータで見ると、ほしい子どもの数を「2人」と答えた方は50.4％いるにもかかわらず、実際の子どもの数で「2人」と答えた方は31．2％であり、ほしい子どもの数を「1人」と答えた方が6.1％しかいないのに対し、実際の子どもの数を「1人」と答えた方は18.6％もおられます。
つまり、理想とする子どもの数は2人以上としていながら、実際には1人しか持てないと判断せざるを得ない方が多いことがデータで明らかになっています。
千葉県松戸市で14才の少年が飛び降り自殺をし、亡くなりました。
昨年秋、いじめを苦に自殺をした児童•生徒の報道が連日のように大きく取り扱われた時とは違い、今回の報道が少ないように思えるのが残念でなりません。
今回の事件は、自殺をした少年が「いじめる側」だっとということが、これまでの事件とは大きく異なっています。
少年が飛び降りたマンションは彼を含め8人の同級生でいじめていた被害少年の自宅がありました。少年を発見したのは、被害少年の母親で、傍らに落ちていた大学ノートには被害少年の名前の後に「ごめんね」の文字があったと伝えられます。
柳沢大臣の暴言は、通常国会冒頭からいきなりの政局になりました。
水曜日午前中から、自民党執行部、衆議院国対、参議院国対の動きが刻一刻と変わる様子や、大臣辞任をめぐって与党内の足並みの乱れが耳に入ってきます。私などの耳にも入っているくらいですから、これも当然、民主党執行部はそうした動きを詳細に把握しています。さらに、国民感情を鑑み情勢分析を行った結果の指示が下されました。
柳沢大臣の辞任がなければ、衆参共に補正予算審議には一切応じない。
私の公式ホームページで書いたところ、メールでの反応が最も多くて、多くの方々が不快な思いをしていると実感。
柳沢厚労大臣の「女性は子どもを産む機械、装置」発言。
正直、一番始めに聞いた時に呆れてモノも言えませんでした。-_-#
「人口推計の話をした時に分かりやすく例えて言った」そうですが、おいおい、であります。
世代で女性人口が最も多いのは30才から34才の団塊ジュニア女性で、およそ400万人。この世代以降は人口そのものが減っていて、今や年間で産まれる子どもは約100万人。半分が女性だとしても、年に産まれる女の子は50万人。この子ども達が30才から34才になった時の総数は単純計算しても250万人。
「出生率」について書いたところ、AB子さんからコメントをいただき、全く同感だったので感想を書きます。
私も、朝出勤する途中に保育所に子どもを預けるお父さんやお母さんが、子どもの手を引いている姿をよく見ます。一人っ子の保護者はなんだか余裕があるように見えますが、背中に乳児をおぶって、自転車の前と後ろに兄弟をそれぞれ乗せて、全力で自転車をこいで保育所に向かうお母さんを見かけると「えらい！」、「がんばれ！」と思います。
思えば、10年前、私が双子を出産した時。日本メーカーが販売している双子用のベビーカーは、安全性からなのか重さが12キロ。そこに子どもを二人のせると20キロは超えるのでした。1人では何とも思わない坂道をベビーカーを押してのぼるのが苦しかった。
内閣支持率は下がり、民主党の支持率も伸びていませんが、昨年の出生数は上がっています。
昨年11月の出生数は前年同月比で6266人増となり、06年1月から11月の出生数は前年同期比で27,444人増えて、102万7976人の赤ちゃんが生まれました。06年12月の出生数が公表される来月にも、昨年の出生率が発表される見込みですが、おそらく過去最低となった一昨年1.25を上回ると見られています。
厚労省では、20代も含めた女性の婚姻が増えたことが出生数増加につながった、と見ていますが、今後、総人口が減っていくことから、出産をする世代の女性人口そのものも減るので、ベビーブームが突然起こるとは想像できず、今回の出生数増加は一過性の現象に終わる可能性が高いように思えます。
文科省は、1999年から2005年の6年間、いじめを苦にして自殺をした児童•生徒数が「0」だったことが不自然だとの国会での指摘を受け、再調査をしてきましたが、昨日、その結果が発表されました。
14件。
自殺した児童生徒へのいじめがあったとされたもので、亡くなった命です。
中にはメモ（教育行政関係者は「遺書」ではなく「メモ」と呼ぶこと事態許せないのですが）があって、いじめていた同級生への悔しい思いが書かれていて、無理矢理K-1ごっこをやらされたり、あざがいつもあったとの証言や、いじめが行われていたとの証言があったと明らかになった中学2年生の事例など、「いじめ」が自殺と考えられる調査報告がありました。
どうして、学校や先生、教育委員会、文科省はこうした現実から目を背けていたのでしょうか。放っておいたのでしょうか。
「若い女性の8割はみんなそうですね。」
びっくり！！しました。
今日午前中に美容院に行った時に聞いた話に。
美容師さんが言うには、今、美容院に来る20代の女性の大半はすっぴん（素顔のまま、という意味）。
髪をカットして、カラーリングをしている間中、せっせと化粧をしている。
しかも、化粧ポーチの中身はプロ顔負けのメーク道具。
マスカラだけでもベースマスカラ、睫毛を伸ばすマスカラ、固めるマスカラの三種類を使い分け丹念に仕上げる。
で、お帰りになる時には来た時とは全く別人のように美しい顔が出来上がっている。
…そうです。
中国語で「あけましておめでとう」を表す言葉では、新年を愉快に楽しく迎えましょう、という「新年快楽」の響きが好きです。皆さんにとっては、どんな年明けでしたか。
私は家族でスキーに出かけていました。一面の銀世界に昇る初日の出を拝みたい！との気持ちはあったのですが、現実はスキーによる全身筋肉痛で起き上がることさえできないという情けないお正月でした。（初日の出の時間を確認せずに、いまかいまかと露天風呂で一時間も日の出を待っていたのは我がダンナでしたが…）
コモンズのトップページには、コラムニストが2006年を1文字に表した漢字が紹介されていましたが、今年はどんな一年になるのでしょうか。昨年末に日経新聞のプラス1という紙面で、読者が表した2007年の漢字1文字が紹介されていました。
迫り来る大晦日。少しでも大掃除を先送りしたい、と。今日は子ども達を連れて呑気に映画を見てきました。
全世界で4500万部を超えるベストセラーとなった小説「シャーロットのおくりもの」。
農家の娘に子豚にくもにねずみに馬や羊が登場する作品ですが、ただの動物作品ではなくて種を超えて織りなされる感動映画でありました。
今年、大きな社会問題になった「命」について、この作品ではとても素直に、自然にその尊さが描き出されていて、私一人号泣。
今年は、様々な事象について「あったまにきて」いましたが、年の瀬にこうした夢のある映画を見て、ほんわかした気分を味わうのはお勧めです。
とはいえ、映画館を出てから晩ご飯を買うために寄ったスーパーで「今夜は豚しゃぶ！」などと能天気に豚肉を選ぶ私に、子ども達が言いました。
「ママ！今、子豚の映画を見たばかりだよ。豚肉はちょっとやめようよ」
映画での感動が全く長続きしない私とは違って、素直に感動が持続している子ども達。
ママが悪かった。
平成13年に開かれたタウンミーティングは52回。
参加者は少ない時で67人。多い時で689人。
平均すると1回2000万円の経費がかかり、総額は約10億円で、財源は税金。
1年間の契約は広告代理店1社に随意契約。
お金が何にいくら使われたかを示す領収書は残っていない。
広告代理店のタウンミーティング事務局の局次長には1日10万円、部長に7万円、主管に5万円、主務に4万円の出張日当が無条件に支払われていた。
やらせがあった、ないという以前に、お金の使われ方については、これだけでも
「おいおい！（怒）」である。-_-#
ところが、もっと驚いた事がある。
今朝の朝刊記事を見て思ったこと。
