ＩＭＦ 中東民主化で支援用意

5月28日 11時34分

Ｇ８サミット＝主要国首脳会議で焦点の一つとなった中東・北アフリカの民主化支援に関連し、ＩＭＦ＝国際通貨基金は、この地域に対し、今後、最大で３５０億ドル（日本円にして２兆８０００億円余り）の支援を行なう用意があると発表し、ＩＭＦとしても中東の民主化を後押しする考えを示しました。

ＩＭＦのリプスキー専務理事代行は２７日、Ｇ８の閉幕にあたって声明を発表し、「Ｇ８各国からＩＭＦに対し、民主化の動きが進む中東・北アフリカ地域を支援してほしいという要請があった」としたうえで現在エジプトにＩＭＦのチームを派遣しているほか、チュニジアとも情報交換を行っていることを明らかにしました。そのうえでＩＭＦとして、今後、この地域に対して最大で３５０億ドル（日本円にしておよそ２兆８３００億円）の支援を融資などの形で行う用意があると表明しました。ＩＭＦは、これに先立って報告書を発表し、中東・北アフリカ地域の民主化を進めるためには、失業に苦しむ若者の雇用対策など経済支援が欠かせないとしたうえで、必要な支援の規模は、今後、２０１３年にかけて合わせて１６００億ドル（日本円にしておよそ１３兆円）に上るという試算を明らかにし、今後、各国にさらなる支援を促していくことにしています。