東京都は27日、東日本大震災からの復興支援や今夏の節電対策をまとめた緊急対策を正式に発表した。５分野・計95項目で事業規模は3000億円。被災地の企業と都内の企業の取引を後押しするほか、家庭への太陽光発電設置に対する補助の復活を盛り込んだ。

　緊急対策は(1)被災者・被災地支援(2)電力不足対策(3)放射能対策(4)産業の再生(5)防災機能の強化――の５分野。預託金や助成金など都の直接的な財政負担は1300億円程度で、６月17日に始まる都議会第２回定例会に補正予算案を提出する。

　被災者・被災地支援では、被災地の下請け製造業と都内の大企業・中小企業とを結びつけるため、都が商談会を開催する。都内への避難者に介護など職業訓練の場を提供したり都が臨時職員として直接雇い、300人の雇用を創出する。

　電力不足対策では都内の電力消費量の３割を占める家庭部門の節電支援に重点的に取り組む。今年３月末で終了した家庭向け太陽光発電システムの設置補助を６月下旬にも再開する。12年度までの２カ年で３万9000件の補助を目指す。ガス会社や生活協同組合の職員ら約3000人が「節電アドバイザー」として100万世帯を訪問し、「家電を省エネモードにする」など具体的に助言する取り組みも始める。

　産業再生では、原子力発電所の事故で風評被害を受けた企業など間接的な被害を受けた中小企業向けの制度融資を開始。融資枠は1500億円とした。

　放射線対策では、東京湾から輸出するコンテナの放射線量を測定するための測定装置を東京港に64台設置する。

　防災機能の強化では、医療機関向けの耐震化の補助の対象を、救急機能を備えた大規模病院だけでなく中小病院にも広げる。私立学校の耐震化計画の策定の費用の一部を都が負担する。