【ドービル時事】菅直人首相は２７日午後（日本時間同日夜）、フランス・ドービルでのサミット（主要国首脳会議）閉幕を受けて記者会見し、野党が提出する菅内閣不信任決議案に同調する動きが民主党内にあることについて「わが党としてしっかりとまとまって対応できると信じている」と述べ、結束しての否決に自信を示した。
首相は「今回の外交によるいろいろな成果を踏まえ、世界により貢献できる日本を、野党の協力を得て実現したい」と、政権維持に強い意欲を表明。６月２２日が会期末の今国会を延長するかどうかに関しては「多くの法案の審議をお願いしている。（２９日に）帰国してから、枝野幸男官房長官、岡田克也民主党幹事長と相談したい」と語った。
一方、自然エネルギーの比率を２０２０年代のできるだけ早い時期に２０％とする目標の実現については「現在国会に提出している固定価格買い取り制度法案を成立させることが大きな第一歩だ」と指摘した。同法案は、再生可能エネルギーによる電力を固定価格で買い取るよう電力会社に義務付ける内容。首相は、技術開発に要する財政負担に関し、「大きな可能性があると認識されれば、お金も人も知恵も集まってくる」と強調した。