昨年の総選挙直後、当選した石原宏高代議士と、今年7月に脱税事件で起訴された水谷建設元会長が銀座の料亭で当選祝いの会食を行っていた。（東京新聞）
自民党の二田代議士が、昨年の総選挙公示8日前に、国の公共事業を施行中の建設業者から50万円の献金を受けていたことが分かった。公職選挙法では、国と契約を交わす業者から選挙に関する献金を受けることは禁止されている。二田代議士は選挙と業者の関連を否定。（朝日新聞）
中央に座る安倍総理に向かって、頭を深々と下げる復党組の姿が新聞一面に報道。
総理の右隣に座る中川幹事長の顎が、偶然とはいえ、やや上を向き「どうだ」と言わんばかりの表情をしています。
郵政造反組とレッテルを貼られ、自民党を離党させられていた11人の衆議院議院が、郵政民営化を含む政権公約を守るとの約束をした誓約書を提出し（中には誓約書に違反した場合には議員辞職をするとも主張をして）自民党に復党をすることになりました。
なんなんだろうなぁ、と正直思う。
頭を下げるということは
①悪かった！間違っていた！すみません、との謝罪
②臥してお願いするので、自民党に帰りたい！
③今後は、自分の意見を殺してでも党の言う通りにする！
ってこと？でしょうか。
この週末に山形に行き、民主党山形県連政治スクールで講演をしてきました。
冒頭、司会者が言いました。
「私は今日、蓮舫さんを空港でお迎えして会場までお連れして、エレベーターに一緒にのって控え室まで誘導しました。これが、政府主催のタウンミーティングだったら、75,000円もらえましたが、今日はいただけません。残念です！」
お集りいただいた方々、大爆笑。
駅または空港まで大臣をお迎えして車寄せのハイヤーまでご案内をすれば15,000円。
会場で大臣をお迎えしてエレベーターまで誘導すれば40,000円。
エレベーターから控え室まで誘導して5,000円。
エレベーターのボタンを押すだけで15,000円。
先週、参議院の教育基本法特別委員会での審議。やらせ発言のあった教育改革タウンミーティングで、内閣府が広告代理店に示した単価表の項目には信じられない値段付けがされていたことを質問しました。
すごいテーマパークが誕生しました。
今年10月に東京の豊洲に出来た「キッザニア東京」。
ここでは、子どもが遊びながら仕事体験が出来るのですが、その規模がすごい！
キッザニアは、実物の3分の2サイズで作られた街です。この街には、消防署や警察署、ピザやにアイスクリーム屋、銀行や劇場、建築現場にお菓子工場などなど、実に50を超える職場があり、2才から12才の子どもだけが、この街で「大人」として好きな仕事が出来るのです。
しかも、1度仕事をすれば館内だけで通用する「キッゾ」（紙幣）で、お給料をもらえます。そのお金は銀行で貯金をして、キャッシュカードを作って引き落とすこともできるし、館内での飲食、買い物に使うことができるのです。
残念ながら、「大人」は館内には入れるものの、各パビリオンには入れないために、子どもがどうやって仕事をしているのか見ることは出来ませんが、仕事をして帰ってきた子どもが詳細に教えてくれます。
「賛成してくれたら、次回の総選挙で自民党公認でコスタリカ方式で当選できる」
「だから、賛成してほしい」
自民党の農林副大臣が、こうした言葉で国民新党の糸川衆議院議員に買収とも思えるような働きかけを行っていたことが明らかになりました。
今日１７時に行われた、衆議院の教育基本法特別委員会は、野党が反対するなか、与党単独で採決が強行され可決をされました。
いじめ問題への対応、政府主導のタウンミーティングにおける「やらせ」の問題、高校生の未履修問題。教育をめぐる政治課題が山積する現実から目をそらし、何が何でも安倍総理の掲げる教育改革の目玉である「教育基本法」改正のみを重視する結果、党公認を交換条件に委員会であるメンバーに「賛成」を働きかけるというのは、一体どんな了見なんでしょうか。
呆れてものが言えない。
●《ざ・こもんず》運営事務局よりラジオ番組のお知らせ
先月から始まった、全国30局ネットでお送りするFMラジオ「PEOPLE〜高野孟のラジオ万華鏡〜」に、今月は蓮舫さんをゲストに迎え、熱いトークやプライベートな話題をお話いただきました。
今回の放送日は「2006年11月26日（日）AM5:00〜6:00 / 東京はAM5:00〜5:45」です。
是非みなさん聴いてくださいね！
放送地域：東京、青森、岩手、秋田、山形、ふくしま、ぐんま、栃木、新潟、長野、富山、石川、福井、岐阜、三重、滋賀、Kiss-FM KOBE、山陰（鳥取、島根）、岡山、山口、香川、徳島、高知、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄...以上30局、各地の名称はFM局表記で記述しています。
☆更なる詳細はhttp://www2.jfn.co.jp/people/をご覧ください。
☆この番組はラジオのオンエアだけでなく「Voice Commons」と称して、Web上で音声の配信も行っています。（過去オンエア分も聴けます）
http://www2.jfn.co.jp/people/scope/voicecommons/
「当日に②の質問をお願いします」
②の質問とは、「タウンミーティング質問項目案」として、「教育基本法の改正を１つのきっかけとして、もう一度教育のあり方を見直し、みんなで支えあって行きていく社会の実現を目指していくべき、だと思います」という、政府提出の教育基本法改正に賛成する内容です。
問題は、このFAXが誰から誰に送られたものなのか、です。
文部科学省から内閣府へ。そして、内閣府から市の教育委員会、県の教育庁へ。県の教育事務所から学校の校長へ。このFAXを受けて、学校長はPTAなどから人選をして、②の発言をするよう依頼していました。
つまり、タウンミーティングでの質問を文科省が用意し、教育委員会に指示。その指示を受けて学校が発言者を探し、用意された質問を言わせた、というもの。
これを一般的には『やらせ』と言います。
何かとお騒がせ発言が続く下村官房副長官。
自民党東京都連の勉強会での講演で言ったそうです。
「（特にゼロ歳児保育に）税金投入するなら、（母親）は無理に働かなくても、家庭でしっかり子育てをやってもらえるようシフトしていくことが望ましい」
前総理が掲げてきた「待機児童ゼロ作戦」政策の見直しを求めた発言、と伝えられますが、正直、はい？(○_○)って感じです。
仕事で出会った人から聞いた話に頭にきてます。(-_-メ)
彼は、塗装関係の会社に勤めていて、最近、外国にある大使公邸の塗装工事をまかされた、と。で、工事を行う際に大使館員から言われた注意。
「仕事をしている時に、大使が来られたり、廊下を通る時があるが、その時には頭を下げて目をあわせないように、顔を見せないように」
？？？
「つまり、大使は偉い人だから工事をしている人が挨拶を出来る立場ではない、ってことでした。」
5年間で8日間の勤務で給与は2700万円。
奈良市の市職員が病気を理由に休暇や休職を繰り返していながら、休暇中の給与が全額支払われていたことが判明！
しかも、この職員が親族の建設会社に市発注工事を受注させるように口利きした疑いも浮上したほか、別の職員4人も病気休暇を繰り返し、休暇中の給与が支払われていたことまで判明！
市長が会見。
「近く懲戒免職し、給与の返還請求も検討している」
公の立場にある者が、税金を無駄に使うことがあってはならない。
『検討』ではなく、『返還請求する』となぜ言わないのかが不思議でならない。
話は変わるが、京都では虐待で3才の男の子が餓死し、両親が逮捕。同じ両親に虐待をされていた6才のお姉さんを一時保護したことのある児童相談所は、兄弟が虐待されている疑いを「事実を把握しきれていなかった。対応が甘かった」としました。
亡くなった男の子の体重は7キロ。
平均体重の半分以下。
どれだけ苦しい虐待を受けていたのか。
対応が甘かった、ではすまされない。
