議長席占拠の市議を除名、議員資格失う　横浜市議会（ 朝日新聞　6/25）

　横浜市議会（定数９２）は２５日、本会議場での日の丸掲揚に反対して議長席などを占拠した会派「市民の党」の井上桜、与那原寛子両市議を「除名」とするかどうか採決した。まず井上市議について、自民党、民主党、公明党など６９人が除名に賛成し、可決に必要な出席議員数の４分の３を上回り、井上市議は議員の資格を失った。続いて、与那原市議の採決が予定されている。

　採決前の討論で、自民が「議会の品位をけがし、秩序を乱した」と賛成理由を述べた。これに対し、神奈川ネットワーク運動と共産党が「市民の負託を受けた議員の行為を制限する除名には同意できない」と反対した。

　井上市議らは議会運営委員会で日の丸掲揚を決めたことに反発。６月５日の本会議前に話し合いを求めて議長席などに座り続け、約６時間後に連れ出された。その後、市議会に設置された懲罰特別委員会で「除名は妥当」との結論が出ていた。

　除名は地方自治法にある議員への懲罰の中で最も重い処分。

　元逗子市長で地方自治法に詳しい富野暉一郎・龍谷大教授（地方自治）は「市民の信託を受けた議員の除名は議会による有権者の選択の否定で、非常に重い。除名を是認できるほどの行為だったか、市民が納得できる議論があったかどうか、市民側からも議会の判断へのチェックが必要だ」と指摘している。(12:00)

　横浜市議会（定数９２）は２５日の本会議で、日の丸掲揚に抗議し、議長席などを占拠した市議２人に対し、「議会の秩序を乱した」と懲罰の中で最も厳しい除名処分にした。記名投票の結果、出席議員の４分の３以上が処分に賛成した。２市議は地方自治法の規定により、自動的に失職した。

　２人は、地域政党「市民の党」の井上さくら（３７）、与那原寛子（３７）両市議で、いずれも２期目。５日開かれた本会議で、議場に日の丸を掲揚したことに抗議し、議長席と事務局長席を占拠。議長の退場命令に従わず、議会は６時間空転した。

　両市議は「有権者から負託を受けた議員の身分を奪うのは不当。あらゆる法的手段に出る」と話している。

　地方自治法は議員の除名について、全議員の３分の２以上が出席する会議で、４分の３以上の同意が必要と定めている。【山本浩資】

（毎日新聞２００２年６月２５日東京夕刊から）

議長席占拠の女性市議を除名処分　横浜市議会（ 産経新聞　6/25）

　横浜市議会は２５日の本会議で、議場での国旗掲揚に反対し、議長席を占拠した女性市議２人のうち、井上さくら市議（３７）＝所属会派・市民の党＝を除名とし、議員資格をはく奪した。もう１人の与那原寛子市議（３７）＝同＝も午後、除名となる見通し。

　除名処分は地方議員に対する最も重い懲罰で、政令市の議員が受けたのは初めて。２人は「あらゆる法的手段を取る」としている。

　審議、採決は井上市議、与那原市議の順で行われ、採決は記名投票で実施された。井上市議の採決結果は、投票総数９０人のうち、除名賛成は自民、民主、公明など６９人、反対は共産など２１人だった。

　採決に先立ち、井上市議は「議場での“日の丸”掲揚は１人ひとりの愛国心にかかわる。政府は法制化されても強制しないと言っているが、これは強制だ。思想、良心の自由に反する」と弁明した。

　賛成討論で自民党市議は「再三の退場命令にも従わず、議会の空転を招いた。議会の品位をおとしめたのは明白」と指摘した。

　市民の党は８年、市民運動に取り組む人たちらが神奈川県内各地で結成したとされる。

　日の丸掲揚は、市議会運営委員会で決定。井上市議らは２人だけの少数会派のため委員として発言できず、５月２９日、初めて議場に掲げられた日の丸を撤去しようとして議長に退場を命じられた。

