(cache) デジタル放送の推進に向けて

　総務省では、情報通信審議会に「地上デジタル放送の利活用の在り方と普及に向けて行政の果たすべき役割」について諮問しており（平成１６年１月２８日）、その答申を掲載しています。

　総務省では、２０１１年（平成２３年）７月２４日の地上デジタル放送への移行期限に向けて今後実施すべき施策を整理し、「地上デジタル放送推進総合対策」として取りまとめました。

　地上デジタル推進全国会議では、「デジタル放送推進のための行動計画（第１０次）」を公表しています。

　地上デジタル推進全国会議では、「地上デジタル放送難視地区対策計画」を公表しています。

　内閣官房では、関係省庁の連携を図り、デジタル放送への円滑な移行を推進するため、「デジタル放送への移行完了のための関係省庁連絡会議」が設置されています。

　東海総合通信局では、地上デジタル放送への移行のために、各県毎の地上デジタル放送連絡調整会議を設置して、県別行動計画を策定しています。

完全デジタル化最終行動計画
- 岐阜県（PDFファイル：305KB）
- 静岡県（PDFファイル：305KB）
- 愛知県（PDFファイル：305KB）
- 三重県（PDFファイル：305KB）

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　総務省では、2011年7月24日の地上デジタル放送への完全移行に向けて、テレビ視聴者のデジタル化対応を促進するため、共聴施設のデジタル化改修等の支援、他の電波からの混信のためにデジタル放送を良好に視聴できない場合の対策等、さまざまな支援を行っています。

支援事業一覧

１．国民への説明・相談体制等の強化

・　デジタル化対応に関する相談対応や調査等、地域に密着した受信者支援

２．円滑な移行が困難な方への支援

（１）高齢者・障がい者への働きかけサポート事業

３．共聴施設のデジタル化改修等の支援

（１）辺地共聴施設のデジタル化の支援

４．その他送受信環境整備等の支援

（１）「地デジ専用アンテナキット」の無償貸出し支援