大阪では、5才と6才の兄弟が木の棒などで殴られる虐待を受けたとして、父親と祖母が逮捕。この事件では、早期に虐待の兆候に気付いた児童相談所が、警察に保護者を告発していたこと、警察が迅速な行動に出たことが逮捕につながり、兄弟が保護されることになった。京都の児童相談所が危機感をもっと持っていれば、男の子は助かった。
前者の税金ドロボーの事件は頭にくる、けれども、命を軽視した後者の事件はもっともっと頭にくる。
昨日、投開票が行われた衆議院議員補欠選挙。
結果は、大阪9区も神奈川16区も惜敗。(T_T)
与党の壁の高さを痛感しています。
メディアは、投票率の低さや北朝鮮問題が与党への追い風になった、と分析をしていますが、負けは負けだし、選挙結果は民意の現れなので重く受け止めます。
ただ、大阪でも神奈川でも、集まっていただいた方々の前で応援演説をしましたが、「子ども達が育っていく安心の環境を整えてほしい」との声は老若男女を問わず、政治に求められる課題であると再認識をしています。
安倍総理の唱える教育改革、その姿勢には私も異論は全くありません。
とはいえ、官房副長官が中教審の方針を否定する発言を繰り返しています。
文部科学大臣は、官邸におかれた『教育再生会議』は総論を議論してもらう場所で、教育行政は文科省が決める、と言われています。
文科省と教育再生会議。
二元体制で主導権を争ったり、会議に議論を重ねているうちに、主役である子ども達が置き去りになることだけはあってはならない、との思いで、今国会の教育改革審議に参加をしていきます。
今日の午後、衆参の本会議で安倍総理が所信表明演説を行いました。
驚いたのは、その言葉。
「『美しい国』とは自由な社会を基本とし、規律を知る『凛とした国』」
「団塊世代の再雇用、ニートフリーターの積極的雇用、再チャレンジする起業家の資金調達の支援など、様々な再チャレンジを支援する民間や自治体の取り組みを応援するため『内閣総理大臣による表彰制度』を設けます」
昨年の衆議院総選挙。
注目されたのは、自民と民主、与野党の対決ではなく、小泉総理の方針に反対をしたがために選挙区に自民党公認の「刺客候補」を立てられ離党させられた元自民党現職議員と小泉チルドレンの闘い。
あの選挙から1年。
今朝の報道によれば、新しく誕生した安倍自民党総裁は、小選挙区で刺客候補に勝った造反組13人を、年内に復党させる方向を検討しているという。
は？（?_?）エ?
タイでクーデターが発生したのが19日夜。
陸海空の司令官らが先頭に立つ軍主導の権力奪取と伝えられました。
20日には、クーデターを起こした「民主改革評議会」が、国王から陸軍司令官が政府をになうことを認められ、今後は停止している憲法に代わる暫定憲法を2週間以内に作成、また、新たな文民政権下で1年以内に総選挙を実施するとの声明、方針を表明しました。
この約束が予定通りに着実に実行され、暴力によらない政治改革が進むことを願うばかりですが、日本の政界の反応は鈍いのでは。
酒気帯び運転の報道が止まらない。にもかかわらず、飲酒運転も止まらない。-_-#
全国の警察本部が、先週の２日間で行った飲酒運転の一斉取り締まりでは、酒酔いと酒気帯びで検挙された件数は、なんと1126件。
お酒を呑んで運転をして事故を起こす、という事件が繰り返し報道されているにもかかわらず、「自分だけは大丈夫」ということなのでしょうか。
今日、民主党のネクスト内閣の会議が行われ、民主党の議員立法としての「飲酒ひき逃げ厳罰化法案」が議論されました。
竹中平蔵参議院議員が、小泉内閣総辞職で大臣の職を辞すると同時に議員辞職をすると会見で発表。
この週末に広島で講演を行った時、「竹中議員の判断を支持しない人」が出席者40人中35人。「支持する人」が5人。理由を聞くと「潔い」、と。
ワンイシュー選挙。「郵政民営化是か否か」というたった１つの論点で衆議院解散が行われたのが１年前。与党の大勝利の結果、郵政民営化担当大臣として辣腕をふるい、法案成立に力を尽くしたのが竹中郵政民営化担当大臣でした。
議院辞職を表明した会見で竹中大臣は言いました。
「小泉内閣が終わるのに伴い、政治の世界での私の役割は終わる」、と。
小泉首相が総理に就任してから今年までの間に積み重ねた借金は、どれくらいの重さなのか。
民主党の政調スタッフとともに計算をして驚きました。
01年に総額約368兆円で、国民1人当たりの国債残高は288万円だったものが、今年になって総額は約542兆円、国民一人当たり424万円に増えました。（@_@;）
500円玉一枚の重さは約7グラム。
01年に、国民一人が背負っていた借金の重さは500円玉で40kg分でした。
それが今年になって約60kgへ。
5年間で借金は500円玉の重さで換算すると、ずっしりと20kgも重くなっています。
この借金を返済するのは現役世代と次世代の子どもたちです。
小泉総理は、01年での自民党総裁選で公約した「終戦記念日の靖国神社参拝」は今年になって初めて断行をしたものの、総理になって初めての所信表明演説で表明した国債発行を30兆円以内に抑えるという公約を、「この程度の約束を守れなかったのは大したことではない」といとも簡単に反古にしたのも、同じ小泉総理です。
公約とは「世間に対し約束をする」ことで「意地」ではないと私は思います。
昨夜行われた世界ボクシング協会ライトフライ級王座決定戦。
亀田兄弟の一番上のお兄ちゃんの挑戦に、テレビを見入った人はどれだけいたのか。
一時間半の番組の平均視聴率は、ビデオリサーチによると
関東地区で42.４％！
関西地区で42.9％！
1％の視聴率は大体60万人の人が見ている計算です。
ってことは、あの試合を見た人は約2580万人！
日本人の5人に1人が見ていた！ことになる。
だからかぁ、と思った。朝のワイドショーでリポーターに試合の感想を聞かれたサラリーマン、主婦、若者は、皆しっかりとした意見を言っていました。しかも、そのほとんどは
「八百長！？」
「がっかりした」
番組のスタッフが編集したとはいえ、あまりにも辛辣な意見が多かったのが印象的。
あってはならない事故でした。
埼玉県の市民プールで、吸水口に頭から吸い込まれた7才の女の子が亡くなりました。
流れるプールの水の早さは秒速１メートル、配水管の中の水の流れはその倍以上もする秒速2.4メートル。7才の子どもが自らの力でプールに戻ることが不可能な早さで水は配水管を流れていました。
事故が起きた10分前には、このプールで泳いでいた子どもが排水溝の柵が外れていたのを見つけ、その柵を監視員に届けていました。
なんともざっくりしたお金の管理です。-_-#
郵便貯金の窓口で現金を渡しすぎたり、貰いすぎていた総額が、昨年一年間で約5億円！！
簡易保険の配当金を別の（！）契約者に支払った額は約80万円。さらに、配当支払いの通知の配送ミスがあったことも明らかに。
で、今月中旬には職域保険の一部で配当金の払い過ぎは約8000万円！あったことが見つかっています。
簡保で別の人に払った配当金は職員が戸別訪問して返却を求めると言いますが、拒まれたり、知らないと言われたらどうするのでしょうか。
さらに言えば、渡しすぎたお金はもともと郵貯に貯金をした方のお金で、過剰に渡したお金は返してもらうのが当たり前。貰いすぎたお金は返すのが当たり前です。でも、郵貯では不足額は損金で、過剰は雑収入で経理処理をしていたのです。
格差はない、と主張する小泉首相ですが、小泉首相の在任期間5年間で、給与所得者の数に大きな変化が生じていることが、国税庁の資料で明らかになりました。
2000万円以上の給与所得者が約18万人から約20万人へと10％増える反面、200万円以下の給与を貰っている人が、約825万人から約963万人へ17％増えているのです。
そうした中、豊かな方を対象にした施設が続々とオープンしています。
中でもびっくりしたもの。
今日、六本木に5階建ての温泉施設がオープン！！