　さらに６月５日、議長に釈明を求め、議長席と市議会事務局長席を約６時間占拠。議長の指示で市職員に強制退去させられた。

　これを受けて設置された市議会懲罰特別委員会は「議場の秩序を乱した」として２１日、自民と民主、公明、民主党横浜みらい４会派の賛成で除名処分を決めていた。

乱行２市議は除名処分でも反省なし（産経神奈川版　6/26）

横浜市議会の議長席選挙などで　自分たちの正当性繰り返すだけ

　横浜市議会の乱行２市議が、除名処分となり議員資格を失った２５日の同市議会本会議では、処分をめぐる採決に自民、公明、民主、民主みらいの４会派が賛成。共産と神奈川ネットは乱行を厳しく批判したものの、少数会派の発言機会が少ない点を問題視して除名には反対した。しかし、議場の国旗を力ずくで引きずり下ろそうとしたり、６時間以上も議会を空転させたりした２人は、処分後も反省の色を見せていない。

　採決前、弁明の機会を与えられた井上さくら氏（３７）は「議長と話し合うには議長席で待つ以外ないと思った。バリケートを築いたわけでもなく、暴力を振るったわけでもない。占拠とはいえない」、与那原寛子氏（３７）も「議員が議員の資格を剥奪する除名処分は、民主主義にもっとも逆行する」などとと主張した。

　これに対し自民、民主など４会派は「弁明は反省や謝罪とはほど遠く、終始一貫して自分を正当化していた」（代表で発言した民主市議）などと除名を求めた。

　共産は「実力で議会の秩序を乱し、許されるものではない」としながら「議会運営委員会で２人の発言を認めるべきだった」などとして公開の場での陳謝が妥当な懲罰として除名に反対。神奈川ネットは「非交渉会派の市民の党の再三の発言を多数決で封じた」などとして不処分を主張した。

　傍聴席には１２５人が詰めかけ満席。除名反対票が入るたびに注意を無視して拍手を続けた３人が議長から退場を命じられるなど、一時は騒然とした。

　議長の除名宣告で退場した２人は、報道陣の前で県知事への審決申請や訴訟を起こす方針を示し、井上氏は「自分たちが１００％正しいとは言っていないが、私たちだけが責任を負わされるのはおかしい」などと、自らの主張を繰り返すだけだった。

　今回の成り行きについて中田宏市長は「処分の軽重は議会の判断だが、あんなことをしたのだから何らかの処分を受けるのは当然」と述べた。（安田浩子）

２市議除名きょう可決の見通し（ 神奈川新聞　6/25）

◆横浜市会の議長席占拠騒動で

　横浜市会の「市民の党」の井上さくら、与那原寛子両市議の除名を問う本会議採決が二十五日午前十時から行われる。議長席占拠騒動（五日）の責任を問われ、除名賛成会派の所属議員数から可決する見通し。「議員資格はく奪」という重大処分は県内では初のケースとなるだけに、「多数決の原則」と「少数意見の尊重」という議会運営の在り方からも論議を呼びそうだ。

　横浜市会（九十二人）の構成は自民党（三十三人）、公明党（十六人）、民主党（同）、共産党（十人）、神奈川ネット横浜（同）、民主党横浜みらい（五人）、市民の党（二人）。市民の党だけが市会運営委員会に委員を出すことができない非交渉会派（四人以下）となっている。

　今定例会では代表質疑や決算特別委の質問時間変更と議場の日の丸掲揚をめぐり、対立が生じた。質問時間では、自民、公明、民主の三大会派以外の会派が時間減の見直しとなり、反対した。掲揚については三大会派と「みらい」が賛成、その他が反対した。いずれも多数決で決定した。

　この間の市会運営委の協議で市民の党はオブザーバーの立場での意見表明を求めたが、三大会派の反対で否決された。井上議員は「こうした場での発言が認められていれば、座り込みなどの事態には発展しなかった」と「多数決優先の議会運営」を批判した。

