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受動喫煙防止条例、賛成の喫煙者が過半数- 神奈川県

　施行から約1年が経過した、民間を含む屋内施設での喫煙を規制した神奈川県の受動喫煙防止条例に、同県在住の喫煙者の58.8％が賛成していることが、ファイザーの調査で明らかになった。5月25日に開かれた同社主催のセミナーで、調査結果を報告した産業医科大の大和浩教授は、「自分が吸っていても、他人の煙は煙たいというのが、一番大きな理由だろう。また、自分が吐き出した煙が周りに迷惑を掛けていることは十分自覚しており、（分煙などにより）そういうことから解放されるからではないか」と述べた。

　昨年4月に施行された「神奈川県公共的施設における受動喫煙防止条例」では、学校や病院、官公庁施設などを「第1種施設」、飲食店や宿泊施設などを「第2種施設」に指定し、施設管理者に対し第1種は禁煙、第2種は禁煙か分煙のための措置を取ることなどを求めており、違反した場合は過料処分となる。ただ、小規模の飲食店や宿泊施設などは努力義務としている。

　調査は全国の成人男女を対象に、3月7、8日にインターネット上で実施。神奈川県と、それ以外の地域に居住する喫煙者、非喫煙者それぞれ500人の計2000人から回答を得た。

　それによると、同条例に賛成（「賛成」「どちらかといえば賛成」）する神奈川県民は、非喫煙者で97.6％と多数を占め、喫煙者でも58.8％と半数を超えた。

　また、同条例の今後については、非喫煙者の56.2％が「より規制や罰則を強化すべき」と回答。「現状のままでよい」が40.2％でこれに次いだ。一方、喫煙者では「現状のままでよい」が47.4％で最も多く、次いで「規制を緩めるべき」が28.8％だった。また、「廃止すべき」は14.4％だった。

　このほか、神奈川県以外の地域に住む人に、自身の住む都道府県にも同様の公的なルールを設けた方がいいかと聞いたところ、よいと思う（「よいと思う」「どちらかといえばよいと思う」）とした非喫煙者は94.2％に上り、喫煙者でも50.4％と過半数に達した。

（ 2011年05月25日 20:26 キャリアブレイン ）

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