六本木は、ヒルズに続いて温泉が売り、になるのかもしれません。
地下1500メートルから湧き出る源泉で、露天風呂、檜風呂、岩湯、洞窟風呂、足湯に立湯！
考えられる全ての温泉の形態が集まっているのです。
さらに、サウナにエステに垢擦りに、寿司屋に居酒屋、鉄板焼きまで完備されているというから、何でもあり。
で、さらにびっくりしたもの。
入会費が500円。入館料は4000円。24時以降の入館はさらに2650円プラス。（@_@）
そして、女性専用高級会員制スパに入会するとなると、入会費は52500円。（；゜゜）年会費は226800円。（￣◇￣;）入館料は2300円なり。（●｀ε´●）
驚くのは、中身よりその値段でありました。
六本木には、こういうゴージャスな施設が出来る一方で、飲み放題食べ放題で3000円というお店も乱立。
格差社会を象徴する街になってきているな、と思いました。
朝、たまたま見ていたワイドショーで大雨による被害のニュースが放送されていました。
梅雨前線の影響で、昨日は、石川、福井、長野、島根、岐阜などで土砂災害や河川のはんらんへの注意が気象庁から呼びかけられていましたが、番組では、約4200世帯に避難勧告が出た石川県加賀市が取り上げられていました。
場所はよくわらないのですが、加賀市内にある神社の前で女性リポーターが話しています。
なんでも、大雨で地盤が緩んだため、この神社にあった大きな杉の木が倒れたこと、そして、この地区一帯に避難勧告が出ていることを話しています。
大変だな、と思っていると、このリポーターが言いました。
「で、避難勧告が出ていますが、この神社の近くに住む方は避難していません。お話を伺います」
は？（::￣ェ￣）
女性リポーターは、笑いながら聞いています。
数日前に石川県を訪れた時に、北朝鮮のミサイルについて
「イカ漁の季節で漁船を出すのが心配」
との声を聞きました。漁船が出せなければ収入減で生活へ支障が出るというのです。
国民の生命を守ることはもちろん、最低限の生活を保障すべき政府は、こうした不安の声に応えているでしょうか。
北朝鮮によるミサイル発射を受け、日本政府がアメリカとともに法的拘束力を持つ北朝鮮への制裁決議案を国連安保理で採決する方針を示している一方で、拒否権を持つ中国は独自の決議案を提出すると発表をしました。
これまで、法的拘束力のない国連安保理議長声明案を主張していた中国が、決議案の提示に動き出したことは、日米への歩み寄り、とも報道されていますが、制裁決議案を主張する日米と、この決議案へは距離を置く中露、そしてその間で妥協策を探る英仏の六カ国がまとまったわけではありません。
北朝鮮によるミサイル発射。
国家の非常事態だけに大きく報道をされているのはわかる、けど、6日に社会保険庁が発表した内容も、もっと大きく報道をされるべきだと思います。
社会保険庁職員が、年金保険料の納付率を底上げするために行った免除不正手続き。
その件数は全国でなんと22万件！（○_○）
そのうち、未納者の意思を確認しないで勝手に免除手続きを進めたものは全体の85％を占めます。
不正に免除されていた人を未納者としてカウントすると、国民年金保険料の納付率は公表された数字より下がって、約67.3％。村瀬長官の掲げた目標数値80％をはるかに下回るのです。
国民年金の納付率が下がり続けると、足りなくなる国民年金給付金は厚生年金保険料から賄われます。給料から天引きされている会社員が、保険料を支払わない国民年金加入者のしわ寄せを受けるのです。
いやいや。（ ¨）
本当に静かです。（ ‥）
閉会中の国会は。（ ．．）
閉会中、各委員会の本会議は開かれないので、会議場は閉じられています。
もちろん、院の本会議場も閉鎖中。
会館の部屋では秘書が仕事をされている部屋がほとんどで、国会議員は帰省中。中には会館の部屋が閉じられているところもあって、実にガランとしています。
小泉首相がアメリカに行っています。
ブッシュ大統領と首脳会談を行っています。
でも、じっくり議論したとは報じられていない在日米軍グァム移転費用の日本負担分について、あるいは米国産牛肉輸入再開については、もう決定したかのようになっているのはなぜでしょうか。
昨年の人口比率で、日本の少子高齢化が世界最高水準に達したことが明らかに。あわせて、厚生労働省の調査で、このままの出生率が続くと17年後以降の年金給付金は、年収50％を維持できないことも明らかに。2年前、「100年安心」として法改正した責任はどうなるのでしょうか。
2001年に広島で木造住宅が放火され全焼。おばあちゃんと8才と6才の女の子が亡くなった事件で、父親が再逮捕されました。
父親は、火事の後に数千万円に上る保険金を受け取っていて、警察では保険金目的の犯行とみて調べていく方針です。
秋田での、娘友達だった6才の男の子を殺めた畠山容疑者は、その詳細を話し始めていると報道されています。
そして、昨日は、奈良県で母親と7才の弟、5才の妹を焼死させたとして16才の兄が逮捕されました。
兄は両親らへの不満から「常々家族を殺そうと思っていた」と供述をしています。
全くの他人ではなく、親の子殺し、子どもが兄弟を殺める事件は、日本がどうなってしまうのかを考えさせられます。立法府として、犯行をおかした者の量刑を重くするための審議を提議することはできますが、家庭の中の問題を法律で縛ることは出来ません。
子どもの虐待やいじめ問題では、児童相談所が相談を受ける。親の育児ストレスについては基礎自治体が相談にのるための努力を行っていますが、家庭の中でおこっている「殺意」にまで発展する気持ちを、行政が制度で解消することは難しいと思います。
それでも、政治はこうした事件が起きないように、何をすべきかに取り組むものと考えますが、国会は閉会中。
閉会中にもかかわらず、アメリカ産牛肉の輸入牛肉の再々開、イラクに派遣されている自衛隊の一部撤退、在日米軍再編の実施方針が国会の議論なしに決められています。
民主党から要請している閉会中審査に政府与党は応じようともしません。
何のための国会なのでしょうか。
朝、夫が言った。
「ライブドアの堀江元社長、村上ファンドの村上元社長とも逮捕されたってことは、その商行為が違法でアウトってことで、だったら、日本の金融のトップにいる日銀総裁がその村上ファンドに投資しているってこともアウトだよねぇ」
全く。その通り。だと思う。＼（｀へ'）
昨日開かれた参議院の予算委員会。福井総裁は言いました。
「村上氏への激励で投資。利殖目的ではない」
1000万円をポンと激励で出資。でも、利益は求めないって何だろう。
「村上氏の当初の志どおりではないので、自分で判断。2月に解約した」
2月には、そのファンドを解約した、と総裁の弁。
3月には日銀決定で金融量的緩和が決定されてます。緩和されると株価が下がります。株価が下がると村上ファンドの利幅が減ります。
それって、株価が下がる前に売り抜けるインサイダー取引じゃないの？
1004億円のうち、988億円。
平成16年にNHKがその子会社、関連会社と交わした契約総額のなかの随意契約金額です。
それは、NHKの年間事業収入の約6分の1にあたる額です。
放送法では、NHKは基準によって業務を委託する事が出来ますが、「業務委託基準」による原則は『競争契約』なのです。
にもかかわらず、関連会社に契約丸投げ。その大半は随意契約なのです。
番組制作に限って調べると、平成16年にNHKが子会社に発注した番組制作は39.9％で約442億円。
随意契約率は100％。
今日開かれた総務委員会のNHK平成16年度決算審議。
番組制作を子会社に随意契約で全て委託する理由を聞くと、橋本NHK会長は言いました。
「公共放送らしい番組を制作するため」。
「公共放送らしい…とは？」と聞くと
「公共サービスの質を確保するため」だ、と。
昨日、各省庁の大臣政務官（与党議員）の会議で、国会質問を行う際に各省庁へ行う質問事前通告を2、3日前には知らせるように要請することが申し合わされ、「提言」として各党に申し入れることになりました。