　懲罰特別委での当初の落としどころは、除名に次ぐ処分である「出席停止」。しかしこれが横浜市会の規則で「最長七日間」と定められていることから「あまりに軽い」（公明議員）との不満がくすぶった。

　そこへ六日の本会議に両市議が「日の丸強制反対」をプリントした「ゼッケンともとれる不謹慎な服装」（民主議員）で出席。質問に立った与那原議員から謝罪の言葉が出なかったことで「『まるで反省がなく放置できない』との怒りが再燃した」（自民議員）。

　共産、ネットは少数意見の尊重、日の丸掲揚反対という双方で市民の党と同じ立場だが、「日の丸に手をかけるなどの実力行使は許されない」と両市議を批判。しかし懲罰委では弁明の機会を設けるよう主張。十七日に実現したが、「実力行使の非を認めよ」という交渉会派側と「あれは実力行使ではない。他に手段はなかった」とする市民の党との意見は平行線のままだった。

　二十一日の懲罰委で共産は「議会での陳謝」、ネットは「処分なし」を主張したものの三大会派とみらいが「除名」で一致。四会派の所属議員数の合計（七十人）は可決に必要な四分の三をぎりぎりで超える計算だ。三大会派のある市議は「除名は厳し過ぎるという意見もあろうが、現状ではほかに該当する処分はない」と話している。

各会派『苦渋の決断』 『懲罰制度の不備、明らかに』

　「議会への冒涜（ぼうとく）。厳罰を」「選挙で選ばれた議員の身分は軽くない」−。議場での日の丸掲揚に反対し、議長席への座り込みという“実力行使”への懲罰をめぐり、二十五日の横浜市議会は揺れた。市民の党の与那原寛子、井上さくら両市議の除名採決を行った本会議。共産と神奈川ネットが反対したが、自民、民主、公明、横浜みらいの四会派が賛成し、出席議員の四分の三以上の除名要件を一−二票上回って二人の除名が決まり、議員資格がはく奪された。

　「開会ぎりぎりまで所属議員の間で話し合っていた」。横浜みらいは、懲罰特別委員会で除名の厳罰処分を要求したが、会派内では「議員資格を奪うまではどうか」と議論を続けたという。

　「議長席の占拠は議会制民主主義を根底から否定するもの」と除名に賛同した公明も、「処分なし」から「除名」まで意見が分かれた。だが、両市議が懲罰特別委の弁明の際、反省の態度を示さず、議会事務局などへの責任転嫁に終始したことを受け、「厳罰やむなし」の方向に傾いた。

　地方自治法では、地方議員へ適用する懲罰として、議場での戒告、陳謝、一定期間の出席停止、除名という四段階を定める。出席停止について同市議会の会議規則で「最長七日間」と規定する。「七日間の出席停止」と「除名」の隔たりの大きさが結局、各会派を除名の方に走らせた。

　「一年間の出席停止という処罰があれば…」と話すのは民主市議。「七日間の出席停止では軽い。現実的には除名処分が妥当との結論に至った。懲罰の制度上の不備も明らかになった」

　共産も厳正な処罰を求めたが、除名処分は「必要な限度を超えている」と結論づけた。

　与那原、井上の元市議は、計二万人以上の有権者の負託を受けた。ある市議は「弁明の場で謝罪があれば、出席停止で済んだかも。賛成に回ったが苦渋の決断。後味の悪い結果」と語っていた。

横浜市議会議場の「日の丸」掲揚に反対し、議長席を占拠した女性市議２人の議員資格をはく奪する除名処分が２５日採決されるのを前に、全国各地の県議や市議ら６８人が連名で２４日、処分しないよう求める要請書を小林昭三郎横浜市議会議長に提出した。　除名は地方自治法上、最も重い懲罰。政令市の議員が受けたケースはなく、２５日の本会議で同意されれば、日の丸をめぐる異例の処分となる。　要請書は「身分はく奪の処分は重すぎる。国旗・国歌法制定時、政府は何度も強制しないと言明しており、後に禍根を残すことになりはしないかと、重大な関心を寄せている」などとしている。　会見した坂本史子・東京都目黒区議は「思想信条の問題を発端としており、軽々しく除名の判断を下すべきではない」と話した。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

