■電力供給問題　九電の「調達難」否定

　石油連盟の天坊昭彦会長（出光興産会長）は２６日の記者会見で、九州電力が調達が難しいとしている火力発電用の燃料について「全体的には足りている。今から、夏の手当てができないとは考えられない」と述べ、九電の主張を真っ向から否定した。九電は、燃料調達難を前提に、定期点検中の玄海原発２、３号機が再起動できなければ、夏の電力供給に不安があると主張している。石油業界トップの発言は、原発の運転再開をめぐる議論にも影響しそうだ。

　発電所の石油需要は低硫黄重油と原油がある。天坊会長は、東日本大震災を踏まえた全国的な需要について「原油は倍になっているが、重油は前年度を割っている」とし、夏場についても「資源エネルギー庁から聞いている範囲では、重油は通常の供給体制で十分カバーできる」との見通しを示した。東京電力や東北電力の大型火力発電所の復旧が見込まれる９月以降についても「重油は大丈夫だし、原油も輸入で対応できる」と火力発電所向け燃料の供給に不安がないことを強調した。

　九電が障害の一つにあげている石油運搬船についても「十分やれると思う」と明言した。

　九電は原発６基中、川内原発１号機を含め計３基が停止中。真部利応社長は１８日の記者会見で「燃料は７月中旬以降、調達のめどが立っていない」「燃料情勢が厳しくなっている」などとして、原発が運転再開できなければ最大１５％の節電を要請する考えを明らかにしていた。

　天坊会長の発言について、九電広報部は「発言内容を把握していないので、詳細は分からないが、当社としては、燃料調達の見通しが厳しいという認識に変わりはない」としている。

＝2011/05/27付 西日本新聞朝刊＝