国会の本会議、各委員会、調査会で議員が質問を行う内容は、答弁予定者に前日までに知らせることが慣例となっています。（例えば、総務委員会で大臣に質問するのであれば、質問内容を総務省の役人に伝える）
でも、明日、明後日に衆参両院で開かれる予算委員会では、社会保険庁の保険料免除疑惑についての集中審議、福井日銀総裁が村上ファンドに投資していた件等を聞く審議が開かれます。質問者は、質問ぎりぎりの時間まで情報を入手し、質問で反映されるような努力を行います。また、前もって審議される法案内容がわかっていたとしても、質問前日までに関係者の声を聞いたり、独自の取材の結果を質問に反映させるものです。
特に、各省庁は、野党に対しては要求した資料をなかなか提出しないので、自分で調べる準備には時間がかかります。それでも、質問通告を行わないと、実際の質問時に、「通告を受けていませんので、今、お答えできません」と大臣が応えないことが多々あるので、必ず、前日までには通告を行うものです。
今、どうして、与党からこの通告を2、3日前までにさせるような申し入れが行われるのか。
それは、今国会が延長されることなく終わってしまい、政府与党に対して都合の悪い問題を先送りしたからだと思います。
道路交通法が改正されてから2週間。
今日の読売新聞で、駐車違反取り締まり強化効果の特集記事が組まれています。
「都内主要10路線の渋滞は、一週間で約23キロから約9キロ短くなった！」
「5キロ平均の所要時間は19分から3分短縮された！」
と。確かに、都内を車で走ると道路が空いている。路上駐車の車は明らかに減っています。
環七通り沿いにある有名な「ラーメン通り」。美味しいと評判のラーメン屋さんが軒を連ねていますが、記事によれば、あるお店では「6月になって売り上げが２割減。駐車場を作りたくても場所がない」と。
考えれば、700円のラーメンを食べに行くのに、一時間800円のコインパーキングは利用しないだろうな。
ところで、記事のどこを探しても書いていないことがあります。
日本郵政の郵便配達の車両は「駐車禁止適用外」の是非。
道交法が改正されても、各都道府県の公安委員会が定める交通規則によって「郵便配達車両」は、「警察車両」、「救急車両」と共に駐車規制を除外されているのです。
まもなく、政府は「新しい少子化対策案」をまとめますが、施策を講じるために必要となる財源については各省庁間での調整がつかずに、来年度予算編成で「検討」となる見通しです。
そんな日本と対照的な措置を発表したのが、お隣り韓国。
出生率が1.08と世界最低水準を記録した韓国。韓国政府は、事態を深刻に受け止めて、約4兆円を投じる少子化対策案を発表。
（ちなみに、日本の少子化対策予算は昨年より少ない一兆円。）
韓国が少子化対策に積極的に乗り出したのは、このままのペースで少子化が進むと国内総生産成長率が5％から1％まで下落するとの危機感が根底にあることが大きい。
（ちなみに、日本での少子化対策はいまだに厚生労働省の施策で、「経済」の観点からは語られない。）
韓国は2020年でまで、OECD加盟国平均の出生率1.60まで引き上げるとの目標も設定。
（ちなみに、日本では数値目標をかかげるどころか、社会保障制度を支える試算には、現実より高い出生率数値を使ってます。）
私が議員になってから直接聞いた言葉。
「女性は家庭で子どもを見るべきだ」（自民党女性議員）
「選択性でも、夫婦別姓などを許したら家庭が壊れ、日本が壊れる」（自民党ベテラン男性議員）
「専業主婦でも子どもを預けられる施設を作ったら、育児放棄する」（自民党中堅男性議員）
こんな議論がまかり通っている自民党で、韓国政府なみの思い切りの良さを期待するのは、
無理！
だよね。（×_×）
凍結されていた中国への円借款が再開されることになりました。
05年の対中円借款の額は約740億円。
対中円借款は、中国の改革・開放政策を支援するために1979年度に始まったものですが、中国沿海部の急速な経済発展や、中国がほかの途上国を支援していることなどを踏まえて その額を大幅に減らし、用途を制限してきたもので、北京オリンピックの前の年にあたる07年には終了することが日中両国間で決定しています。
そうしたなか、政府は、小泉首相の靖国参拝問題や東シナ海ガス田開発問題等における中国政府の対応に反発をして昨年度の円借款を凍結していました。
凍結解除ということは、問題解決に進展があったんでしょうか。
参拝の是非はともかく、小泉総理がこの夏に靖国神社を参拝した場合、中国政府の対応がこれまでと変わるという保障はありません。
さらに、中国は東シナ海のガス田開発を着々と進めていて、日本政府からの開発停止要請、話し合いの場所につこうとさえしていません。
上海にある日本総領事館の職員自殺についても、中国当局の関与について明確な説明もありません。
麻生外務大臣は言いました。
「改善の流れが出来つつある」
中川農水大臣は言いました。
「何で中国にまた援助するのかわからない」
本音ベースで閣内不一致。でも、近く閣議決定するそうです。
05年度の出生率が1.25と発表されました。
生まれた子どもの数は、約106万人で、前年よりおよそ5万人減少。
これは、統計を取り始めた1899年以来最も少ない数字です。
出生率は社会保障制度の維持に直結するものです。現役世代がご高齢者を支える仕組みの年金制度は、出生率によって、現役世代の保険料と引退された方々の給付金に大きく影響します。
2年前、政府与党は「100年安心」と言って年金制度改正法を成立させました。でも、その後にわかったことは、制度を改正する際の試算で使われた出生数は、1.28である事を隠して1.32で計算していたこと。政府予測より2年早く人口減少が始まったこと。そして、出生数は1,3で底を打って2050年には1.4になると甘い見通しをたてていたことです。
出生数推計我0.25ポイント下がるたびに、年金給付金は3〜4％下げざるを得ないのが今の年金制度です。
毎年発表される出生数が下がっている、ということは、政府が言っていた「年金制度改正で、保険料は上がるが、給付金は現役時代の給料の5割は保障する」ということが守られない、ということを意味します。
社会保険庁の年金不正免除行為に呆れます。（￣＿￣）
年金保険料の免除や猶予を、本人の同意がないまま社会保険庁が勝手に決定し、手続きをしていた件数は、新たな調査により、従来の発表よりも約25000件多い約82000件であったことが判明。
保険料納付者を少なくすると、保険料を納める人の総数、分母が少なくなります。分母を少なくすれば、新たに払ってもらう人を増やす、分子を増やす努力がいらなくなります。
つまり、営業努力なしに成績を上げる数字の粉飾。
納付率を「かさ上げ」するために行われたこの行為は、国民年金法に違反しています。
法律違反である上に、勝手に免除手続きをされた方々は自分の知らないうちに、将来受け取れる年金がなくなることになります。
国民の将来の生活を支える年金保険制度を維持するよりも、職員の面子を守る行為を重んじるってどういうこと？
衆議院が支出した国勢調査費は、02年度が約29億円。03年度で約27億円。
国勢調査活動費とは、院での人件費や設備費、調査に係る国会活動全般の費用に使われるお金で、支出の際には、事前に請求書を提出し、事務局の会計課が支払っているものです。
今朝の朝日新聞の報道には驚いたと言うか、呆れました。
コース料理単価より高い値段が請求書に記載されていた、という朝日新聞の取材に対し、谷衆議院前事務総長が
「コンパニオンや芸者の代金を料理代に上乗せしていたこともある」
「コンパニオン、芸者さんを呼んだ時、提出する明細にそんなことを書けないから、料理代に上乗せした」
「世間様に通りのいい書き方で、やましいことをしたわけではない」