市議除名――いくら何でもやりすぎだ（朝日新聞　6/26社説）

　横浜市議会で、異常なできごとがあった。

　今議会が始まって間もなく、２人の女性市議が議場から日の丸を撤去しようとして退場させられた。１週間後、２人は議長席と事務局長席を占拠し、６時間後に強制的に連れ出された。

　これを重大視した市議会は２人を「議会の品位をけがし、秩序を乱した」という理由で除名してしまった。自民党をはじめ、民主、公明両党など、賛成は出席者の４分の３を超えた。

　もとより２人の行為が穏当だとはいえない。だが、選挙で選ばれた議員の資格を失わせてしまうことの重さを、他の議員はどこまで真剣に考えたのだろうか。

　国旗の法制化から３年。横浜市議会は今議会から議場に日の丸を掲揚することにした。議会運営委員会での決定だったが、少数会派の２人はこの委員会に出席できなかった。そこで「こういう思想信条にかかわる問題は、みんなで決めるべきだ」として、本会議での議論を主張していた。

　議長席などの占拠について２人は「議長と議論しようとしたが応じなかったので、やむをえなかった」と説明している。

　意見表明の場がなかったからといって、こうした行為が許されるはずはない。懲罰の対象にされるのもやむをえまい。しかし、いきなり除名とは何とも乱暴である。

　地方自治法は懲罰の種類として「除名」のほか「戒告」「陳謝」「一定期間の出席停止」を定めているが、除名には特に厳しい条件をつけている。選挙で選ばれた議員の身分を手厚く保障し、多数派による恣意（しい）的な追放を防ぐためだ。

　国会でも、与党ペースの審議や採決を阻むために少数派が議場の前で座り込むといった実力行動は、過去に何度も繰り返された。それでも、除名などという話は聞いたことがない。

　汚職や不祥事にからんだ国会議員について、政権党は法的拘束力のない辞職勧告決議案でさえなかなか認めない。有権者の負託を受けた議員の身分は重い、というのがその理由だ。

　そう考えると、自民党が先頭に立って２人の議員資格を奪った横浜市議会のありようは尋常ではない。気になるのは、日の丸という機微に触れる問題だったからこそいきり立ったのではないか、という点だ。

　発端がほかの問題だったなら、２人が同じようなことをしても除名にまでしただろうか。与党が押し切った国旗・国歌の法制化は、こんなところにも後味の悪さをひきずっているといえまいか。

　世の中には、対立や争いの要因は数え切れないほどある。気にくわないからといって議長席を占拠するのが幼稚な行為だとすれば、多数派が寛容さを失って排除で応じるのは危険な行為というものだ。

　ワールドカップ決勝戦が行われる国際都市。横浜市民はこれを許すのだろうか。

議場ジャック「処分は妥当」（産経　6/29）

横浜市議会で本会議場への国旗掲揚に反対する「市民の党」の女性議員二人が議長席などを占拠したとして除名処分となった問題が波紋を呼んでいる。議員資格を失った二人は処分撤回を求めて徹底抗戦の構えだが、懲罰動議には国旗掲揚に反対の会派さえも賛成するほどで、「言論の場」を"実力行使"で踏みにじった行為への批判は根強い。(横浜総局安田浩子)

実力行使問題となった横浜市議会の六月定例会は五月二十三日に開会。前日の二十二日の市議会運営委員会で多数決によって議場への国旗と市旗の掲揚が決まった。

市議会の会派構成は、自民三三▽民主ニ八▽公明ニ八▽共産一〇▽神奈川ネット横浜一〇▽民主横浜みらい五。五議席以上は交渉会派として議運に委員を出せる。しかし、二議席の「市民の党」は議運に委員を出せず、それが、騒ぎの発端となった。

二人は、二十二日と国旗が初掲揚される二十九日の本会議直前の議運で発言を求めたが、拒否された、として最初の"実力行使"に踏み切る。

本会議開会時に、井上さくら氏(三七)が、国旗を降ろそうとして退場させられた。そして、三月に当選した中田宏市長(三七)に対する各会派代表の初の質疑となるはずだった六月五日。二人は開会前から六時間近く議長席と事務局長席を占拠した。議長が二人に退場を命いたが、これを拒否し、議長の退場命令を受けた職員が二人を毛布で包んで強制退去させた。

市民活動家

処分を受けた井上氏と与那原寛子氏(三七)が属する市民の党は平成八年に県内や各地の市民運動家で結成。県議会や厚木、座間、平塚市の市議会などにも議席を持つ。井上、与那原両氏は七年の統一地方選で当選し二期目。環境問題や高速道路、地下鉄などの公共事業見直しを訴えた。

　今年三月には、井上氏と市民団体が定時制高校再編をめぐり、「教育長に会いたい」と教育長室に夜通し居座った。市職員の一人は「『実力行使もやむたし』という人たち。一昔前の学生運動の闘争と同じ手法で、いまは共感を得にくいと話す。

"同志"も批判

五回にわたって開かれた懲罰特別委員会で、二人は「いつでも退く用意はあった。議長と話ができればこんなことにはならなかった」と釈明に終始した。こうした弁明に、少数会派の発言機会確保と国旗掲揚反対では二人と同じ立場の共産と神奈川ネットからも批判された。

「議長から回答がもらえなかったといっているが、前日に面会しており、主張は虚偽で卑劣(共産)」と指摘している。

最終的に「議会運営にも問題があった」とネットが「処分なし」を主張。共産は陳謝処分を求めたが、自民、民主、公明など出席議員の四分の三以上の六十九人の賛成で除名が決まった。

議員資格を剥奪された二人は近く、県知事に処分取り消しを求めて審決申請を行うほか、訴訟や街頭運動を通じて、処分の不当性を訴えていく方針。

市議会の一部には、「最大七日の出席停止」に次ぐ処分が「除名」になっている現行の懲罰制度を疑間視する声もあるが、多くの議員の見方は冷ややかだ。処分に賛成した議員は「市民の負託を受けた議員が"議場ジャック"するなんて…。これ以上のひどい行為はありえず、除名処分は妥当だ」と語る。

二人が「私たちに投票した市民の権利を奪うことになる」と主張したことについても、別の議員は「われわれの後ろにも一人ひとりの市民がいる。その権利を奪ったことはどうなるのか」と反論している。

6/27産経抄

　　児戯に類する行為というか、次元が低過ぎる騒動というか。横浜市議会の除名問題はまともに取り上げるのが気恥ずかしいほどである。しかし「いくら何でも(除名は)やり過ぎだ」という社説の新聞もあるから、書く。

　▼市議会の四分の三の多数で除名になったのは、「市民の党」の井上さくら、与那原寛子両市議である。ご両人は本会議場から日の丸を撤去しようとし、議長席などを六時間も占拠、強制的に連れ出された。それが「議会の品位をけがし、秩序を乱した」として除名されたという。

　▼除名とは“いくら何でも”という見方もあるかもしれない。しかし地方自治法にある懲罰は、各自治体の責任において執行すればよく、はたがとやかくいうことではない。議会の四分の三以上が賛成したということは、そこに横浜市民の意思が反映しているとみてもいい。

　▼かりの話、中国や北朝鮮で議場の国旗を引きずり下ろそうとしたらどうなるか。ただちに逮捕され、恐らく死刑になる。いや、日本でも外国の国章(旗)にそのような侮辱を加えれば、刑法第九二条により二年以下の懲役または二十万円以下の罰金になる。