国勢調査費から飲食の費用を支出した理由は
「調査費は柔軟に使える。古くからあった慣例。」
「議長、副議長といった地位の高い人を連れて行くにはふさわしい場所でないといけない」
「金のかからない場所でやれ、との指摘は現実的ではない」
どうですか。え？（・・ ）（ ・・）なんなんでしょう。この前事務総長の発想は。
ちなみに、衆議院事務総長の年間給与は5月10日に60万円引き下げられたもののその額は
2743万円！！！（ｏ＿Ｏ）
国会議員の2193万円、衆参両院の副議長の2685万円より高いのです。しかも、議員と違って私設秘書を雇う、地元事務所を構える、政治活動費用、選挙費用といった経費もかからないのです。
おかしい！！（｀□´）
6才と7才の女の子のお手柄です。（^O^）
山梨県で小学校1年生の女児が連れ去られそうになったした事件が起きました。
その日、学校の防犯教室で防犯ブザーの使い方を学んだことが幸いし、女児はランドセルに付けられた防犯ブザーを鳴らし、音に驚いた犯人はバイクで逃走。
学校で習ったばかりとはいえ、実際に事件に遭遇した6才の女の子が、防犯ブザーを鳴らせたことでもすごいのですが、さらに、その場に居合わせた小学校2年生の女児が持っていた携帯電話のカメラでバイクを撮影！
カメラに写ったバイクのナンバーから、山梨県警は16才の少年を未成年者略取未遂の容疑で逮捕されたのです。
大事に至らないで本当に良かった、と思える事件です。
昨年一年間で、小学生以下のお子さんが殺人被害にあった件数は105件。その7割が未就学児だという実態。単純計算すると、日本では5日に1人の子どもが殺人の被害者になっています。
昨年は、奈良で、広島で、栃木で小学校1年生の女の子が殺められました。 この数日だけでも秋田で、佐賀で、宮城で。子どもが犯罪にまきこまれる事件が相次いでいます。
一度、痛ましい事件が起きた場合、「子どもを守ろう」という空気が街に、大人の間に広がるべきものが、逆に連続して同じような事件につながる傾向が気になります。
全ての子どもが、今回の山梨の6才と7才の女児のような行動はとれない、という前提で、どうぞ、大人の皆さんが社会で、街で、自分の目に入る子どもを守ってほしいと願います。
猪口少子化対策担当大臣の発言がメディアで報道されています。
先日18日に開かれた経済財政諮問会議で、猪口大臣が提出した資料にあった少子化対策の目玉政策に、猪口大臣自らが主催する少子化社会対策推進会議のメンバーから文書で反論が出されたのです。
「乳幼児手当の新設」、「出産無料化」、「スクールバス導入」。
少子化社会対策推進会議がまとめた報告書には、このいずれの政策にも触れていません。それどころか、昨年11月から10回にわたって開かれた会議の議論では、例えば「乳幼児手当の新設」は効果が期待できないとして、報告書にのせることが見送られた経緯があります。会議を主催し、報告書をまとめた猪口大臣は、当然、この経緯をご存知であるにもかかわらず、報告書を無視する形で自らの思いを資料にまとめ提言したのです。
経済財政諮問会議が開かれたのは18日。この会議に出席した小泉首相は「乳幼児手当新設より、児童手当拡充のほうがいいのでは」と発言しました。猪口大臣の主催する会議のメンバーから反論も出されました。
民主党が衆議院に予備的調査を申し入れた結果、各省庁から天下り団体への発注額が年間で約5兆5000万円あることがわかりましたが、次に明らかになったのは、その大半が随意契約だ！ということ。
随意とは、「思うまま、制限のないこと」と辞書にあるように、市場価格に左右されない言い値で発注・受注していることです。
その契約内容の主立ったものを見てびっくり。
会計法では、電気代、ガス代、水道料金と電話料金は「長期継続契約」として、同じ業者に長年発注してもいいことになっていますが、なんと、電話料金に巨額なIT調達費用が含めている事実があります。
つまり、電話代と称して、情報処理システムの開発や運用、コンピューター関連経費までもの巨額費用が電気代と同じように、長年、同じ特定業者に随意契約で発注されているのです。
パソコン購入が電話代！？
で、党としては、電話代名目のIT調達を禁止、契約内容、受注企業に天下り職員が何人いるかの公表、随意契約にした理由を法律上の義務にして、徹底的に不透明で無駄遣いの多い国の事業を見直すための法案を出す予定です。
無駄遣いを見直す、と言われている政府与党ですから、当然審議に応じてくれると信じてます。
総務委員会で行われた 放送と通信の審議で、横文字だらけ！の質疑が行われたことを書きました。
実は、その時、委員から横文字の「用語解説」をまとめてほしい、と委員長への要望がありました。（この提案の時も委員からは拍手。パチパチ。）
で、今日の総務委員会終了後。委員長から「用語解説をまとめた」との報告と同時に資料が配られました。
うわ！（？_？）エ？
B5の用紙5枚にびっしりの解説。用語は全部で137単語！
うーん。セットトップボックス、ナローバンド、アプリケーション…。IT用語が並び、わかりやすく解説されるという、なんとも丁寧な用語解説集。でも、iPodは商品名だし、有テレ法（有線テレビジョン法）、マスメディア集中排除原則は法律だ！それを解説してもらわないとわからないっていうのは政治家としてどうだろう。
で、先日の続き。大臣の発言を訳しました。
「コンシステントなシステム」は「一貫した矛盾のない、徹底したシステム」だと。
「ドミナントな施設」とは「市場において優位的な地位を占めている施設」のこと。
「政策競争は、エッセンシャル・ファシリティーから始まると考えています」ていうのは「政策競争は、不可欠な施設から始まると考えています」だって。
訳したら、もっとわからなくなった。
ローレンス米副次官が、米軍再編の日本負担額を「3兆円」で、「控えめな試算」と発言したことは、以前書きました。その後、ローレンス副次官は、3兆円という数字は「日本側の試算が根拠」というような発言もしていた、と伝えられました。で、ほぼ同時期に、防衛庁の守屋事務次官が「グァム移転経費を除いて、8年間で2兆円の経費がかかる」と発言。
どう考えても水面下で話し合ってるとしか思えない。
今日開かれた参議院本会議。同僚の浅尾議員が5月1日に行われた日米協議2＋2について聞きました。
「日本負担額は日本が決める事」
「だからローレンス発言の真偽は確認していない」
「これから、日本負担経費内容を精査する」
「日本の負担額は28億ドルが上限だ」
「守屋事務次官はイメージで発言しただけ」
答弁に立った額賀防衛庁長官の答えは、さっぱりわかりません。
つまり、米軍再編の経費の日本負担額について、いくらかかるか、何に使うか、何に出すか、見積もりはないけど負担上限は明示した、ってことでしょうか。
米軍再編において、何故、日本が経費を負担するのか。再編後、アメリカが日本でのテロに対しどんな協力をしてくれるのか。再編後の日米関係は、何を共通目標にするのかに対する答弁はなし。
で、ローレンスさんが日本の試算を根拠に3兆円という数字を言い出したこと。その発言に答えるように防衛庁事務次官が整合性のある数字を口にしたことについての説明もありませんでした。
使われるのは税金です。
もっと、わかりやすく答えてほしい。（*人*）
「審議会に諮問するアジェンダセッティング」
ここまでは、なんとか理解できました。でも、
「ドミナントな施設」（ ¨）
「コンシステントなシステム」（ ‥）
「競争政策はエッシェンシャル・ファシリティーから始まると考えてます」（ ．．）
全くわかりませんでした。
上の言葉は「放送と通信の融合」をテーマに開かれた総務委員会での竹中大臣の答弁です。
IPマルチキャスト、ICTシステム、トリプルプレイなどなど...ただでさえ、放送と通信関連の横文字が並んだ上に横文字答弁。
国民新党の長谷川議員は言いました。
「私は横文字が苦手なので、例えばグレーゾーンを中間領域と言うようにしています」