　▼ところが自分の国の日の丸にはどんなにこれを貶(おとし)めても罰則がない。こんなとぼけた国は日本だけではないか。これは国旗でなく国歌の場合だったが、この五月、パリのサッカー場で国歌ラマルセイエーズ演奏の時、一部サポーターが口笛を吹いた。

　▼と、シラク仏大統領は「フランスへの侮辱だ」と憤然席をけったという。それが国旗や国歌に対する世界的常識だろう。個人の思想や信条のため国旗に敬意を示せないなどという言い分は、わがままな甘ったれ。やり過ぎなのは「除名」ではなく「児戯」のほうである。

横浜ベイスターズファン氏のレポート

　小生、あまりの内容の酷さに驚き、同社に電話致しました。論説委員の一人の方で出て対応してくれたのですが、あの社説は朝日新聞の論説委員２０〜３０名が議論をして書いた記事とのことでした。したがって、朝日新聞社としてのこの問題への見解だと豪語しておりました。

　協議会では数回の協議を重ねた後、年明けの１月６日市会議員団の「３期１２年の高秀市長の市政運営には大綱誤りがなかった。政策評価は合格点」との報告を受け、高秀市長の推薦を県連に答申した。
　連合は既に高秀市長の推薦を決定していたこともあり、県連執行部は異論なく推薦の決定を本部に申請した。ただ巷では高秀市長の四選に反対するいくつかの市民グループが、新人候補の擁立に向けて派手な動きを見せていた。県連と本部の動きは省略するが結論は「４選まかりならん」。２月になり５人の市議が団を脱退し、民主党横浜みらい市議会議員団を結成し新たな候補の擁立に動いた。
　党本部の公式見解は「誰も推薦しない」。県連は「高秀現市長推薦」。ことの次第は以上のとおり。横浜市選出の民主党県議レベルでは高秀派８人、中田派１人、中立４人。

問３　現在の高秀市長市政への評価

　２　満足している　　　　　　　　　　　４９１（１８.８５％）
　３　不満である　　　　　　　　　　　　８０２（３０.７９％）
　４　わからない　　　　　　　　　　　１０５３（４０.４２％）

問４　あなたは首長の多選禁止についてどうお考えですか？

　１　賛成である　　　　　　　　　　　１３８１（５３.０１％）
　２　反対である　　　　　　　　　　　　３３５（１２.８６％）

問５　多選禁止の原則は横浜市長選挙にも適用するべきであるとお考えですか？

　　１　適用すべき　　　　　　　　　　　　　１３８７（５３.２４％）

http://www.ohnuki.jp/shu_note/10102.html

少数会派の質問時間短縮
　　民主が提案、自民・公明同調
共産党、ネット、横浜みらいは反対
　　横浜市議会

　横浜市議会で、少数会派の発言時間を削減する提案が民主党から出され、自民党、公明党が同調。日本共産党、神奈川ネットワーク運動、横浜みらいの各会派は、これに反対しています。　同市議会では現在、本会議や予算・決算などの特別委員会の質問時間は、五人以上の「交渉会派」の場合、「会派割」時間と「人数割」時間を合計したものが、各会派の持ち時間とされています。ところが、民主党は、「議員の多い自民党などには大いに不公平だ」として「会派割を廃止したい」と提案し、自民、公明が同調しています。　これが通ると、例えば本会議での予算代表質問の発言時間が、自民党は現行の六十分から七十三分に増える一方で、共産党、ネットは、現行の二十六分が二十二分に短縮されます。　日本共産党、ネット、横浜みらいは、二十一日に開かれた議会運営委員会の理事会で、どうしても「会派割」時間を廃止するというなら、せめて質問の総時間数を増やして少数会派の質問時間が短縮されないように配慮すべきだと主張しましたが、自民、民主、公明の三党は、これを拒否しました