パチパチ。自民党、民主党の議員から拍手が出ました。
横文字を連発するのは正したほうがいいと思いますが、今日の午前中に開かれた参考人質疑では、専門用語、横文字が多かったからなのかは不明ですが、11人いる自民党議員のうち、最後まで委員会の椅子に座っていたのは4人。
参考人を招いて開かれる質疑だけに「それはないよね」と思っていましたが、午後開かれた大臣への質疑では最後まで座っていた方は11人中5人。
おいおい。おいおい。おいおい。（-""-;）
知事を一期務めると、最も高い千葉県では約5500万円。最も低い山口県では約3200万円。
自治体首長の退職金は、続いて何期も努めれば、一期ごとに退職金が支給されます。
千葉県知事を三期務めたら、1億6500万円！！（@_@;）
自治体の首長への退職金は国家公務員退職手当法がモデルです。国家公務員の給与や退職金は人事院が官民比較を行い、その額が適正かを判断していますが、そもそも、官と比較される民間企業は「企業規模100人、かつ事業所規模50人」で、零細・中小企業は対象外。合理化して人員削減、組織内のフラット化、少人数で成功するベンチャー企業など大きく働き方が変わった今でも、官民比較される民間企業の対象モデルはこの40年間変わっていません。
大企業社員の退職金に合わせた結果、国家公務員の退職金平均額は2948万円。民間企業のそれは2790万円。この額自体が実態を反映させているのかも疑問。
で、首長の退職金ですが、総務省は自治体の判断には口を出せないとして、あくまで自治体が決めることとしています。つまり、その自治体に住む住民がきっちり声を出して制度を変えてくれ、ってことなんでしょうか。
経済財政諮問会議で、小泉首相が言いました。
「知事や市長の退職金は多すぎる」
正しい、と思った。
問題は、言いっぱなしではなく、国が支給実態の適正化に向けた法改正に取り組めるのか、ですが。（×_×）
先月初め、9才の男の子が児童相談所に１人でやってきた。男の子は、全身に殴打された痕があった。前に一度保護されたことのある児童相談所に、電車を乗り継いでたどり着いた、という。
再度保護された男の子の父親が傷害容疑で逮捕された。息子を鉄の棒で殴ったり、足の裏を画鋲で刺すなどの虐待を繰り返していた疑いだった。
大量に報道されるニュースの中で小さく報道された虐待事件。そのほとんどが続報は報じられないのです。
この事件では、さいたま地検はこの父親を処分保留で釈放をしました。
父親が「しつけのつもりだったが、やりすぎた」と容疑を認め、反省していて、日常的な虐待を確認できなかった、という理由で。
日本の法律では、児童相談所が「親子分離」といって、この男の子を強制的に保護しない限り、男の子はまた父親と生活することになります。法律に決定的に欠けているのは、虐待をする保護者を更正させる制度がないことです。
これまでに何度、一時保護された子どもが家に戻され、再び虐待を受けて亡くなったか。
「子どもの将来を念頭に父子関係の修復の状況や生活環境を踏まえ、最終処分を決めたい」という地検の乾いた説明。間に合わない最悪の事態になった時、誰が男の子を守ってあげたと言えるのでしょうか。
これまでに、何度も児童虐待法を改正し、虐待を繰り返してしまう保護者の更正制度導入を訴えてきましたが、厚労大臣はもちろん、政府も真摯に向き合ってくれません。
虐待で日常的に心と身体に傷を追う子どもが存在していながら、子どもを守る制度は貧弱です。
制度を変えるために政治活動を続けていますが、大人の皆さんもぜひ周辺の子どもの様子に気をつけてほしい、と強く願います。親から見放された子どもを助けるのは近所の大人でしかない、と。
理事長は元厚生労働事務次官。厚労省出身の天下り理事は20人。予算の半分が国の補助金と委託費でまかなわれている厚生労働省の外郭団体「中央労働災害防止協会」が、7年間で約4億円の所得を隠していたことが、東京国税局の指摘でわかった。
業者から日付のない領収書を受け取り、金額、日付を偽造して経費に計上。
原稿内容の変わらない冊子を増刷する際に、新たに原稿料として経費に計上。
決算時に、予算を消化するために帳簿を偽装。
指摘を受けた協会では
「今後、コンプライアンスの徹底に努めたい」
所管する厚労省は
「職員は執筆や内容のチェックなど一定の作業をしており問題ないと思うが」
協会は理事長や常勤役員らを減給などの処分で終わらせる、と。
解雇処分じゃないの？？？
ちなみに、雇用保険を財源にした労働特別会計で、厚労省所管の天下り団体には「各種助成金補助」が、昨年は合計で約2070億円交付されているが、実際に使われた実績額は半分の1200億円。余ったお金は各団体の「剰余金」として基金に積み増されてます。使いきってない、という実態が明らかになっているのに、今年の予算額はさらに高い補助金を要請している団体がほとんど。
正しく使われているのか、前述の協会のような不祥事はないのか。
監査するのは所管する厚労省。
監査される団体は厚労省の天下り先。
使われるお金は企業と社員が払っている雇用保険料。
ふざけるな、と言いたい。W（=0=）W
アメリカのローレンス国防副次官が来日し、会見し、その内容を聞いて驚いた。
「米軍再編成における日本側の負担は3兆円になる」
は？
ちなみに、アメリカ側の負担は4600億円。日本はその6倍払ってもらう、という発言。
あの９月11日のテロを受けて、アメリカはテロとの戦いに備えて世界中の米軍再編成を行うと確かに言いました。日本政府も、それはいい、と賛成したと記憶しています。
で、どうして日本の負担がこんなになるんでしょうか。
しかも、ローレンスさんはさらに言いました。
「控えめな試算だ」
日米関係の大切さ、日本に駐留する米軍の役割、テロとの戦いに協力する意味などなど。政治的に考えなければならない問題はいっぱいありますが、この発表の仕方、話し方、唐突な印象はなんでしょう。
やっぱり、は？（◎-◎;）、であります。
件数にして週に一回の頻度で5年間。金額にして1762万円。
NHK報道局スポーツ報道センターの大下チーフプロデューサーが「カラ出張」で不正に流用していた事件が発覚。NHKの収入の9割は受信料。つまり、大下CPは国民の払った受信料をブランド物の服飾費、飲食代に私的流用していたことになります。
2年前に同じカラ出張事件が明らかになり、国民の受信料未払いが止まらなくなり、今や500億円もの収入減となったNHKは、「再生」に向けた3カ年計画の中で、『不祥事を深く反省し、不正を起こさない、許さない、見逃さないという観点で内部規律を徹底します』と強調していました。
不祥事はもう二度と起こさないから、受信料未払いの方には法的手段を講じてでも払っていただく、と言われていました。
今回の不祥事は、この３カ年計画と共に出された平成18年度予算が、国会審議を通じて承認された直後の発覚です。
一体、再生に向けた3カ年計画は何だったんでしょう。
しかも、今回の不祥事は週刊誌記者の取材活動で明らかになったものを、当初NHKは、内部調査で不正が明らかになった、と虚偽の会見を行っていました。
今朝、民主党の総務部門会議に来られた橋本会長は、自身の責任について
「再生に全力をかけることが私の責務」
と、言われていましたが、この発言、予算審議の時に何度も聞いたものです。
事件が発覚したら謝ればいい。でも、未払いは許さないから法的手段に出る。
こんな姿勢で「信頼」を得ることができるとしているのでしょうか。
それって、おかしい。
昨日投開票が行われた千葉7区補欠選挙で、太田かずみ候補が勝たせてもらいました。
小沢代表が就任された直後の国政選挙だっただけに、大変な注目を受けた選挙でしたが、週刊誌に報じられた「キャバ嬢VSエリート」との見出し…。同僚が聞いたのは、駅前で政策ビラを配る与党議員が「相手はキャバ嬢ですから！」と連呼していた、と。
まず、そのセンス、わかんない。（○_○）
キャバクラで働く女性を描いたもの、あるいはホストクラブで働く男性のドラマは普通に放送されてます。実際に働いている人もいます。ましてや、法律に違反しているものではありません。
昨日、補選勝利決定後に開かれた記者会見でも、記者から聞かれた太田さん。
「事実です」
「社会から否定されることではないと思う。中には生活のために寝る時間を惜しんで働いている人もいる」
この潔さは太田さんの魅力です。
質問した記者のセンス、今朝の朝刊でそのやり取りを記事にした新聞のセンス、ズレてませんか。
先月、9才の男の子が川崎市のマンションから投げ落とされて亡くなりました。逮捕された今井容疑者は取り調べの中で、学校から帰ってきた男の子のランドセルを外し、両脇を抱きかかえるようにして投げ落としたとの供述をしていると報道されています。
同じ子どもを持つ母親として、悲しみと同時に犯人への怒りを強く感じます。
去年末から発生している、通学路で子どもが狙われる事件。守る術のない子ども達を守るのは大人であり、社会であり、政治が行うことでしかありえません。
政治がやらなければならないこと。その議論をさせてもらうために、3月、参議院の予算委員会で小泉総理に、谷垣財務大臣に、安倍官房長官に、川崎厚労大臣に、そして猪口少子化担当大臣に質問をしましたが、メディアでは私と少子化担当大臣の質疑の模様が「女の闘い」と報道されました。議論の中身は決して「闘った」ものではなかったのですが、残念でした。
今朝、ある週刊誌の記者から電話がきました。
「少子化担当大臣の答弁って、ちょっと変だったと思いませんか？」
どうやら、「女の闘い」特集で記事にするようで、私に大臣への批判を言わせたい質問ばかり聞いてきます。
おもしろ可笑しい内容の記事ありきの取材って何でしょうか。
問題は、子どもの安全なんです。
昨日の衆議院、行政改革特別委員会。
随意契約の実態について聞かれたのは財務大臣と国交大臣。
「財務省発注の随意契約は7割。相見積もりは100％とっていません」（谷垣財務大臣）
「国交省発注の随意契約は件数で87．4％。相見積もりはとっていません」（北側国交大臣）
国が発注する事業はほとんどが随意契約だと明快な答弁です。
ところで、「随意」とは辞書で引くと、「思うまま。束縛・制限のないこと」。
思うままの契約が当たり前に行われて、１円でも安くするために、民間でも家庭でも当たり前に行われる「相見積もり」が全く行われていないって、何でしょう。
使われるお金は税金です。
この5年間で公費留学しながら退職した国家公務員は556名。人事院によれば、１人平均の留学費用は２年で「1300万」。（ちなみに、日本に残る家族は公務員官舎に住み続けることができ、留学者には、給料はもちろん支給、さらに留学先での居住地手当も支給されます。）この556名の元国家公務員の留学費用だけででも、これまで72億円の税金が使われている計算になります！
ちなみに、平成18年度予算では、留学費用として17億円が計上されています。
税金で留学したからには、その能力を公務でいかすのは当たり前。
確実にいかされている、ってどうやって証明するんだろう...
そこで、退職する国家公務員には留学費用を国に返させる、という内容の法案が、今日、総務委員会で審議されました。全会派一致で賛成され、法案は衆議院に送付されます。
そういえば、北京に留学している時、外務省から留学しに来た役人は、高級日本人住宅に住み、個人的に家庭教師をつけ、当時は店舗が少ない高級日本料理を食べに行き、カラオケ三昧だったな、と思い出しました。
あれから、11年経過。ってことは、彼はこの後退職しても、この改正案の対象外！それって何。（×_×）
今日夕方のニュースでも、補欠選挙関連ニュースが報道されていました。
小泉総理が演説現場に着くまで、マイクを握って話していたのはチルドレンの中でも有名な男性代議士。委員会をさぼって結婚報告をする彼が何を話すのか、少し期待して画面を見てましたが
「まもなく父が来ます！」
「あまり長く話すと失言が出るので（笑）」
去年の総選挙で自民党幹事長が堀江被告を「私の弟です」と紹介していた時と同じような紹介の言葉。
その言葉に何の意味があるんだろうか。
政治家の言葉がどんどん軽くなっていかないようにと、自戒してニュースを眺めた時間でした。
NHK職員が、カラ出張で5年間で約1800万円を着服。不祥事は起こさない、として経営再生3カ年計画をたてた直後だったにもかかわらず、またまた不祥事が発覚。会長が謝罪会見をしたものの、一方で、受信料の支払い義務化を要望していることも明らかになりました。もともと、受信料不払いが増加したのは、職員による不祥事が原因です。
受信料を払っている人と払っていない人との不公平感を「義務化」でうめる前に、やることがあるのでは。
ところで、NHK受信料は世帯ごとの契約と事業所ごとの契約があります。
「民主党にテレビの映像が独り占めされている」。
武部自民党幹事長は、千葉７区補選を前に危機感を口にしたそうです。先週金曜日に誕生した小沢代表。週末の各報道番組へ出演し、週明けのワイドショー、ニュースで、代表の一挙手一投足が取り上げられ、女性週刊誌では、小沢夫人特集が組まれています。知人の記者に聞くと、この週末だけで、民主党支持率は5％上がったとか。小沢代表効果はすごい、と実感。
院も違えば、小沢さんのグループに入っていない私にとって、小沢さんは、笑うと可愛いけれどめったに笑わない。いつ怒られるかわからない雰囲気を持つ強面な印象でしたが、テレビ等で小沢論というか政策を聞いて考えが変わっています。
格差社会に対して「公平な社会」を目指し、「選挙に勝つ」ことを目標の１つに掲げています。何が何でも政権交代、との明確な思い。それは、これまでの頭のいい、勉強の出来ると揶揄された民主党になかった指導力です。
豪腕、辣腕、壊し屋…、メディアでは様々な小沢さん評価がありますが、今の党にとって小沢代表に頼ること、そして、所属議員にとっては代表に学ぶことが大きいと思っています。
いろいろとお騒がせしております＜m(_ _)m＞
私もメール問題の検討委員で、報告書を出した責任もありますし、何にしてもちゃんと説明責任を果たさないといけない、と思い、最近テレビに出て、お話させていただいております。
が、先日のテレビ朝日の番組では、テリー伊藤さんから「そんな生真面目だから民主党は騙されるんだよ」といわれてしまいました。
ちゃんと説明できないと「ナニやってんだ、真面目にやれ」というみなさまからのお叱りをうけ、ちゃんと説明すると「生真面目だからダメなんだ」と。
でも私は、民主党は生真面目を貫くしかないと思っています。
「経産省の山田課長補佐、ただいま育休中」（山田正人著、日本経済新聞社）という本を読みました。
共働きで最初のお子さんが双子（我が家と同じ男女の双子ちゃんです）、次に生まれた赤ちゃんの育児のために、育児休業を取得し、育児と主夫としての日々を過ごされた様子が詳細にユーモアを交えて書かれている実話です。
保育所通い、ママ達との付き合い、
今朝、オットが毎日新聞を読んでいて、そばを通った私に社会面を指差して「どうよ？」って聞いた。
昨日の名古屋国際女子マラソンで弘山晴美さんが優勝して「夫と挑戦８年『お前はやっぱりすごいよ』」「二人三脚 ついに春」
という見出しの記事があって「やっぱり私はすごいよ、っていいたいのかな」と思った。
それで、「どうもこうも、ノーコメント」っていうと、オットは不安気な顔をする。
どうやら、インスリンで夫を殺した保険金殺人事件の記事の感想を求めていたらしい。
「（インスリン持ってるか、持ってないか）どうよ？」という質問でもあったらしい。
月曜日からバカバカしい朝だった。
でも、「毎日かあさん」面白かったから機嫌はいい。
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