議員数

改正前

改正後

議員数

比率

持ち時間

比率

持ち時間

比率

自民党

33名

0.36

61分

0.29

72分

0.36

民主党

16名

0.17

35分

0.17

35分

0.17

公明党

16名

0.17

35分

0.17

35分

0.17

共産党

10名

0.11

26分

0.13

22分

0.11

神奈川ネット

10名

0.11

26分

0.13

22分

0.11

横浜みらい

5名

0.05

19分

0.09

11分

0.05

市民の党

2名

0.02

6分

0.03

4分

0.02

合計

92名

1

208分

1

201分

1

国旗を引き下ろそうともみ合い、２市議を退場…横浜市（5/30　神奈川新聞）

　「市民の党」は本会議前の議会運営委員会で発言を求めた。しかし掲揚を決めた自民、民主、公明の三大会派は「非交渉会派（四人以下）の発言は認められない」と要請を否決。このため同会派所属の両議員は掲揚反対の意見表明を求めて本会議場壇上の議長に詰め寄った。この際2、一人が議長壇上の横に三脚で市旗とともに初掲揚された日の丸を降ろそうとするなど、議会事務局員との間でもみ合いとなった。
　共産党は議案関連質疑の冒頭、「多数会派が数の力で押し切ったのは問題だ」として日の丸掲揚と少数会派の持ち時間が減った質問時間変更を批判した。これに対し最大会派の自民（三十三人）が「議案関連質疑を逸脱している」として議長職権による議事録からの削除を要求。三大会派の他の二会派（民主、公明＝ともに十六人）も同意した。ネットは「市会運営委で議論すべき問題」などと提案したが採決されなかった。

　三大会派側は「ルールを守らなければ議会制民主主義は成り立たない。無用の混乱を招くパフォーマンスはやめてほしい」などと掲揚に反対した勢力を批判。市民の党は「これだけ重要な問題なのに反対の意見表明もさせないというのは民主主義に照らしてもおかしい」とコメント。共産党も「掲揚と質問時間変更が正に実施される当日だからこそ、意見を主張した。発言削除は言論封殺だ」と反論した。ネットは「少数会派にも発言の機会を与えるべきだ。発言削除も問題」としている。

http://www2.ocn.ne.jp/~c-soga/soshou/soshou006.html（大阪高裁判決より）

2　議員らの行為及び本件成告処分の違法性について

（1）・・・・（中略）・・・・もっとも，地方議会は，国会と異なり，国権の最高機関性（憲法41条）を有せず，しかも，憲法が除名を含めた国会議員の懲罰について議院に権限があることを明文で定めているのに対し（58条2項），地方議会の議員の懲罰は憲法ではなく，地方自治法により定められている事項であること，地方議会の議員の懲罰のうち除名は，集会からの排除という議員の身分にかかわる重大な事柄であり，しかも，住民の意思とかかわりなく決められることなどに鑑みると，除名はその義会内部の紛争というにとどまらず，市民法秩序と直接関係する問題として，司法権が及ぶというべきである。　これに対し，戒告については，議会内部の紛争にとどまっているから，内部規律の問題として，司法審査は及ばないと解するのが相当である。

（2）・・・・（中略）・・・・すべての懲戒処分が司法権の対象となることを認めるのであれば，議員の懲罰につき地方議会の自律権を保障した地方自治法の意義は実質上失われるおそれが強く，控訴人の主張は採用し難い。
　また，控訴人は，懲罰事由に該当する事由があるか否かの判断は裁量的な事項ではなく，これについて司法審査権が及ぷとしても，処分の選択についての議会の裁量権は侵されないと主張する。しかし，懲罰事由該当性の判断についても地方議会に委ねるのが自律権を保障した趣旨に沿うと解されるから，上記主張は失当である。
　控訴人は，本件戒告処分は手続的に違法があると主張する。しかし，懲罰手続が憲法，法令あるいは議会の会議規則に明白に違反している場合はともかく，そうでない場合には，裁判所は議会の自律性を専重し，懲罰手続の適否の判断を差し控えるべきである。